| 陸上自衛隊のイラク派兵とは何だったのか？ かけはし2006.7.3号 |
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まやかしの「人道復興支援」米軍による虐殺作戦に加担 |
航空自衛隊の占領軍支援任務拡大許すな！即時撤退を
イラク派兵は
終わっていない
六月十九日、イラクのマリキ首相はバグダッドでの記者会見で、同国南部ムサンナ県の治安を担当する英豪軍からイラク軍への治安権限移譲が七月中に完了し、これに伴って同県サマワに駐留する陸上自衛隊が完全に撤退すると発表した。六月二十日、小泉首相は安全保障会議を開いて陸自のイラクからの撤退を決定するとともに、記者会見で「人道復興支援活動は一定の役割を果たした。イラク政府からも国民からも高い評価と信頼を受け、感謝のうちに撤収できる」と語った。これにより二〇〇四年一月以来、十次にわたりのべ五千人以上が派遣された陸上自衛隊のイラク派兵は、七月中をメドに完了することになった。
しかし、自衛隊のイラク派兵・占領軍への参加はこれで終わったわけではない。陸上自衛隊の撤退は発表されたが、航空自衛隊のイラク多国籍軍の一員としての活動は、拡大することになるのである。額賀防衛庁長官は六月二十日の記者会見で、クウェートとイラク南部タリル空港間で、陸上自衛隊の物資や米軍など多国籍軍の物資・人員を三百二十九回（六月十八日まで）にわたって輸送する任務についてきた航空自衛隊は、輸送先をバグダッド空港と北部のアルビル空港に拡大すると発表した。
すでに小泉政権は、昨年十二月のイラク派兵基本計画変更にあたって、空自の活動対象となる空港をそれまでの十三からイラク全土にわたる二十四に拡大することを決定している。空自は二〇〇三年十二月二十六日以来、Ｃ１３０輸送機３機、隊員約二百人がクウェートに交代で派遣していたが、小泉首相は、派遣人員の拡大も検討すると言明している。
航空自衛隊のイラクでの活動は「人道復興支援活動」との口実すら通用しない、米軍をはじめとする多国籍軍支援という文字通りの占領軍事作戦の一環である。そして空自が拡大する米軍支援の活動とは、民間人を無差別に虐殺する「掃討作戦」や「治安維持活動」のための人員と物資を輸送することを意味する。つまりイラク民衆の怒りをかきたてる組織的虐殺作戦への直接的加担にほかならないのだ。
「戦地での人材
育成」がねらい
小泉首相は与野党党首との会談で「一人の死傷者も出さず、一発の弾丸も撃たずに終わることができたのは良かった」と語った、とされる。たしかに自衛隊自身は、イラク派兵によって「一人の死傷者も出さ」なかった。だが航空自衛隊が輸送した米軍兵士は、イラク全土で多くのイラク民衆を虐殺した。そして自衛隊のイラク派兵を直接の原因として、二〇〇四年十一月には日本人青年・香田証生さんが人質となり殺害されたのである。釈放の条件として「自衛隊撤退」を挙げた武装勢力の要求に対して、同年四月の五人の「人質」事件の際と同様に、小泉政権は撤退を拒否して見殺しにした。
「復興支援活動」を名目にした自衛隊イラク派兵について、小泉政権は占領軍の軍事作戦とは「一線を画した」ものであり、「非戦闘地域」での活動であると強弁し続けた。小泉首相は「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」などという前代未聞の逃げ口上を口にするありさまであった。
自衛隊のイラク派兵は、米軍を中心とするイラク占領軍の一員としての作戦であった。小泉政権は二〇〇一年「９・11」を契機としたアフガニスタン侵略戦争支援のための「テロ特措法」による海上自衛隊のインド洋・アラビア海派遣に続いて、国際法や国連憲章をも踏みにじり「大量破壊兵器拡散のおそれ」「テロリスト支援」などのまったくの虚偽の理由によって強行されたイラク侵略戦争を無条件に支持し、ブッシュ政権からの「地上軍派遣」の強力な圧力を受け入れ、憲法を明確に踏みにじる「戦地への派兵」に踏み切ったのである。
このイラク派兵は、今回の「米軍再編」に示される米軍と自衛隊の「対テロ戦争」におけるグローバルな「一体化」、米軍の指揮下での地球規模での先制攻撃的戦争への自衛隊の実戦部隊としての組み込みを「既成事実」化するための契機となった。
確かにイラクに派兵された陸上自衛隊は、幾度にもわたるサマワ駐屯地への迫撃砲攻撃の中で、駐屯地内に立てこもり、小泉が「一定の成果」を収めたと称するイラク市民のための「人道復興支援」活動すら有効に展開できなかったことは事実である。しかしわれわれはこの陸上自衛隊のイラク派兵を過小評価すべきではない。
サマワ駐留の陸上自衛隊への撤退命令が出た六月二十日、先崎一統合幕僚長は「有事に近い体験をしないとモノにならない。（イラク派兵で）国際社会で通用する人材、自分で解決し対応する人材が育ってきた」と誇らしげに語った。「国際社会で通用する人材」とは、海外での実際の戦闘を担える人材を意味する。
二〇〇四年十二月に閣議決定された防衛計画大綱は、海外での「国際平和協力活動」を「日本防衛」とならぶ自衛隊の活動の柱に位置づけた。昨年十月に発表された自民党の新憲法草案は、憲法九条を改悪して明記された「自衛軍」の任務に「国際社会の平和及び安全の確保」のための活動を組み入れた。
そして「米軍再編最終報告」を受けて六月九日には、防衛庁を「省」に格上げする「防衛省」設置法案と、それに関連した自衛隊法改悪案を閣議決定・上程した。この自衛隊法改悪案では、第３条に「周辺事態」での「我が国の平和と安全に資する活動」と「国連を中心とした国際平和の取組のための寄与、国際社会の平和と安全に資する活動」を組み込み、明確に海外派兵を自衛隊の「本務」として位置づけている。さらに安倍官房長官は、「特措法」派兵にかわる「恒久派兵法」を検討課題としていることを明言している。
自衛隊のイラク・インド洋派兵は、まさにさらなる海外派兵の実戦的エスカレートに向けた「戦地での人材育成」の重大なステップなのである。
泥沼化する占領
に終止符を打て
イラクからの陸上自衛隊の撤退は、イラク占領の出口なき泥沼化の中で行われた。マリキ政権の成立にもかかわらず、「治安の悪化」がますます全土に波及している。陸自のイラク撤退は「治安の改善」という口実とはうらはらに「人道復興支援活動」の体裁がもはや整わなくなったことの結果である。サマワでの治安維持にあたっていた英軍は、非常事態宣言が出されるまでに混乱の度を増している南部最大都市のバスラにサマワ駐留部隊を集中することになった。
米国防総省は陸上自衛隊のイラク撤退決定と同日の六月二十日、陸軍と海兵隊約二万一千人の交代部隊を夏以降にイラクに派兵することを決定した。現在十三万人の兵力を年末までに約十万人にまで削減するというブッシュ政権の計画は、完全に実現不可能となったとされている。米兵の死者をすでに二千五百人を上回った。ブッシュ政権の支持率は三〇％を下回るところにまで低下し、軍関係者をふくめてアメリカ国内での反戦機運はイラク侵略戦争開始以後、最大になっている。ブッシュの忠実な同盟者であるブレア英首相も政権維持がきわめて困難な状況に直面している。
イラク市民の平和と復興の願いを妨げる第一の要因が、占領そのものにあることがますまます多くの人びとの間で認識されている。そうであればこそイラク民衆の反米・反占領意識に包囲された米軍は、恐怖にかられて市民の無差別的虐殺に走るようになっているのだ。
あらためてわれわれは訴える。今こそ占領を終わらせ、すべての外国軍はイラクから撤退しなければならない。軍事占領が続くかぎりイラクの平和と民衆の生活再建は実現ではない。航空自衛隊もただちにイラクから撤退せよ。海上自衛隊はインド洋・アラビア海から撤退せよ。「米軍再編・日米ロードマップ」を撤回し、自衛隊海外派兵をやめろ！ （純）
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