| イスラエル大使館へ申し入れ行動 かけはし2006.8.7号 |
| パレスチナ・レバノン侵略を直ちに中止し無条件撤退を！ |
イスラエルのレバノンへの侵略と住民虐殺はいっそう拡大している。七月三十日にはレバノン南部カナで避難した住民が身を寄せて合っていた住宅が空爆され三十七人の子供を含む五十人以上が虐殺された。イスラエルは四十八時間の空爆停止に合意したが、それも破られている。米国はイスラエルを支持し続けている。今こそイスラエルの侵略をやめさせる闘いを大きく広げよう。（８月１日）
七月二十七日、パレスチナ連帯運動を行ってきた仲間たちによって、イスラエル大使館抗議行動が緊急に呼びかけられた。厳重な警戒が引かれた地下鉄麹町駅・日本テレビ前にあるイスラエル大使館の前で、七十人の仲間たちが一時間にわたり、「イスラエルは戦闘をただちに中止し、占領地から撤退しろ」と要求する申し入れ行動を行った。
最初に呼びかけ人のひとりである岡田剛士さんが「一九八二年、イスラエル軍はレバノン南部へ侵攻し、難民キャンプで大虐殺を行った。今回の侵攻がそれにダブッて見える。イスラエルはテロに対する、あるいは自衛のための攻撃と言っているがそれは違う。核兵器を二百発も持ち、強力な軍事力を備えているのがイスラエル国家だ。イスラエルはものごとに対して軍事的に対応しようとする。そうした国家のあり方そのものが問題なのだ。ただちに、戦争をやめろ、占領地から撤退しろ」と訴えた。
立川自衛隊監視テント村の加藤克子さんは「私たちは立川自衛隊基地に向かって反軍放送を行っている。日本がイスラエルのような侵略国家にならないようにしなければならない」と語った。イラク戦争の時、人間の楯としてイラクに入った経験のあるピースオンの相沢恭行さんは「ヨルダンの友人が何とかレバノンに入ろうとしたが入れないでいる。私はイラクで死体を片付ける作業をやったことがある。内蔵が飛び散った遺体を運んだ。遺族は嘆き悲しんでいた。イスラエルの人々よ、人が殺されるのを、そして悲しんでいる家族の姿を想像してほしい。自衛の名の下に何人殺せばいいのか」と訴えた。
アラビア語を学んでいるという学生は「私たちの無関心があるから攻撃が続いている。抗議の意志を示していこう」と訴えた。この行動には、何人も外国人が参加し、その内の二人からアピールがあった。
前日の神戸のアメリカ領事館に対する申し入れ行動の文書も読みあげられた。そして、ワールド・ピース・ナウと呼びかけ人による申し入れ書を読み上げて大使館の郵便受けに投函した。イスラエル大使館はこうした申し入れ書を直接受け取ることを拒否しており、さらに、「今回は封筒に入れたものは、炭疽菌などが入っていると怖いから、そのまま投函してくれ」と、警察を通じて伝えてきた。警察も申し入れ行動に二個小隊を増派する厳重な形態をとった。
イスラエル大使館が世界の人々からの抗議をいかに恐れているのかが分かる出来事であった。さらに、抗議の運動を広げよう。（Ｍ）
申し入れ書
緊急申し入れ行動参加者一同
イスラエル首相 エフード・オルメルト様
駐日イスラエル大使 エリ・コーヘン様
イスラエルによる対パレスチナ戦争、そして対レバノン戦争が続いて います。７月25日の時点においてすら、レバノンでの死者が
４００人を超え、イスラエルでも40人以上が殺されています。あなたがたは、こうした多 数の死者に対する直接的な責任を負っています。
６月25日に「パレスチナ武装勢力」がイスラエル軍に対して奇襲攻撃を行い兵士１人を捕虜としたこと、そして７月12日にレバノンのヒズブッラーが国境地帯での攻撃で兵士２人を捕捉したこと――イスラエル政府は、これらの兵士の奪還のために攻撃を開始した、と主張しています。
では、一体イスラエルは、その「発端」とされる６月25日以前 には、何をしていたのでしょうか？ 例えば「東京新聞」（６月23日付）は、
次のように伝えています。
「国際人権団体によるとイスラエルは昨年９月の撤収以降、ガザに５０００発以上を打ち込んだ。同国紙の報道では、ガザでは今月だけで52人が死亡。……イスラエル軍は『攻撃途中などの過激派を標的にしている』とするが、人口密集地などでの暗殺作戦が市民の犠牲の原因だ」。
イスラエルは、昨年９月のガザ回廊からのイスラエル軍と入植者の「一方的撤退」を、「和平に向けたシャロンの英断」のごとく「演出」しようとしました。しかし、ガザ回廊への人と物の出入り、制空権と沿岸海域のコントロールは、イスラエルが手にし続けました。ガザ回廊を「分離／隔離」して丸
ごと巨大な監獄のごとき状況に置くという「新しい占領政策」が開始されたの です。
同時にイスラエル軍は、「対テロ」を名目とした暗殺「作戦」や、法的根拠すらない捜索・拘束・没収・破壊を続けました。６月９日には、ガザ回廊北部の海岸で海水浴をしていた家族連れのパレスチナ人７人がイスラエル軍の砲撃で殺されるという事態さえ起きました。西岸地区では、パレスチナ人たちの土地と資源を、これまで以上に、さらに一方的に強奪するための「分離壁」の建設が続いています。
イスラエルが核兵器を保有し、しかもそれを「公然の秘密」とすることで、中東地域全域に対する軍事的な脅迫を行い続けていることも重大な問題
です。
この地域で軍事的・政治的に突出するイスラエルが、東エルサレムを含むパレスチナ人たちの土地を、そしてシリアのゴラン高原を軍事占領し続けていること、そうしたイスラエルの歴史的な政策、それ自体が、イスラエルの市民を含む、この地域に生きる人々の生命と安全を脅かし続けているのです。
７月12日の対レバノン戦争開始についての報道は、「レバノン の時計を20年巻き戻してやる」という、イスラエル陸軍参謀Ｄａｎ Ｈａｌｕｔｚ中将の発言も伝えています（ベイルート発・ＡＰ電「Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ」７月
13日付）。そしてイスラエル軍の攻撃が、最初にベイルート国際空港や発電所、橋や港などのインフラに対して向けられたことは、イスラエルにとっての現在の対レバノン戦争の目的が「兵士の奪還」などではないことを示しているでしょう。レバノン
と、その地に生きる人々の殺戮が最初から目論まれていたと言わざるを得ません。
以上を踏まえて私たちは、イスラエル政府に対して以下申し入れます。
イスラエルは戦争をただちに止めろ！
東エルサレムを含む西岸地区、ガザ回廊、ゴラン高原の軍事占領を止めろ！
入植地をすべて撤去せよ！
占領下のパレスチナ人、そしてイスラエル国内のパレスチナ人に対する、人種差別的政策の一切を止めろ！
中東地域に生きる全ての人々の安全のために、核兵器保有を含む軍事的な脅迫を止めろ！
１月25日のパレスチナ自治評議会選挙が民主的に実施されたことを認め、対等かつ公正な和平の実現のために、パレスチナ人たちとの対話を開始せよ。パレスチナ難民の帰還の権利を認めろ！
２００６年７月27日
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