ドーハ開発ラウンドの破綻　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2006.8.14号

WTOに替わる貿易体制はFTAではない!

地域の自立にもとづく南―南協力へ 新しい開発と貿易のあり方を生み出すチャンスと捉えよう

途上国への「市場開放」要求

　ジュネーブでの世界貿易機関交渉での、ドーハ・ラウンドの七月二十四日の破局は、発展途上国と世界中の社会運動団体にとって最高の出来事であった。
　七月二十七日〜二十八日開催されたＷＴＯ一般理事会に先だって、交渉破局から多国間貿易交渉「ドーハ・ラウンド」を救出すために多大なる努力が開始されていた。これらの努力で最も突出したものは、サンクトペテルブルク（ロシア）におけるＧ８サミットで行われ、ＷＴＯ交渉の成功裏の結末を要求し、「交渉の進展が、経済成長を生み、開発の可能性を作り、世界中の民衆の生活水準を上げる歴史的な機会である」とまでＧ８首脳に表明させた。その後七月二十三日に行われた十四時間のＧ６（米国、ＥＵ、日本、ブラジル、インド、オーストラリア）会議は、月曜日早朝の時間で終わった。閣僚たちは、ＮＡＭＡ（非農産品市場アクセス）を議論することまで手が回わらなかった。
　しかし、閣僚のほとんどは、交渉で動きがあるという予想とともに来ており、農業における市場参入での議題はテーブルに上っていた。だが、内部ソースによれば、アメリカ通商代表（ＵＳＴＲ）は応じなかった。そして、それがブッシュ大統領の意向にもかかわらず、Ｇ８で表明された柔軟性について、アメリカは国内支持（政府による農業補助金）では、以前の提案から譲歩しないことが明らかになった。ＷＴＯ事務局長ラミーは、交渉の停止を要求した。
　そもそも、ドーハ・ラウンドが「開発ラウンド」であるという考えは、真実からほど遠い。二〇〇一年十一月のドーハ閣僚会議の初めで、ＷＴＯ交渉は過去の約束を実行する困難な作業に集中し、貿易自由化の新ラウンドを始めることを避けたいという大多数の国々の要求を、先進国政府は拒否して、ドーハ・ラウンドは始まった。まさにその始まりから、先進国は自国には最小限譲歩を確保する一方、彼らのねらいは発展途上国からより大きな市場開放を迫るものになっていた。「開発ラウンド」開始が目的としたものは、交渉のプロセスをより敵対的にしない策略でもあった。

不公平な農業分野交渉

　今日のＷＴＯ交渉破局前の農業交渉の状態は、これを反映した。たとえアメリカがＷＴＯ事務局長への妥協のために、国内支持（政府による農業補助金）を減らすことを容認したとしても、アメリカはまだ巨大な二百億ドルの国内補助金を確保したままである。
　さらに、輸出補助金を段階的に排除することに同意したＥＵでも、他の種類の輸出補助金五百五十億ユーロはまだ保持し続けている。そして、先進国のこのような最小源譲歩の見返りに、発展途上国は自国市場への先進国農産品輸入のため自国農産品関税の大幅な削減を要求されている。
　実際に、交渉で煮詰まってきた局面でさえ、アメリカは発展途上国の農民のためのいかなる保護的政策もも除去するように要求してきた。米国通商代表スーザン・シュワッブは、二〇〇五年十二月香港閣僚宣言において、すでに盛り込まれている「特別産品」条項と「特別セーフガード措置」を攻撃した。これらのメカニズムは明らかに不完全なものでしかないが、それでも途上国政府が若干の産品を関税削減から免除でき、輸入外国産品に一時的特別関税を付加することによって国内農業の崩壊をセーブすることを認めるものだ。
　しかしながら、これまでの不公平な関係でＷＴＯ交渉の結論に導かれるならば、途上国の食料主権を侵害すると共に、貧しい国の農産品関税を大幅削減することだけに終わるだろう。これは、餓えを世界中にばらまき、さらに世界中に失業と貧しさを拡大する。

非農産品市場開放の結末

　しかも、先進国は発展途上国の農産品関税の根源的削減を求めているだけでなく、先進国の工業製品が途上国での非農産品市場へ最大限の参入できるようＮＡＭＡ（非農産品市場アクセス）交渉で求めている。
　ＮＡＭＡ交渉において、先進国は二〇〜三〇％だけ関税削減すると提案する一方、南側の林水産品・鉱工業品は六〇〜七〇％の非農産品関税を削減するよう要求してきた。これは、途上国への配慮のための「完全なる相互主義の軽減」というＷＴＯ―ＧＡＴＴ原則を逸脱する。
　発展途上国がドーハ・ラウンドの成功のために要求されていることは、自国農業の絶滅と工業崩壊だけではない。それに加えて、ＷＴＯにおける一般的サービス貿易協定（ＧＡＴＳ）交渉の中で、途上国は、貧しい者に必要な公共サービスを保証してきた分野において、発展途上国で公共サービスを管理する権利を外国企業に開放するよう要請されているのだ。
　さらに、ＷＴＯの「貿易関連の知的所有権」協定における、企業特許の独占に対する否定的な影響を明らかにしなければならない。それはエイズ治療薬など途上国からの安価な救命薬の輸入を認めないなど、貧しい者への高額な薬剤価格の支払いを強制するだろう。

ＦＴＡへのシフトなのか？

　今回のドーハ・ラウンドの再々度の破綻で、日本政府やマスコミは、もはやＷＴＯ交渉は期待できない、二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）／ＥＰＡ（経済連携協定）への交渉が重要だと騒ぎ始めている。確かに、今回の交渉を頓挫させたとも言える米国とＥＵは、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済協力協定（ＥＰＡ）を促進することに以前から積極的であった。日本政府も彼らと同じ方向へねじを巻き始めたようである。
　しかし、このような二国間協定では、多くの発展途上国にとって、特に投資、知的所有権、サービス貿易において、要求がしばしばこれまでのＷＴＯ義務を越えるものを強制され、その上、途上国が大国との一対一の交渉にさらされるから、潜在的にＷＴＯより危険でさえあることは明白である。
　日本政府がメキシコ（協定発効）やタイ・フィリピンと合意したＥＰＡでは、物品貿易の自由化の他に投資・サービス部門の自由化が盛り込まれ、ビジネス環境整備委員会設置も謳われている。これは人権や環境を問題にするのではなく、まさにビジネス環境の整備のために、日系進出企業が進出国政府に労働問題や治安対策を工場撤退を恫喝として公然と要求できる機関に他ならない。このような一方的ＦＴＡ交渉のため、一部のＮＧＯでは、これが発展途上国を大いなる不利な体勢に置くと主張して、多国間協議の場であるＷＴＯの防衛のためにこの議論が使われてきた。
　その一方、市民がＦＴＡについて公然と議論できてきたタイや韓国などいくつかの国の闘争経験は、二国間交渉が国内で行われるので、ダイレクトに問題化でき、ＷＴＯ交渉のような遠くジュネーブで行われるものより非常に活発に争点化できる要素もある。現に、二〇〇四年十一月に大筋合意した日本とタイ、日本とフィリピンとのＥＰＡ交渉は、本来協定文調印が終了すべき時期を過ぎているが、相手国政府の不安定化に伴い、野党から協定内容の透明化、見直しが求められており、日本政府のＦＴＡ戦略も自国の思い通りには描けていない。
　このように、ＷＴＯに替わると言われるＦＴＡ／ＥＰＡ戦略も先進国の自由には展開できるわけがなく、必ずや多国間一括協定合意が迫れるＷＴＯ交渉が再浮上してくることは避けられないだろう。
　先進国による二国間ＦＴＡの網の目が、自ら求めた「自由貿易体制」どころか、協定相互の不公平感を生み出し、整合性がとれなくなりつつある。一方で、最貧国も最強の経済国も同じ最恵国待遇をもたらすことから、たとえほんのわずかの利益しか提供されていなかったとしても、貿易交渉において最も貧困な国の多くがＷＴＯ体制にしがみつく可能性が否定できない状況が復活してくるだろう。
　このような矛盾の中で、ドーハ・ラウンドは復活してくるだろう、そうであるならば、今は、貿易自由化・輸出用産業の発展と経済成長の進展という間違った経済学を終焉させるために、新しい経済と貿易のあり方を生み出す途上国や社会運動団体のチャンスでもある。多国籍企業のためではなく、多様でローカルな経済を構築し、雇用を生み出し、民衆の暮らしを保証するツールとして、貿易方針を使う本物の南―南協力のために、創造的な実践を生みだす時かもしれない。それは、キューバ、ベネズエラ、ボリビアが提唱するＡＬＢＡ構想と、その南米メルコスル（南米共同市場体）への波及となるような協力関係であるのだろうか。　　　（北野はじめ）