| 労働法制共同アピール運動 かけはし2006.9.11号 |
規制緩和で現
代版タコ部屋
八月三十一日、六月二十七日以降開かれていなかった労政審労働条件分科会が開催された。労政審労働条件分科会では七月中にも「中間報告」がとりまとめられようとしたが、事務当局の拙速な動きに対して、労働者側委員から猛反発を受け、そして使用者側委員からも異論が続出して、審議は中断された。
この間、現場で働く労働者の「声」を聞くこともなく、審議が再開された。厚労省事務次官は「法は必要、来年の国会には是非提出したい」と言明し、先に結論ありきとした拙速な審議を繰り返そうとしている。
これに対して、労働時間規制の撤廃に反対し、人間らしく働くための労働法制共同アピール運動実行委員会が厚生労働省前で、宣伝活動を行った。
最初に、日本労働弁護団の小川事務局次長が「厚労省が進めようとしている『自律的労働にふさわしい制度』（日本版エグゼンプション）によって、多数の労働者から労働時間規制の保護を奪いさり、無制限の長時間労働を法律的にも可能にする制度である。使用者に課せられている『労働時間管理義務』をなくし、ひいては使用者が労働者の健康に配慮すべき義務（安全配慮義務）すら免除されかねない。長時間労働や過労死、過労自殺、精神疾患が労働者の『自己責任』とされてしまう。人間らしい法制度を求めてがんばっていきたい」と訴えた。
次に、派遣労働ネットワークの関根さんが「本日、労政審労働条件分科会と同時に開かれている職業安定分科会では、労働者派遣法の見直しもすすめられようとしている。労働者派遣法は規制緩和の繰り返しで、どんどん広がっている。いま、タコ部屋労働ともいうべき、偽装請負で働く労働者の悲鳴が多くのマスコミなどで報道されている。ここにきてより一層派遣労働を行うと派遣法の改悪が目論まれている。直接労働者を雇用せず、無権利状態のまま安い労働力、あるいは雇用調整しやすい労働力として間接雇用・偽装請負の労働者派遣を拡大しようとしている。わたしたち派遣労働ネットワークとしては日本版エグゼンプションとあわせて、派遣労働の緩和についても反対の声をあげていきたい」と発言した。
東京労働安全センターの飯田さんは「働きすぎで健康を壊すという厳しい実態がある。労働時間の規制を一定の条件のもとで撤廃するものとして進められようとしている。過労死大国をより推し進めるものとなるだろう。大きな世論を形成して阻止しよう」と訴えた。
経営者のため
の労働法制改悪
全労連の代表は「トヨタ系自動車部品メーカーの光洋シーリングテクノ（徳島県藍住町）において、従業員の三分の一が偽装請負によって二分一の賃金で働かされていた。青年らが労働組合をつくって闘い、直接雇用を勝ちとった。厚労省はこうした偽装請負に対して、適正な請負をしろとするのみで、直接雇用を指導しない。今進めようとしているのは経営者のための労働法にしようという改悪だ。就業規則を変える問題では、労働条件の引き下げ、解雇のやり放題をねらっている。米国在日商工会議所は『働かない者、能力のない者の解雇を自由にしてほしい。それを実現するために日本の労政審に参加させろ』と要求している」とアメリカ財界の動きを批判した。
全労協藤崎議長、東京全労協事務局長が「就業規則の改悪制度、解雇の金銭解決方式、労働時間制度の規制緩和を許すな」と訴えた。国鉄闘争団・鉄建公団訴訟原告団の木下さんは国鉄の解雇問題に、厚労省が一切責任をもつことなく、責任をとろうとしない姿勢を厳しく批判し、解雇撤回を訴えた。今後、秋から来年にかけて労働法制の改悪を許さない闘いをつくっていこう。 （Ｍ）
検事の主張を丸呑み
関西生コン支部弾圧裁判で不当判決
【大阪】八月二十四日、大阪地方裁判所・横田信之裁判長は、全日本建設運輸連帯労組にかかわる政治資金規正法違反事件で、警察・検察側の労働組合弾圧の意を受けた不当な有罪判決を下した。この事件は、関西地区生コン支部が門真支部の戸田よしひさ市議（全日本建設運輸連帯労組近畿地方本部執行委員長）に政治資金を渡したとして戸田さんと関西地区生コン支部執行委員長の武健一さん、関西地区生コン支部、戸田ひさよし友の会（戸田さんの政治資金管理団体）の四者を起訴したものだ。
これは二〇〇五年一月の威力業務妨害などによる組合員四人の逮捕・起訴、さらに同三月の四人の執行委員逮捕（うち２人は獄中再逮捕）など一連の関西地区生コン支部弾圧の一環であった。五月二十五日の第四回公判で、検察は、戸田さんに禁固二年・追徴金三百六十万円、武委員長に禁固十月、関西地区生コン支部に罰金五十万円、戸田市議の政治資金管理団体・戸田ひさよし友の会に罰金五十万円・追徴九十万円を求刑していた。
これに対して、組合側は、戸田さんに対する寄付は組合からではなく有志からの個人寄付であること、すなわち、戸田に寄付されたのは、組合の財産ではなく、個人の寄付を集めたものを代表して武さんの名で寄付したと反論していた（労働組合から個人に対する政治資金寄付は、99年12月の政治資金規制法改正以降禁止）。さらに、これは、検察・警察の国策にもとづく弾圧事件だと訴えていた。
横田裁判長は、ほとんど検察側の主張をマル写しに、戸田さんに罰金八十万円、追徴三百六十万円及び公民権停止二年、武さんに罰金五十万円及び公民権停止二年間、関西地区生コン支部に罰金五十万円、戸田ひさよし友の会に罰金三十万円及び追徴九十万円のきわめて厳しい判決を言い渡した。
判決公判が開かれ、九十余の傍聴席の大阪地裁２０１号大法廷の外には、入りきれなかった百余人があふれるなど、全日建の組合員はじめ二百人余の労働者・市民などかけつけた。判決を聞いた傍聴者や入りきれなかった支援の労働者・市民は「不当判決だ」と抗議の声を上げた。
公判後に裁判所内で行われた報告抗議集会では、武委員長、戸田さんがそれぞれ不当判決に屈せず即刻控訴して闘う意思を表明した。里見、永嶋両弁護士も「最初に有罪ありきという裁判所の判断だ。ただ、裁判所の方もそのことが非常に後ろめたいのか、刑については、検察官が武委員長に対し禁錮十月、戸田議員に対し禁錮二年などという異常に重い求刑をしていたのに、全て罰金刑で処理するという中途半端な対応を示した」「正当な地方議員や労組の活動に対する政治的弾圧だ。許せない」と主張した。
関西生コン支部ではこれら一連の弾圧に対して「国策捜査の中止、公正裁判」を求める署名活動を行っている。 （Ｈ）
ピースバスツアー
戦艦武蔵建造船台でイージス艦造る
今年も、長崎のピースバスのコースは、そろばんドック、三菱長崎造船所・本工場、稲佐山展望台、三菱長崎造船所（堂崎工場）、赤迫トンネル工場跡のコースで行われた。参加者はジュンとネネの早苗ネネさんを含めてマイクロバス一台満杯の三十人近くだった。説明は、三菱長崎造船所第三組合の氏家さんと長崎大学の舟越耿一さんが行った。
今年は例年とは様子が変わった。長崎造船所本工場では、前にイージス艦一隻が建造・進水し、今も二隻目のイージス艦が建造されているところであった。しかも、その船台では、第二次大戦での世界的巨大戦艦の戦艦武蔵が建造されたのだ。今も昔も、長崎・三菱は兵器生産の拠点なのだ。昔は、戦艦が建造されているときは、綱の目隠しなど張っていたというが、今や堂々と最新鋭イージス艦がむき出しで造られていた。工場裏の山の中腹の駐車場からは丸見えなのだ。
稲佐山の展望台からは、幸町工場や諫早工場など、日本では、三菱に特化されていた魚雷の製造工場群も一望にすることができた。その次に行った三菱長崎造船所（堂崎工場）は、それら工場で造られた魚雷の発射実験場だ。波静かな大村湾の小さな入り江で沖合の海底に沈めた標的に向けて魚雷を発射し、命中率や標的までの速度などを測定しているという。
最後に訪れた赤迫トンネル工場跡地は旧三菱兵器製作所が、戦火を避けて兵器製造をつづけるために造った長さ三百メートル幅五メートルの地下工場だ。例に漏れず、このトンネルを掘らされたのは朝鮮半島から強制連行などされた朝鮮人労働者だった。爆心地にも近く、多くの朝鮮人労働者が被爆した。
移動の合間を縫って舟越さんが「長崎と原爆」の話しをされた。舟越さんの話は、全面的なもので、「長崎の朝鮮人被爆者」「軍需都市・兵器生産都市長崎」「キリシタン弾圧」「浦上のキリシタン」「軍国主義時代のキリスト教迫害」などが詳しく話された。船越さんは「戦争がなければ原爆もなかった」と締めくくった。 （Ｈ）
|