小泉の靖国参拝を許さない８・15行動へ　　　　　　　　　かけはし2006.8.14号

安倍晋三の「美しい国」とは天皇制国家への帰属の強制

総裁選レース
独走する安倍

　小泉首相の最後の「靖国参拝」強行の可能性が大きく浮上している「８・15」をはさんで、政局の焦点は九月二十日投票予定の「ポスト小泉」自民党総裁選に移行した。しかし最有力候補として他を引き離してきた安倍晋三官房長官への対抗馬と目されてきた福田康夫元官房長官が、総裁選から下りたことによって、安倍独走の機運がますます加速化している。
　福田の正式な不出馬表明は七月二十一日だったが、福田はすでに六月の段階で「首相の靖国参拝」問題が総裁選の焦点となることに懸念を表明し、七月三日には「近く北朝鮮がミサイルを発射するという情報を得ている。日本を取り巻く状況が非常に困難な事態になる。そういう時に総裁選にあえて出る必要はない。安倍君に思う存分やらせればいい。それでうまくいくならいいじゃないか」と側近議員に語っていた、という（毎日新聞　７月23日朝刊）。つまり福田は「靖国」をめぐる「国論二分」状況が、北朝鮮の「ミサイル問題」によってさらに白熱化し、その中で自らが反安倍の矢面に立たせられることを回避したのである。排外主義的ナショナリズムの雰囲気が広がることが予測される中で、福田は自らがそれを「批判」せざるをえない状況にはまりこんでしまうことに恐れをなしたのだと言わなければならない。

初歩的でお粗
末なまちがい

　安倍晋三は七月二十日付で総裁選への出馬宣言とも言うべき著書『美しい国へ』（文春新書）を出版した。本書の中で、安倍が強調していることは、「自分が帰属する国家やアイデンティティーの確認」＝国家意識や愛国心とナショナリズムの称揚であり、個々の人間が背負う「歴史と伝統と文化」の確認であり、「国家なくして個人なし」という立場からの「進歩主義」や市民主義（とりわけ国家を媒介としない「地球市民主義」）への批判である。彼が「自主憲法制定」の立場から改憲を訴えていることは言うまでもない。
　この立場から安倍は、首相の靖国参拝については裁判所の判決でも「合憲と解釈されている」とウソの強弁を行い（事実は、二〇〇五年九月三十日の大阪高裁判決のように違憲判決はあっても「合憲」判決など存在しない）、Ａ級戦犯合祀問題でも「国内法で、かれらを犯罪者とは扱わない、と国民の総意で決めたから」問題はないという立場を堅持している。
　さらに安倍は「日本の歴史は、天皇を縦糸にして織られてきた長大なタペストリー」であり「日本の国柄をあらわす根幹が天皇制である」と述べ、「戦後の日本社会が基本的に安定性を失わなかったのは、行政府の長とは違う『天皇』という微動だにしない存在があってはじめて可能だったのではないのか」としている。
　ここでは右翼天皇主義者としての彼の打ち出しが顕著であるが、この著書には現憲法と天皇についてのごく初歩的でお粗末な誤りが見られる。安倍は現憲法第七条の「天皇の国事行為」には該当しない「天皇の公的な仕事」の一例として「外国の大使及び公使の接受」を上げているのだが、それが天皇の「国事行為」として明記されていることは憲法を読めばすぐわかることだ。しかも恥の上塗りのように、「外国の大使及び公使の接受」は「天皇に規定（ママ）されているわけではない」が、「天皇の役割としたのは、占領下の吉田首相の英断だった」などというデタラメが公然と書かれているのである。天皇主義者の著書のゴーストライター氏は、現憲法の天皇規定について何も知らないようだ。

保守勢力の再
結集をめざす

　総裁選を独走する安倍は、小泉政権の五年間が追求してきた新自由主義的な「官から民」への「構造改革」路線の枠組みを継承しながら、米ブッシュ政権の「対テロ」グローバル戦争路線への実戦部隊としての参加に対応した「戦争国家体制」を完成させるために、憲法と教育基本法の改悪を自らの使命としている。安倍は、それを「日本の国柄」への帰属意識の涵養、「家族の価値」の強調という、より復古的・伝統的「共同体」主義への回帰路線を前面に出しながら推進する方向性を打ち出している。
　そのぶん安倍は、郵政民営化の強行に表現された市場原理主義的な「優勝劣敗」路線の矛盾に直面しなければならないことを意識している。彼が「小さな政府」の行き過ぎ修正や「セーフティーネット」の充実にも言及しているのはそのためである。しかし安倍の「再チャレンジ」政策は、雇用破壊と労働の非正規化を前提にした「自助努力」「自己責任」という新自由主義路線の推進を枠組みにしている。その一方で安倍を支える中川秀直自民党政調会長が、「郵政民営化」に反対して自民党を離れた議員たちとの「復党」をも考慮する可能性を語っていることは、安倍体制が小泉体制の下で分断された伝統的保守勢力の再結集をも射程に入れていることを意味する。
　だがそれは、旧来の派閥均衡体制の復活を意味するわけではない。安倍支持派の若手議員が派閥横断的に「再チャレンジ支援議員連盟」に結集し、派閥領袖の統制がまったく効いていない現実は、その現れである。明らかに自民党内の旧来の利益分配型政官財ゆ着構造は解体的に再編されつつある。
　他方、谷垣禎一財務相も七月二十七日に総裁選への立候補を正式に表明した。谷垣は池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一などの首相を輩出した旧宏池会の後継者として、小泉の新自由主義的「構造改革」がもたらした「格差社会」を批判し、支出抑制と民間主導の経済成長による財政再建を強調する安倍―中川ラインに反対し、消費税を一〇％に引き上げるなど増税による「社会保障財源の確保」を訴えた。また靖国参拝については控えて、対中・対韓関係を改善することを強調し、小泉・安倍の路線を批判した。
　谷垣以外にも、麻生太郎外相が総裁選に立候補することが確実と見られているが、麻生の路線は、靖国問題では「Ａ級戦犯分祀」論を唱えながら、対中・対韓関係については、安倍の新国家主義路線とほぼ同一の立場を取っている。こうした中で、自民党総裁選レースは圧倒的に安倍のイニシアティブで進んでいることは間違いない。

安倍政権が直面
する矛盾と危機

　グローバル資本主義に対応した新自由主義「構造改革」とブッシュ戦争戦略への追随にふちどられた小泉路線を引き継ぐ安倍晋三は、小泉よりいっそう鮮明な極右的国家主義イデオロギーを掲げて次期首相の座につこうとしている。安倍のこの排外主義的立場は、「圧力」をメインにした北朝鮮制裁論が示すところである。
　しかし安倍は、小泉政権の五年間が鮮明なものにした二極分化的階級社会の矛盾の露呈と、靖国参拝強行がもたらした対中・対韓外交関係のかつてない行き詰まりに、その出発から直面せざるをえない。さらに安倍は、秋の臨時国会で、継続審議となっている改憲国民投票法案、教育基本法改悪案、共謀罪法案、防衛省設置法案などの一連の「改憲・戦争国家体制」づくり法案の成立を急がねばならない。その上に米軍・自衛隊再編ロードマップにかかわる沖縄・辺野古新基地建設をはじめとした一連の基地問題や、ブッシュ戦略が必然化させている恒常的派兵法案の策定に取り組まねばならないのである。
　小泉は、二〇〇一年四月、森政権末期の自民党の危機の中で「自民党をぶっこわす」と怒号する「改革者」的イメージでメディアと世論の支持を圧倒的に獲得しながら政権の座につき、自民党を救済した。「自民党をぶっこわす」小泉は、昨年の総選挙で党内反対派をクーデター的に追放して与党三分の二体制を作りだした。
　しかし小泉を引き継ぐ安倍は、小泉ほどの「求心力」を持ちえないし、「大統領的首相」としてのパフォーマンスをなしえないだろう。「与党三分の二体制」の分解と亀裂は、安倍体制の下で深まっていくだろう。
　労働者・市民の側からの政治的反撃を強めよう。小泉の「８・15靖国参拝」を許さない闘いは、同時に四月に「内閣官房長官」として靖国参拝を行った安倍に対する闘いでもある。「平和の灯を！ヤスクニの闇へ」キャンドル行動や、八月十五日の「小泉は靖国に行くな！国家による『慰霊・追悼』反対！集会・デモ」（午後１時15分　全水道会館）を、予測される安倍次期政権に対する最初の闘いとして成功させよう！
（８月６日　平井純一）