| ５日間の韓米ＦＴＡ阻止闘争 かけはし2006.8.14号 |
|
国民の60％が韓米ＦＴＡに反対交渉阻止に向けて闘いの準備を |
７月10日、韓米ＦＴＡ交渉が始まった。ＭＢＣの番組「ＰＤ手帳」やＫＢＳスペシャルなどで韓米ＦＴＡの真実について暴露されるとともに韓米ＦＴＡについての反対の世論が60％に肉薄したにもかかわらず、政府は交渉を強行した。
米国交渉団が入国した７月９日、「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部（以下、汎国本）」による仁川空港前での記者会見を皮切りに韓米ＦＴＡ阻止闘争は本格化した。
最初から暴力鎮圧
第２次本交渉が始まった10日、交渉会場である新羅ホテルの周辺は30余中隊３千人余の戦闘警察（戦警、機動隊）によって封鎖された。新羅ホテルへの進入路で「韓米ＦＴＡ阻止時局宣言記者会見」を進めようとすると、警察はこれさえも阻んだ。記者会見の場を戦警らが取り巻き始め、記者会見を行おうとしていた放送車両をも強制けん引し、参加者たちを暴力的に排除したのだ。こうして政府は韓米ＦＴＡを強硬に推進するとの意志を表明したのだ。
前夜祭の会場問題
本格的な交渉が始まるとともに、各地域や部門、労働・社会団体などが「韓米ＦＴＡ阻止」の声を一段と高めている中、汎国民大会を翌日に控えた11日、東国大で前夜祭が行われる予定だった。だが東国大総学生会は自分たちの学校で前夜祭を行うことはできないとして、正門や後門など、一切の出入りを統制した。
何度かの応酬の後、韓米ＦＴＡ阻止の立場を持っている学部学生会が東国大で前夜祭を開催できるように総学生会と論議中であり、汎国本が学校と話しているのでしばし待ってくれ、との要請がきた。
だが、いくら待っても固く閉ざされた門は開かれず、結局は潜り戸から東国大に入ることになった。前夜祭に参加するためにやきもきしていた人々は「ＦＴＡ闘争をするというのに何でコソコソと潜り戸から入らなければならないのか」と不平を鳴らしたりもした。
学校の至る所に総学生会名義の、「汎国本に訴える」という大文字に続き「東国大で前夜祭を行うことは学生らの学習への妨害」だという内容の公文が貼り出されていた。
ともあれ前夜祭の場所である運動場に到着はしたものの、人々はいなかった。だれもかれもが右往左往しているのに、汎国本は「音響車が入ることができないので東国大前に隊伍を結集し、その力で東国大に入って行こう」と呼びかけた。東国大にすでに入った人々は「その言い方は、東国大で前夜祭はやらないということと一緒ではないのか」と抗議したが、汎国本の意見に従わざるをえなかった。再び東国大の外へときびすを返すしかなかった。
そこにはタワークレーンの組合員７百人とそのほかの集会の隊伍５百人ほどが集まっていた。しかし汎国本は東国大の中に入ろうとする努力もしないまま、前夜祭の場所を奨忠壇公園へと移した。東国大を宿泊所として予定していた７百人余のタワークレーンの組合員らは宿泊所がなくて、前夜祭の進行途中に席を立った。結局、前夜祭は５百人ほどが参加する中で進められ、プログラムも闘争の決意を高める方向には向かわず、席を離れる人々は次第に増えていった。前夜祭が終わる10時30分ごろ、残った隊伍はわずか３百人程度にすぎず、挙げ句には「テ～ハンミングッ（大～韓民国）！」を叫んで締めくくるという姿に、後味の悪さを隠しようがなかった。
ゲリラ的占拠闘争
７月12日、東大門運動場前で午前10時に決起大会が予定されていた。だが汎国本は突然、午前の集会を取り消した。そうこうしている間に長期闘争を続けている事業場の同志たちが（旧）東亜日報社の社屋を占拠したとのニュースが飛び込んできた。急いで駆けつけてみると社屋の屋上に20人ほどの同志らが「ＦＴＡ阻止」、「整理解雇撤回」、「非正規職撤廃」など長期闘争事業場の問題解決を求める垂れ幕を掲げて籠城を開始した。
この過程で10人余りの同志らが連行され、建物に進入できなかった20余人が警察と対峙していた。占拠闘争への強制鎮圧を阻止するために百余人の労働者、学生らが到着したけれども、警察はこの人々らを含め、さらには記者たちまでをも含めて手当たり次第に連行していった。だが民主労総や汎国本はこれを無視し、屋上で占拠籠城中の長期闘争事業場の同志らは汎国民大会が終わるときまで、取り残された闘いを続けざるをえなかった。
各所で対峙 あわてる警察
民主労総は午後２時、ソウル駅広場で「韓米ＦＴＡ交渉阻止！労使関係ロード・マップ廃棄！特殊雇用の労働３権争取！ゼネスト闘争決起大会！」を開き、全国貧民連合はタプコル（パゴダ）公園で１５００人が参加する中で「韓米ＦＴＡ交渉中断」の声を高めた。
韓米ＦＴＡ農畜水産非常対策委員会には１万５千余人が結集し「韓米ＦＴＡ阻止農畜水産第２次決起大会」を市庁広場で行い、全国畜協労働組合もまた西大門農協中央会新館前で「韓米ＦＴＡ反対農協労働者決起大会」を展開した。
これらの人々は５時にソウル広場に集結し、５万人が結集する中で汎国民大会を開催した。汎国本は「国民へのアピール」で「韓米ＦＴＡは全国民の暮らしと未来とを脅やかす第２の乙巳条約〈１９０５年、これによって日本は韓国の外交権をはく奪し、１９１０年の日韓併合の露払いの役割を果たした〉であり、韓日合邦」であって「政府が国民の意思を踏みにじり、遂には韓米ＦＴＡを強行するなら国民と共に政権退陣運動も辞さないだろう」と決意した後、行進を始めた。
だが隊伍は大きく２方向に分れていった。一方の隊伍は、長期闘争事業場の同志たちが（旧）東亜日報社の社屋を占拠していて連行の危機に直面しているから光化門に行こう、として警察の阻止線を突破するための闘争を展開、もう一方の隊伍は乙支路入り口方向を目指して行進し始めた。
光化門に行くために闘争を展開した隊伍は戦警の車両にロープを結び付けて阻止戦を破ろうとしていたところ、警察が放水砲を集中、デモの隊伍は周辺にあった砂袋などを投げて対抗したものの結局は乙支路入り口方向に向かわざるをえなかった。
再び合流した隊伍は乙支路入り口のロッテ百貨店前で再び３方向に分かれた。労働者の隊伍は世宗路交差点・教保文庫前に到着し、戦警の車両で阻まれた道を突き破るために竹棒を使って警察とそちこちで対峙する一方、光化門に向かおうとした後、安国洞・鍾路警察署の交差点で警察と対峙したりした。
農民の隊伍は青瓦台（大統領府）に向かう途中で社稷トンネル前で阻止されてもみ合いになる一方、景福宮駅方向に移動して米大使館前まで進出した。学生の隊伍は新羅ホテル前に向かう途中の東国大交差点前で警察に阻まれた。
このように３万余の隊伍が光化門、鍾路、景福宮、安国洞など各所に散らばり散発的闘争を展開すると、警察はそこここでこれを阻むために慌ただしかった。各所で闘いを展開していた隊伍は、開かれた市民公園に集まり汎国民大会の総括集会を行い、「ノ・ムヒョン政権は韓米ＦＴＡ交渉を中断せよ」と声を高めた。この日の闘争の隊伍はソウル市内の各所を駆けめぐって闘いを展開しぬいたものの、交渉会場を打撃する闘いは展開できなかったし、闘争戦術が共有できないことによって右往左往する形をも示した。
第３次交渉阻止闘争へ
前日の闘争で疲労が重なりはしたものの、13日午前10時、奨忠洞・訓練センター公園では「韓米ＦＴＡ葬礼式」が行われた。「韓米ＦＴＡ阻止農畜水産対策委の決起大会」を行った後、象徴儀式を執り行おうとしたものの警察が喪輿を奪取したことから、隊伍は乙支路５街を占拠し、「喪輿を返せ」と要求した。50分間ほどの占拠のはてに警察は喪輿を返し、隊伍は喪服を着て哭声をあげて新羅ホテルに向かった。
またもや戦警車両によって阻まれ、新羅ホテル前で総括集会を行った後、喪輿に火を放つと警察が突然、隊伍に向かって暴力の限りを尽くし、その過程で負傷者も出た。
怒りとやりきれなさに耐えられなくなった農民たちは、「10月の闘争に備えよう」という指導部の発言に反発し、「われわれは息たえだえも同然なのに何で10月の話だ。今、ここで闘おう」と訴えたりした。
一方、同日に言論労組はストに突入した。ＫＢＳ本館前に集まった２千人は「言論労働者らは韓米ＦＴＡ阻止のために意を決して起ち上がった仲間に限りない誇りと自負心とを感じつつ、われわれのストは経済官僚や財閥などが米国、超国籍資本と繰り広げている巨大な茶番劇をうち壊す起爆剤となるもの」であり「ノ・ムヒョン退陣闘争には具体的には言及しないけれども、ノ・ムヒョン政権が持続的に韓米ＦＴＡを推進するならば第２、第３のストも辞さない」と明らかにした。
韓米ＦＴＡ第２次交渉阻止闘争は14日、「韓米ＦＴＡ阻止闘争報告大会」を最後に締めくくられた。汎国本は今後広範囲な対国民宣伝活動のために全国の市・郡ごとに韓米ＦＴＡ阻止のための対策委を構成し、韓米ＦＴＡの本質と他国の事例などを広報すること９月の第３次交渉までに全国同時多発的なキャンドル文化祭の実施第３次交渉と韓米首脳会談が連動して進められる点に注目し、米国での遠征デモなどを開催していくことなどを明らかにした。
７月初めから本格的に始められた韓米ＦＴＡ阻止闘争は14日まで続けられた。第２次交渉は医薬品の価格問題が争点となるとともに事実上、霧散したけれども、ＦＴＡ闘争は終わったわけではない。米国が医薬品とのかかわりでポジティブ方式を受け入れる意思をほのめかしており、ノ・ムヒョン政府もまた韓米ＦＴＡを推進していくとの意志を曲げてはいない。
国民の60％が韓米ＦＴＡに反対しているように、今後の闘争は世論を一層引き上げて未組織の大衆が主体として組織され、実質的交渉を阻止するための闘争として展開されなければならないだろう。そのためにも韓米ＦＴＡ阻止闘争は、今が始まりなのだ！（「労働者の力」第１０７号、06年７月21日付、パク・ミョンソン／編集局長）
|