| 関東大震災時の朝鮮人虐殺を忘れない かけはし2006.9.11号 |
米軍・自衛隊参加の治安出動演習に抗議デモ
石原知事が米
軍参加を要請
九月一日、「防災の日」として全国で防災訓練が行われた。東京都では石原都知事が米軍の訓練参加を初めて要請し、米軍横須賀基地所属のフリゲート艦「ゲーリー」が「帰宅困難者」を横須賀基地に運ぶ訓練を行った。石原知事は午前中の米軍横田基地内での米軍、警視庁、東京消防庁の訓練を視察し、午後には晴海埠頭から米艦船「ゲーリー」に乗り込んで視察を行った。「訓練」は足立区の四会場を中心に行われ、自衛隊は荒川で渡河作戦でもするように、ボートをつないで浮き橋を作る訓練を行っていた。
今年三月に策定した東京都国民保護計画で「外国からの武力攻撃や大規模テロ等に際して、都が迅速・的確に皆さんを保護するためにあらかじめ策定する計画です。策定にあたっては、次の点に留意しました。地震などの災害対策のしくみを活用する大規模テロ等への対策を重視する」となっている。
九月一日に行われた「訓練」は、「防災」に名を借りた「軍事訓練」「治安対策」訓練であることが露骨になった「防災訓練」であった。荒川・墨田・山谷実行委は訓練の行われた北千住駅頭などで監視・抗議行動を行った。
外国人差別を
許さないぞ！
二〇〇〇年ビッグレスキューに反対するなど地域で行動してきた「荒川・墨田・山谷実行委」が八月三十一日、足立区の中居町公園で「米軍・自衛隊参加の９・１東京都総合防災訓練反対！ 抗議集会・デモ」を行い、百人が参加した。
藤田五郎さん（山谷労働者福祉会館・活動委員会）が取り組みの経過を報告した。
「明日の防災訓練は一都八県が参加するもので、二〇〇〇年のビッグレスキュー以来の大規模なものだ。会場は足立区を中心に行われる。野宿者テントの撤去問題や米軍関与の問題で、あらかじめ東京都防災課に質問状を出した（別掲）。①野宿者テント撤去については、行わない確約をとった。②米軍の関与については、都議の福士敬子さんを通じて問い合わせたが、『関知していない。米軍の要請で明らかにできない』というものであった。報道規制がすごく、取材はすべて事前に氏名などを明らかにし、許可を得なければならないというもので、戒厳状態に近いものだ。報道によれば、米海軍のフリゲート艦が晴海埠頭から横須賀に移送することになっているという。③有事の際の東京都国民保護計画によって、来年春には実働訓練が行われる。『防災』が戦争体制に利用されようとしている。④他の地域と連携しながら有事訓練に反対していくものとして発展させたい」。
続いて、地域の仲間が発言した。金栄煕さん（ノー有事法制足立の会）は「足立区は六十万人の大きな街で外国人が二万人居住している。防災に名を借りた戦争動員体制づくりは外国人問題と直結している。三十人で北千住駅で街頭情宣したがチラシの受け取りがよかった。在日が居住する街で反対の声をあげていきたい」は訴えた。李直茂さん（外登法・入管法を考える荒川の会）は「石原都知事は外国人排外主義発言を繰り返してきた。関東大震災時のような朝鮮人虐殺がふたたび起こる恐れがある。外国人への差別を許さず、有事法制体制に反対していこう」と呼びかけた。
山谷労働者福祉会館・活動委員会の仲間は「荒川河川敷のテントを張っていない人たちが締め出されている」と批判した。国民保護反対墨田連絡会からは「国民保護協議会に対して、関東大震災時の朝鮮人虐殺問題の教訓をどうするのか、問いただしているが、墨田区での虐殺の事実を認めようしていない。今後は議会でも追及していきたい」と報告した。
立川自衛隊監視テント村の大西一平さんが「いままでは米軍横田基地を使って自衛隊が輸送訓練を行った。今回は輸送拠点から米軍が直接物資を輸送すると飛躍した。自衛隊が『防災』を食い込む口実に使ってきたが、これからは行政に主体的にやらせ、その上から自衛隊が指揮する段階に入りつつある。有事の際、武力攻撃かどうか判断しなければならないが、『防災』だとその必要がない」と防災訓練のねらいを的確に批判した。
集会後、北千住駅までの繁華街を通るメインストリートを「関東大震災時の朝鮮人虐殺忘れないで！ 『防災』に名を借りた治安出動訓練・戦争動員訓練は許さない！ 子どもたちを訓練に動員するな」と訴えてデモ行進をした。道行く多くの人々の関心を呼んだ。 （Ｍ）
東京都総合防災部防災管理課に質問状
１．地域防災体制の強化は、必然的に「自警団」や「隣組」的なものの奨励につながると考えるが、都としては関東大震災の朝鮮人虐殺事件の教訓をどう認識し、人権啓発活動としても実施してきたのか？ また石原知事の一連の外国人への排外的・差別的発言に人権擁護の観点からどう対応してきたのか？
２．今回の米軍本格参加については、都が要望したと報道されているが、米軍が防災訓練に必要だという理由・根拠は？
３．「帰宅困難者」を米海軍艦艇で東京港から横須賀に移送するとのことだが、このようなシチュエーションが災害救助訓練としてどのように位置づくのか？
４．韓国のレスキュー隊の参加はどのような経緯で決まったのか？
５．訓練会場の一つである荒川河川敷には、今も野宿者の仮小屋が点在しているが、その人たちへの対応・サポートについては実施概要に明記されていない。二〇〇四年の隅田川の際のような撤去（約５００軒が４日間撤去）を予定しているのか？
６．学童・生徒のボランティア動員、参加について、始業式の時期ではあるが、どのような基準、方法で実施するつもりなのか？
７．前日の「夜間訓練」について、夜間の時間帯に訓練を実施する理由は？そして具体的な場所と訓練方法は？
８．今回の訓練は「国民保護計画」の実働訓練へつながると考えざるを得ないが、否定するというのであれば、その根拠は？
仲間たちの排除に抗議！
東京都に対し野宿労働者が１週間の連続行動
要求書への回
答を拒否する都
八月三日に続き、八月二十一日、東京都庁前で再び全都の野宿労働者の行動が行われた。今回は三日に手渡した六項目の申し入れ書の回答指定日であったため、それを受け取り、交渉するための行動である。前回を上回る百六十人以上の仲間が結集した。
東京都は姿も現さず、無回答というふざけた対応であった。電話で問い合わせると「係争中であり要求書にはお答えできない、話し合いはお受けするが（都庁行動と）セットでは無理」（福祉保健局・自立支援係）「都として話し合いに応じるつもりはない、いや白紙の状態…」（建設局・公園緑地課）「仮に若干名でも会えない、（要求書への）回答もできない」（建設局・河川管理課）という返事。
前回、東京都は百五十人の仲間たちの前で要求書を受け取ったのであり、少なくとも書面で回答するのがスジだろうが、この対応からは都の混乱ぶりが見て取れなくもない。「係争中であり」というのは「地域生活移行支援事業」を利用した仲間のうち八人が都を相手取って訴訟を起こしたことをさしているが（本誌前号参照）、定期借家契約の乱用などの脱法行為も全く無自覚に行われていた節があり、混乱状態にあるようで、あながち口実とも言い切れない。
仲間たちは中央公園に移動して総括集会を持ち、この中央公園ナイアガラの滝前を拠点に一週間の集中した取り組みを開始していった。
夕方からは五時より中央公園ナイアガラの滝前で、共同炊事。手に手に包丁を持ち、野菜を切って食事を作る。新宿で野宿する仲間も多く参加する。
あれほど段ボールハウスが林立した新宿だが、地域生活移行支援事業の実施以降は全く作れなくなった。テントも中央公園に残る約二十軒のみである。現在新宿で「定住」できているのはこの二十軒のみで、後はビルの陰や、駅地下道で深夜に終電がなくなりシャッターが下りるまでの数時間、あるいは早朝シャッターが明き、通勤客が増えだすまでの数時間、わずかの間横になるという人がほとんどである。運動体が把握しているだけでそのような人々が三百人近くいる。そんな仲間がこの一週間の行動には多数参加してくれた。
約束を反故に
し続ける行政
翌二十二日は早朝より都庁前に約七十人の仲間が再び結集し、東京都の姿勢に対して抗議の情宣。そして夕方五時からは中央公園ナイアガラの滝前で共同炊事。公園事務所が「公園を無断で独占的に使用することを禁止します」という立て札を立てる。
二十三日は江東区役所への抗議・申し入れ行動。首都高・小松川線の下にある竪川公園で工事計画があり「地域生活移行支援事業」とセットになった排除の動きがあるのだ。「話し合い抜きに強引な排除はしない」と工事課長と確認（その後、一方的に話し合いの約束を撤回）。
二十四日、二十五日と中央公園ナイアガラの滝前で共同炊事。二十五日は共同炊事の終了後にワークショップ形式での寄り合いを行い、今後のことについて話し合う。今後も都庁への行動と共同炊事を続けていこうということになった。月曜日：都庁行動（朝８時）、共同炊事（夕方５時）、木曜日：共同炊事（夕方５時）。
詳しい日程などは全都実（凖）のブログが設定されたのでそちらを見てほしい。行動の報告なども随時掲載されている。全都実（凖）ブログ
http://squat2live.seesaa.net/
都の野宿者対
策は破産した
七月三十一日、東京都は地域生活移行支援事業を利用し、八月で二年間が経過した、かつて新宿でテント生活をしていた仲間を集めて説明会を行った。八月を期限とした事業の打ち切り通知をしておいて、七月三十一日にその説明会を行うとはふざけるにもほどがあるが、この事業を巡る都の混乱ぶりを示しているともいえる。
その説明会によれば、事業利用者を三つに分けて対応するとしている。
１、生活保護を受給している人は事業からはずれ、大家と直接賃貸し契約を新たにむすび、本来の家賃を生保より払う。三カ月間は生活サポートを受けられる。
２、収入が基準額（一人世帯13万円、二人世帯19万円）以上の人は事業からはずれ、大家と直接賃貸し契約を結び本来の家賃を自分で払う。六カ月間は生活サポートを受けられる。
３、それ以外の人は一年間のみ受託団体（地主家主協会あるいは東京福祉士会）との再契約。「一年後の再契約はなし」家賃は収入に応じて三千円、一万円、二万円の三段階。これだけ説明すると「後は個別に相談に応じます」といって説明会は終わったという。
利用者の中で生保受給者が三割、収入が基準以上の人（年金なども含む）が二割、残りの五割がそれ以下の生活を強いられている。当然「一年後にはどうなるんだ」「収入に応じて家賃が変わるというけど、基準はどうなっているんだ」という疑問がある。また、現在一定の収入がある人でもほとんどが不安定な雇用形態である。「更新費用はどうするんだ」という声も上がる。しかし、こういった疑問にも「個別」にしか答えないというのが都の姿勢である。
野宿者問題の失業問題としての本質から目をそらし、テントさえ排除すれば良いという都の姿勢が事態をより深刻にしている。しかも、定期借家契約を乱用し、二年間で仲間をアパートから追い出し、また新たな仲間をアパートに入れてテントをつぶすという全く「行き当たりばったり」としか言いようのない対策を行って来た結果、東京都もまた追いつめられているのだ。
裁判に立ち上がった八名の仲間の闘い。都庁の足下、中央公園で共同炊事という生きるための闘いを開始したテントすら持たず、したがって都の「事業」からはじめから排除されている仲間たちの闘い、そしてそれに呼応して立ち上がり始めた都内各地の野宿労働者の闘いが今、東京都を追いつめている。注目と支援を。
（板）
運動は確実に前進しているが、それと反比例して活動資金は確実に切迫している。カンパは「全都実へのカンパ」と明記の上、以下まで。
郵便振替口座 00190-3-550132 口座名 山谷労働者福祉会館
郵便振替口座：00160-1-33429 口座名「のじれん」
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