| 石原・都教委の暴走を止めよう かけはし2006.9.11号 |
八月三十日、石原・中村都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネットワークは、東京都教育委員会が教基法改悪を先取りした新自由主義的教育改革と「日の丸・君が代」強制による愛国心教育を押し進め、反対する教員に対しては処分強行による排除・圧力を繰り返していることに抗議して都庁包囲デモを行い、四百人が参加した。
主催者による開催あいさつが行われ、「石原・都教委の暴走は、いまだに止まっていない。『君が代』不起立大量処分に加え、学校経営新センターによる教育内容への直接介入、教職員会議における挙手禁止などが起きている。民主主義がなく、格差拡大、弱者切り捨ての教育現場だ。さらに政府は、秋の臨時国会で教基法改悪案を成立させようとしている。これらは教育の破壊であり、子どもたちを国策に従わせ、再び侵略戦争に駆り立てる教育に他ならない。反対闘争の火を消すことができない。本日の闘いは、石原・都教委、教基法改悪阻止の第一弾の闘いだ。東京の闘いを全国に拡げていこう」とアピールした。
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会の近藤徹事務局長は、「〇三年十・二三通達（入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の強制）から今年度の卒業式、入学式に抗議した教員に対して三百五十人も大量処分を強行した。さらに三月十一日には、学習指導要領に基づき生徒を適正に指導せよという通達を出した。生徒に対する『日の丸・君が代』強制、愛国心教育を押しつけている。こうした中で、十・二三通達を告発する様々な取り組みを行ってきた。憲法違反を問うてきた予防訴訟の判決がある（九月二十一日）。思想・良心の自由を保障する憲法十九条、教基法を守る闘いは一体だ。秋の闘いは、まさに正念場だ。東京の仲間は、先頭で闘いぬく決意だ」と力強く訴えた。
「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」の呼びかけ人である三宅晶子さんは、「奪われようとしている憲法、教基法を取り戻すためにプロテストウォーキングをともに行っていきましょう」と元気一杯に呼びかけた。さらに「憲法九条改悪とともに、良心の自由（憲法十九条）、宗教の自由（二十条）、表現・集会の自由（二十一条）、学問の自由（二十三条）、男女平等（二十四条）、生存権（二十五条）、教育を受ける権利（二十六条）、勤労の権利（二十七条）、労働者の団結権（二十八条）が破壊されることも忘れてはならない。組合間の団結を強めていくことによって、さらに広範な人々に伝えていく工夫をしていかなければならない」と強調した。
続いて、全国連の呼びかけ人である大内裕和さんは、「都知事も最悪だが、近々、最高権力者になると言われている人も最悪だ。臨時国会での教基法改悪の強行を許さない闘いを頑張っていこう」と発言した。
集会終了後、都庁に向けてデモが出発し、「『日の丸・君が代』強制反対！不当処分を撤回しろ！憲法・教基法改悪反対！」のシュプレヒコールを新宿一帯に響かせた。デモ隊は都教委がある都庁第二庁舎前に到着し、すでに「人間の鎖」包囲行動を展開中の仲間たちと合流する。この日は、オリンピック開催地決定をめぐって石原都知事が都知事室に在室している可能性がありという情報が入り、デモ隊の怒りのボルテージは高まる。さらに力一杯で「オリンピックなんかいらないぞ！福祉・教育のために税金を使え！石原都政を許さないぞ！」と都庁に向けてたたきつけていった。
デモ終了後、新宿文化センターで交流会が行われ、秋の教基法改悪反対闘争、処分撤回闘争の強化にむけた提起、討論が活発に行われた。 （Ｙ）
ＪＯＣ選定委に市民が抗議
石原差別発言にＮＯ！オリンピックいらない
五輪招致は「国
威発揚」のため
八月三十日、二〇一六年の夏季五輪開催地に立候補した福岡市と東京都のどちらを選ぶかを決める、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選定委員会が開かれた。その結果、五十五人の委員のうち三十三人の支持を得た東京都が、日本からの立候補地に決まった。日本の夏季五輪招致は、一九八八年の名古屋、二〇〇八年の大阪といずれも大差で敗北しており、今回は日本として「国の威信」をかけた立候補となる。
今後二〇〇九年十月にコペンハーゲンで開催されるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に向けて莫大な費用をかけた熾烈な招致合戦が繰り広げられるだろう。石原都知事は「東京勝利」の直後に記者の質問に答えて来年四月の都知事選に、三選をかけて出馬することを表明した。石原が、副知事職を解任した腹心の浜渦武生を参与として都政に復帰させたのも、五輪招致に向けて政府やＪＯＣとの緊密な協力を進めていくためだとされている。
石原は、今回の東京での五輪は臨海開発地を中心に各会場候補地を半径十キロ以内に収めた「コンパクト」で「環境にも配慮」したものとなると述べた。しかし、今年度から四年かけて四千億円を準備基金として積み立てるなど、湯水のように資金を浪費するものとなることは必然である。五輪関連投資は高速道路、地下鉄など総計で七兆円にのぼるとされており、そのための財政負担はまさに孫子の代までふりかかってくるだろう。そしてそのはねかえりとして住民の福祉はさらに切り捨てられる。まさに資本のカネもうけのためだけの「開発」五輪だ。
それだけではない。外国人に対する差別発言を繰り返し、ウルトラ排外主義をふりまく石原都知事が主導する東京五輪は、「日の丸・君が代」の下で住民を監視し、国家主義を浸透させる絶好の舞台になるに違いない。石原はこの日も、福岡市を五輪開催地として推薦するスピーチを行った姜尚中東大教授に対して「変な外国人」とののしった。
五輪ファシズ
ムとの闘いを
この日、ＪＯＣ選考委員会の会場となった新高輪プリンスホテルの前で、「東京にオリンピックはいらないネット」や「石原都知事の『ババァ発言』に怒り、謝罪を求める会」など約二十人は、「ＮＯ！ 東京でまたオリンピック」の横断幕を掲げ、「国威発揚」のための東京五輪反対を訴えた。街頭で行っているシール投票でも「反対」の意見が多い。二〇一六年の五輪開催地に東京が決まる可能性はきわめて小さいとも予想されている。
しかし予断は許されない。メディアを総動員した「五輪ファシズム」状況が高まっていくことは必至だからだ。そのためにも具体的な批判を、住民の生活に密着した形で一つ一つ掘り起こしていくことが必要だ。 （Ｋ）
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