| ポーランド――ポズナニ蜂起から50年 かけはし2006.7.17号 |
| 「労働者評議会は労働者の名において企業を経営する」 |
ズビグニエフ・マルチン・コバレフスキ
偉大なサイクル
が切り開かれた
一九五六年六月にポーランドの都市ポズナニで起こった蜂起的決起は、スターリニズムの危機を照らしだした。東ベルリンでの同様の事件（一九五三年）がそれに先行し、四カ月後にハンガリー革命（一九五六年十月）がそれに続いたポズナニの蜂起は、官僚独裁体制に対するポーランド労働者の闘争の偉大なサイクル（一九七〇年、一九七六年、一九八〇～八一年）を切り開いた。
ポーランドにおいては、第二次大戦後のブルジョア体制の打倒と、ソ連邦の「緩衝地帯」にある国家への組み込みは、後進的・従属的資本主義の枠組みの下にあったポーランドブルジョアジーが達成しえなかった真の産業革命をもたらした。六年の間に、巨大な自発的努力と大衆動員を通じて、国家は上から下へと変革された。
新しい、強力な工業プロレタリアートは、この国の決定的社会勢力になった。「人民民主主義」体制と工業化が引き起こした勤労大衆の広範な層の社会的前進は、この国の歴史に前例のないものだった。それはプロレタリアートの側で経済的・文化的・道徳的により良い生活への願いを高めたが、それだけではなく企業と経済全体、社会、国家を管理する役割への願いをも生み出したのである。
スターリニスト
体制が危機に
しかしスターリニスト体制は危機に突入していた。一九四〇年代後半には、体制の確立を刻印する二つの事件が起こった。最初の事件は「社会主義へのポーランドの道」――スターリニストの用語では「右翼民族主義」を追求した潮流、すなわちソ連邦との関係で自治を求めた潮流への警察の弾圧に関係していた。この潮流の主要な共産党指導者であるウラジスラフ・ゴムルカは一九四七年に逮捕された。
第二の事件は、ポーランド労働者運動の二つの主要潮流である共産党と社会党が、単一の官僚的党であるポーランド統一労働者党（ＰＯＵＰ）に解消したことであった。
ＰＯＵＰの公式指導部よりも幅をきかせていた悪名高い公共治安省第10部と軍事諜報部に集中していたテロリスト独裁は、一九五三年のスターリンの死の後に解体された。それに続いた「雪解け」と指導部内の分派的闘争の気運の中で、党指導部による小規模な政治的開放とおずおずとした自由化が存在した。
しかし同時に、経済、産業革命、国家の官僚主義的運営につきものの緊張と矛盾が現れるようになった。再建と工業化の大きな努力の後に生活水準を大きく向上させるという約束は、消え失せてしまった。
蜂起―ゼネスト
―武力衝突へ
権力の座にあった官僚は、技術的進歩による生産性の向上ができず、職場での搾取を強化し、生産ノルマを高め、労働力の価値以下の賃金支払いによって実質賃金を低下させ、所得税を上げ、残業代を切り下げるなどのことをした。ポズナニの巨大な「スターリン」工場の金属労働者の間で抗議の運動が解き放たれたのは、まさしくこの超搾取によるものであった。
労働者の代表と政府代表との交渉が引き延ばされている間に、大衆集会が行われ、代表選挙が続き、さまざまな工場と企業間での連携が形成された。労働者民主主義の誕生は、状況を爆発的なものにした。蜂起は六月二十八日の午前六時に始まった。街ではゼネストが発生し、工場から出てきた十万人の労働者が市役所の前でデモを行った。
午前十時には、この運動は蜂起的形態を取った。地域の刑務所が攻撃され、二百五十七人の政治囚と一般囚が解放され、囚人記録が破り捨てられた。裁判所は放火され、市内の十の武器庫がその日のうちに次々に襲撃された。労働者の暴力が国家のすべての抑圧機関に向かった。
正午ごろ、デモ隊は抑圧システムの中枢、すなわち最も憎まれていた官僚体制の犯罪的機構である国家治安部の中央ビルを包囲し、攻撃した。群衆は二十もの方向からこのビルを攻撃した。群衆は、包囲された国家治安部の職員を救出するために派遣された士官学校生徒を武装解除し、十六両の戦車部隊の前進を妨げた。蜂起した労働者は二両の戦車を捕獲し、それを国家治安部のビルに対して使用しようとした。
午後四時以後、町は徐々に二個装甲師団と二個歩兵師団によって包囲された。包囲部隊は一万人の兵士と三百六十両の戦車からなっており、国防次官スタニスラフ・ポプラフスキー将軍が指揮していた。彼はポーランド出身のソ連軍人であり、ポーランド軍の支援任務についていた。ゼネストは三日間続き、武力衝突は四日間続いたが、次第に散発的なものになっていった。
アメリカと西ド
イツの諜報機関
この衝突での死者は五十七人に上った。うち四十九人が一般市民で八人が兵士と国家治安機関の要員だった。双方で六百人の負傷者が出た。七百四十六人（その八〇％が労働者）が逮捕され、その多くは、蜂起はアメリカと西ドイツの諜報機関と実際には存在しない秘密の反共組織の仕業だと告白させるために、殴打され拷問を受けた。
しかし三つの裁判の中で、起訴されたのは二十二人のみであり、十人だけが有罪とされた。彼らは二年から六年の投獄という比較的寛大な判決を受けた。最後の裁判はパラドックスに満ちたものだった。武装蜂起集団を形成した十人は判決を受けなかった。彼らは弁護士たちによって勇敢に防衛された。弁護士は、罪人は権力の座にあるエリートであり、彼らは「消費の分野でのエリート」になるためにイデオロギー的エリートとなることをやめた連中だと宣言した。
ゴムルカの帰還と
「秩序」の再確立
ポズナニ蜂起は官僚秩序を動揺させ、大きな政治危機をもたらした。四カ月後の一九五六年十月、巨大な反官僚大衆運動が全土を席巻した。労働者たちは工場や企業で労働者評議会を結成し、議会は「労働者評議会は労働者の名において企業を経営する」と述べる法案を可決した。
一九四七年以来投獄されていたゴムルカは勝利のうちに帰還し、民衆の圧倒的支持を得てＰＯＵＰ指導部の座についた。しかし彼の役割は、結果として政治革命を終わらせ、改良された官僚秩序、すなわち公式のレベルでは脱スターリニズム化された官僚秩序を再確立することであった。（06年６月22日）
ズビグニエフ・コバレフスキは一九八〇年から八一年に、ウッジにおけるソリダリノスチ（連帯）の地域指導部メンバー。彼はソリダリノスチの第一回大会の代議員として、採択された綱領の作成に加わった。一九八一年十二月に戒厳状態が布告された時に、彼はフランスの労働組合から招待されてパリにいた。彼は、一九八一年から九〇年にかけてポーランドで非合法的に配付されていた第四インターナショナルの機関誌「インプレコール」ポーランド語版の編集を手伝い、『われわれを工場に戻せ』（ラ・ブレッシュ刊、一九八五年）を出版した。現在彼は、労働組合の週刊誌「ノウィ・ティゴドニク・ポプラミ」と理論誌「レボルーチャ」の編集者である。
（「インターナショナルビューポイント」電子版06年６月号）
寄稿
７・５ＮＴＴ反リストラ裁判第７回証人尋問
パワ・ハラ、年齢差別、恣意的評価の隔離職場の実態を証言
電通労組首都圏支部
梅雨の真っ只中、時折強烈な雨が降り、昨日よりもいくらか蒸し暑さも和らぐ七月五日、ＮＴＴ反リストラ裁判の第７回証人尋問が東京地裁７１０号法廷で開かれた。
この日は二〇〇三年四月一日の不当配転の「隔離職場」として設置された成増ビル、千住ビルのＮＴＴ東日本東京支店光ＩＰ販売ＰＴに強制配転された緒方、鏡、古舘三名に対する証人尋問が行われた。
最初に証言に立った原告緒方は、「勤務地が東北管内限定」であるから就職試験を受けたし、全国配転であれば電電公社には就職しなかった。採用地の仙台から山形への配転は、仙台地方労働委員会への不当労働行為救済申立（和解）により、組合・本人と会社との合意の上で実施された。しかし、今回の配転（外販職場）をもくろんで、その直前にサービス山形（営業職場）に配属したこと、首都圏への配転先が、満了型・みなし満了型労働者を全国から集めた「隔離職場」であった、その理由として外販が困難な義足の労働者や腰痛の労働者が配置されたことなど、「見せしめ」と「隔離」の職場現状と今回の配転の不当性を証言しました。
次に証言に立った原告鏡は、首都圏で満了型を選択した労働者に加えられた「遠距離通勤」と異職種配転（職種転換を伴う配転）強要の実態を証言した。「隔離職場」ではあるが県内に設置している職場に配属せず、千葉から埼玉や多摩へ、横浜から千住（原告横澤）へ、成増ビルの近くに住んでいる労働者をわざわざ千住などへと配属させ「嫌がらせ」をやっていること、交換機などの設備メンテ業務をしてきた労働者を異職種の業務（販売）につかせることなど、文字通り「いじめ」「嫌がらせ」の配転を実施してきたことが証言された。
また、配転先の職場での原告鏡への上長のパワハラ行為、「馬鹿！こんなこともわからないのか」「お前が何故ここに来たのか分かっているのか」などの暴言等、さらには、異職種配転なのに不十分な研修実態でしかないことが証言され、「この制度が続く限り、この会社には意欲のある労働者は入社してこない。電気通信事業の社会性を考えた時、この制度は社会悪である。一日でもはやく止めるべきだ」と力強く訴えた。
最後に証言に立った原告古舘は、今年で六十歳。電報業務に三十五年間従事してきたが、公共事業としての電信電話事業全体を考えない会社は、電報業務の外注化で切り抜けようとし、そこに働いていた労働者の職場をなくするような事業展開を行い、営業の職場へ配転され、退職まで四年を残すなかで不当配転された。
営業の前職場でも、営業スキルを上げることがなく（電話の取次ぎ業務のため）選択時にたまたま営業職場にいたことが今回の配転理由であること、営業スキルがないため、販売実績は上がらず成果主義賃金評価制度のなかで、ボーナスが二五％カットされる「Ｄ評価」を四回連続で受けたこと、六十歳超え雇用保障の高齢者雇用安定法施行に関して「六十歳を迎えるが『満了型選択者は、対象外』だと会社は言い切っており、年齢差別のこの制度は許せない。また、四十二年間地道に働いてきたのに、このような仕打ちをうけることに憤りを感じる。一種の刑罰である」と熱く証言し、裁判所へ働く者に公平でやさしい判断を求めた。
被告ＮＴＴ側の弁護士は、前回の金町グループと同様、反論する術も出し尽くしたようで、「Ｄ評価の乱発」に対しては、「Ｄ評価もあったが、Ｃ評価もあったではないか」と開き直り、研修に関しては、一日二時間で九回もやったから充分だ」とか「故障受付等従前の職場でお客さま対応してきたのだから、販売はできるではないか」「戸建のお客さま対応なので経験、スキルは必要ではない」と言い切り、組合活動では「一人しか組合員がいないので組合活動の妨害にはならない」、また「仙台まで二時間三十分くらいで帰れる」とＷｅｂで検索した時刻表を証拠として出してきて家庭責任を単身赴任でもやれるというような反論までしてきたのである。
これに対し各原告は真摯に対応し、時には淡々と、時には飄々と、時には熱く、配転の不当性、違法性を訴えた。
この日は、鬱陶しい雨の中にもかかわらず、国労闘争団、Ｎ関労、木下支援共闘、郵政ユニオン、郵政４・28原告、神奈川県共闘、学労神奈川、全国一般神奈川、全国一般全国協、ＡＴＴＡＣ―ＪＡＰＡＮなど地域の労働組合や労働者、市民の皆さんの傍聴で、傍聴席は満杯での証人尋問であった。
次回は、被告側証人の尋問と同時に原告団長の原告横澤の証人尋問が９月13日13：10から開催されます。次回が最後の証人尋問になる予定となってやります。次回裁判も皆さまのご支援を宜しくお願いします。
ＮＴＴは、今も不当な強制配転を行っています。私たちは、不当配転に対してストライキを含めた闘いを行ってきております。今裁判の勝利はもとより、全ての地域の労働者の皆さまの闘いと共有し勝利するまで闘い抜きたいと思っております。是非、みなさんの結集を呼びかけます。
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