| 構造改革の現場から(10) かけはし2006.7.3号 |
バブルがはじけて、拡大路線をとっていたダイエーが産業再生機構に経営を委ねざるをえなかったり、西友が外資の傘下に入るなど、大手スーパー業界の再編が起こっている。そして二十四時間営業のコンビニが大手スーパーの売り上げを超えるようになった。そうしたスーパー小売業で、すさまじいリストラが強行されている。そこで働く労働者は低賃金、長時間労働を強制されている。そうした実態をスーパーで働くＢさんに聞いた。（編集部）
一日12時間以上の拘束
――スーパーマーケットでどんな仕事がありますか。
魚、肉、野菜、惣菜、パンなどの店舗での製造とレジ販売があります。
――何人ぐらいが働いているのですか。
ひとつの店舗に社員が十五～十六人、パートが八十～九十人くらいです。
――社員の労働条件は？
私はおよそ十年余勤めていますが、初任給が十五万円で、今の手取りが二十万円ちょっとです。給料は試験により昇給する資格給と役職給からなっています。資格給は四段階あり、役職給は六段階の成果主義です。最高と最低の差は十倍です。
――労働時間はどうなっていますか？
変形労働時間制で月百六十八時間、その間に八～九日の休暇をとることとなっています。今勤務している店は開店が十時、深夜一時に閉店です。モデルとして、朝八時に来て十七時に帰る。時間通りに帰っている人はほとんどいません。深夜の場合は夜の管理職が来ています。社員は深夜まではさすがに残りません。
社員が二人いるような部門だったら、交替勤務ができますが、あまりにも忙しくて遅出、早出ができません。二人とも朝七時、八時に来て、夜の九時、十時までいるという状況になっています。
常態化するサービス残業
――マクドナルドで管理職の人に残業代がつかないということで裁判になっていますが、同じようなことがあるのですか。
普通の午後八時の閉店の店だったりすると、管理職だと朝七時に出勤して、十時、十一時ぐらいまで残っています。帰ってくる時には明日になっていたということもあるそうです。
――この業界は管理職や社員の長時間労働とパートの安い賃金で成り立っているのですか。
組合はサービス残業をなくすと言っていますが、現状からはほど遠いですね。よく体持ってるなあという感じです。
――職場で不満は出ていないのですか。あなた自身はどう思っていますか。
とっても早く帰りたいですよ。他の人たちも早く帰りたいと思いつつも、社員はほとんど責任者と同じだから、自分がこれをやっておかないと明日の仕事もできない。作ってしまった商品をそのままにしておくと、廃棄にするので、その分利益にならないので、売り切りろうと思って作業をせざるをえない。それに、自分の成績にもかかわってくる。
――そうすると拘束十二時間みたいになってしまっているの？ 残業代はつくの？
残業代はつきますが、何十時間にしとけと制限があります。これ以上残業つけられないとなると、カード切ってしまって後はサービス残業という形にせざるをえないこともあります。
――どれくらいの残業になっているのですか。
一時期は週三十時間ぐらいサービス残業ということもありました。
パートの中でランク分けがされていて、まれに社員に昇任する人もいます。週二十時間以下だと雇用保険に加入できないとか組合員になれないので契約時間をそうする場合もありました。社員もパートもユニオンショップなので、それ以上働くパートでも組合に入ることになります。ランクは３段階に分かれています。それによって給料が変わってきます。
――これはだれが決めているんですか。
六カ月ごとに契約更改があります。その時にその部門の主任が決めます。仕事ができる、できないという評価があって、それでランクを決めています。余りランクを低くすると給料が安くなり、やめられてしまうので真ん中当たりのランクがほとんどです。時給で七百八十円から八百円くらいです。
繰り返される店舗移動
――企業の実績はどうですか。
なかなか厳しいところがあります。新しく出店したところでも、業績不振で撤退することがしばしばあります。かつては衣料や雑貨など品揃えも豊富でしたがそれが売れなくなって、百円ショップにテナントを貸すとかしています。いまは食料品に特化していっています。
――そうすると移動はよくあることですか。
店舗がつぶれたとは関係なく定期的に移動があります。通勤時間が九十分以内という規定があります。それは守られたことがなく、長い人だと通勤に二時間かかる人もいます。私は十三回くらい店舗が代わっています。長くて二年で短ければ一カ月ということもあります。
――お客さんとの関係で店に定着したほうがよさそうですが。
店舗がマンネリにならないようにということで、パート以外は店長も含めて全社員の移動が頻繁に行われています。
――移動に不満はないの？
慣れですね。遠い所に行っているときは、「いいかげんに移動させてくれ」という気持があります。へたに長くいると、長くいすぎだと感じることがあります。逆に移動がないと忘れられているのではないかと不安な気持ちになります。
――大店舗法の規制緩和によって、大手スーパーが全国に展開していき、地元の魚屋、八百屋、酒屋などをつぶしていった。そして、今度はそうして進出した大手スーパーが倒産したり撤退したりしても、地元で商店がやる人がいなくなり、日用品を買うのがたいへんだというようなことを聞きますが、こうしたことをどう思いますか。
新しく店を建てる時に、深夜営業をしたい場合、地域との話し合いはあります。近くに酒屋があるから、酒は置けないというのでもめたこともあります。いまは酒類も規制緩和でどの店舗でも置いています。地元との共存を考えるというより、いかに利益をあげるかで必死になっています。店舗内で、いくつかの肉や魚が売られていると、店のなかで競争をしているありさまです。
競争に追われて、改装とかでないと店休はなく、三百六十五日やっています。
労働組合は存在するが……
――組合はどうなっていますか。
社員・パートもユニオンショップなので全員が組合員です。上部団体は連合のゼンセン同盟です。春闘などはありますが、支部長が要求をまとめて、下部一般組合員の要求を聞くことは一切ありません。いそがしすぎて支部長自体がその会議にでないこともあるようです。組合役員も選挙とかでは持ち回り制のようになってしまっています。
――一般組合員が集まる会議とかはないのですか。
ほとんどありません。レクリエーションとかがメインです。釣の会やゴルフや観劇など、そうしたことに興味がある人はつながりができると思いますが、それ以外の政治的課題などで組合として取り組むことはありません。メーデーも参加したことがありませんし、春闘集会への呼びかけもありません。政治的なことと言えば、選挙の時に民主党に入れてくださいというなことだけです。
完全な組合幹部の代行で組合が成り立っています。一般組合員は少しでも賃上げなどがあるので、ないよりましかという感覚でしょう。パートの時給アップも要求して、少しですがアップはしています。
買い控えと経営危機
――会社の今後についてはどうですか。
経営危機が叫ばれているので不安です。バブルがはじけて以降、如実に労働条件が悪くなっています。それは営業時間が長くなったということです。
私が入った当時は、午後七時で閉店だったのです。それが七時半から八時になり、九時になり、それから深夜十二時になりしまいには二十四時間となりました。それぐらいやらないと利益があがらなくなった。前だと正月三が日は休みだったのが一日だけ休みになり、全部開いているようになった。とにかく開いておかないと損だとなった。
――コンビニの二十四時間営業の急速な拡大が長時間労働の強制につながっているのでは？
コンビニあり、９９円、１００円ショップありで、ものすごい競争に追われています。そのために九十八円で売ろうとか百四円で売ろうとかなります。その中で利益を上げるために考えろとなってきますので気が休まりません。それでどんどん仕事が多くなりました。時間は限られているから、営業時間中は現場にいなくてはならないから、夜に家に帰って帳簿の整理をしなくてはならなくなっている。
長時間労働に加えて、たいていの人が重たい商品を動かしたり、コンクリートの打ちっぱなしの所で仕事をするので腰が冷えて腰痛になっています。これは職業病です。
売り上げが悪くなると、上の方から何が要求されるかというと、「なぜ、売れていないのか」、「どうして、売れていないのか」という報告書を出せとなってしまう。そんなものを書いているより、売り場にいった方がよっぽど売れるのじゃないかと思うこととがあります。売れなくなればなるほど、報告書を書かされます。売れれば文句も言われない。
ほんとんど体育会系のように、根性でやりぬくという職場です。
――お客さんの買い控えなんて感じていますか。景気がよくなったと言われますが、その影響はありますか。
昔だったら、出せば出す分だけバンバン売れていました。ここ何年かはお客さんの買い控えがすごくなったと感じています。景気がよくなったということで売り上げが伸びているようなことはありません。
――最後に、言いたいことは？
会社のなかで十～十二時間とか過ごしていますので、いいかげん楽になりたいと思います。
日本マクドナルドユニオン結成──全店舗に働きかけ
ケンタッキーでも初の労組
五月二十九日、ファーストフード業界の最大手の日本マクドナルドに労働組合「日本マクドナルドユニオン」が結成された。組合員は愛知県など六県にある店舗の約二百人で、店長などが加入した。店長以外にも、アシスタントマネジャー、本社勤務の正社員に加え、クルーと呼ばれるアルバイトなども加入対象とし、対象者は全国で約十万人にものぼるという。高校生のアルバイトも親の承諾があれば加入できるという。大手ファースト業界では初めての組合結成である。
連合は五月二十九日から、三十一日までの三日間、千人を超える宣伝・オルグ団を編成し、全国全店舗に対する働きかけを行った。
会社側は、ユニオン側の結成通知と要求書について平和裏に受理した。また、要求書に記載の「労働組合の権利に関する要求」についても、労働者と労働組合の権利を認め、一切の不当労働行為を行わないことを約束した。また、各店舗の従業員の日本マクドナルドユニオン加盟については、「組合加入は各自の自由」であると述べた。
組合の要求は「店長の時間外・深夜・休日労働手当不支給者の長時間労働時間の実態を調査し、その改善をはかる。店舗社員・クルーの有給休暇の取得向上をはかるため、組合と協議すること。女性が働きやすい店舗環境づくりについて、組合と協議すること。長期在籍のＳＷマネージャー、パートタイマー、社会保険加入者などに一定の福利厚生の適用拡大をはかる」ことなどである。
日本マクドナルドの組合結成は劣悪な待遇と職場環境に苦しむ他のファーストフード業界の未組織労働者に対する力強いメッセージとなった。
六月二十二日には、日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）の店長らが同社で初となる労働組合を結成した。労組は横浜市内の店舗で組合員は約二十人。
そして五月十九日、管理職ユニオンの組合員高野さんの第二回マック店長残業代訴訟が行われ、マック側は、マック店長の「管理・監督者」性について分厚な書面を提出してきた。マック店長の残業代訴訟について、管理職ユニオンはただ働き・残業代を払わない、過労死を作り出す「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」との闘いであると訴えている。労働厚生省は日本版ホワイトカラーエグゼンプション導入のための労働基準法改悪を来年の国会に上程しようとしている。新しい組合運動を支援し、超長時間労働の強制を許すな！ （Ｍ）
日本マクドナルドユニオンのホームページは http://www.mc-union.jp/ であり、詳しい情報が得られる。
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