| イスラエル国会議員選挙が示したもの かけはし2006.7.10号 |
| 正常化と分離の強烈な願望 ミシェル・ワルシャウスキー |
三月二十八日に行われたイスラエルの総選挙で、シャロン前首相のイニシアチブで結成された「中道派」の新党カディマが第一党となった。敗北したのは右派のリクードだった。しかしパレスチナの「一方的分離」でイスラエルに有利な国境画定をねらうカディマの政策は、パレスチナ民衆の権利をいっそう奪うものだ。その本質が六月末からのガザ地区への武力総攻撃に端的に表現されている。
右派リクード
の壊滅的事態
イスラエルの国会＝クネセトには百二十人の議員がいる。国会選挙での最大の敗者は議員数が四十人から十一人という壊滅的事態になったリクードであることは明らかである。得票をほぼ倍増させた極右（十二議席から二十一議席）の強化を考慮に入れたとしても、イスラエルの右派は、議員数を倍増させた中道派の犠牲になって大きく敗退した。中道派ではカディマが二十八議席を獲得し、無名だった年金者リストは驚くべきことに七議席を獲得した。
労働党は、カディマの結成と多くの指導者の離党によるダメージを限定的なものにすることに成功し、議員の数は二十二から二十へと一割の減少にとどまった。一九九九年以来続いてきたメレツ（中道左派）の弱体化は止まらず、議員数は六から四になった。
ユダヤ教原理主義政党（シャスとヤハドゥト・ハトラ）の国会議員は十六から十九となり、ユダヤ人大衆の中での安定した社会的基盤を確認するものとなっている。高棄権率（約四五％）にもかかわらず、アラブ・リストはイスラエル議会内での議員数を八から十へと強化した。
イスラエルの有権者の中であえて投票に行ったのは三分の二以下だった。この数字は今回のイスラエル選挙の第一の大きな特徴であり、疑問の余地なき情熱の欠如と、利害関係の相対的欠如をさし示している。数日前に終了した選挙運動は、一九六九年以来最もうんざりさせる退屈なものであり、その結果は、イスラエルの大衆が内部的衝突とウルトラ民族主義的レトリックにあきあきしていることを確証している。首相代行エフド・オルメルトのカディマ党の成功は、政治的・社会的レベルの双方で、主流派政治に対してイスラエルの大衆が抱いている願望の直接的産物である。
カディマの相対
的勝利と限界
カディマが獲得した二十八議席は、同党を新クネセト（国会）での最大の党にし、その指導者エフド・オルメルトを次期首相とするものである。しかしカディマの成功は相対的なものであった。二カ月前の世論調査では、カディマは四十五議席を獲得すると予想されていた。アリエル・シャロンの政治舞台からの退場とともに低落のプロセスが始まった。もし選挙が一カ月遅れていたら労働党が勝利しただろう、という昨夜の何人かの政治アナリストの評価に人びとは同意できるだろう。
シモン・ペレスならびにカディマに参加した他の多くの労働党指導部の背信にもかかわらず、そしてアミル・ペレツ（労働党の新指導者）のモロッコ系出自に対するレイシスト的キャンペーンにもかかわらず、同党の若い戦闘的指導部によって労働党は二〇〇三年の数字をなんとか維持することができ、新議会での第二党になった。
カディマの成功とリクードの敗北は、イスラエルの住民の正常化の願望、そして強硬派に従うことへの逡巡の直接的な表現である。右派の三十二議席は、イスラエル住民の中の四分の一の強硬派を代表するものであり、労働党、メレツ、三つのアラブ・リストの三十四議席は、四分の一の平和指向派を代表するものである。イスラエル住民の半数は、大イスラエル主義にも平和にもつき動かされず、交渉を通してであれ、パレスチナへの一方的押し付けを通してであれ、分離への強力な願望につき動かされているのだ。
エフド・オルメルト――そして以前ではアリエル・シャロン――は、ネタニヤフならびに右派全体の「永続的予防戦争」の言説に対して、イスラエル人全体が嫌気がさしていることを理解した。彼は「中道的」立場に人気があることを知っており、パレスチナ人の立場や行為とは無関係に、「紛争の永続化」として特徴づけられる現状と決別する感覚を発展させるために全力をつくした。
「われわれは、われわれとパレスチナの境界を確定する」「われわれは分離を急ぐ」「われわれは一方的分離のプロセスを継続する」――これがカディマの主要な選挙スローガンであった。これに対してリクードは「オルメルトはイスラエルを危険にさらしている。われわれはハマスに対決する強力な指導者を必要とする」と答えることができただけであった。それはまさに、ほとんどのイスラエル人が飽き飽きとしていた言葉だったのである。
ウルトラ・リベ
ラリズム反対
イスラエルの選挙民にとって正常化とは、パレスチナとの分離だけではなく、ネタニヤフ、そして……オルメルトによってこの十年間にわたって実施された粗暴なまでの新自由主義経済政策を逆転させることでもある。それは人口の四分の一に貧困線以下の生活をもたらした。年金者リストの成功は、多くのイスラエル市民が住民の大多数の基本的ニーズを無視する経済政策を拒否していることの生きた証しである。社会・経済的問題にもとづくキャンペーンを行い、得票を実質的に伸ばしたシャスの成功は、新政府がイスラエルの数百万人の新貧困層のためにラディカルな転換を主導するようイスラエルの大衆が期待していることのさらなる証拠である。
アミル・ペレツは、このキャンペーンの「社会化」の信頼性を支えるにふさわしい。この「ヒスタドルート」（イスラエルの労働組合全国組織）前書記長が労働党の指導者に選出され、新自由主義経済に対する戦争を宣言した時から、すべての候補者は、少なくともリップサービスとしては社会改革を語ることを余儀なくされた。ネタニヤフを蔵相から解任し、彼の犯罪的政策を継続したエフド・オルメルトさえもである。
労働党の比較的ましな選挙結果は、アミル・ペレツが指導した「社会的キャンペーン」や、「ネタニヤフ」経済に挑戦した彼への信頼と結びついていることは明らかである。この労働党指導者は、いまや「天然資源のよりよい配分」を保障するために、次期政権で蔵相の地位を要求している。
カディマ指導者の最終段階での「社会的」公約にもかかわらず、蔵相として粗暴な新自由主義経済政策を実行し、企業エリートたちとの個人的関係で有名なエフド・オルメルトが、彼自身が以前「危険なポピュリスト」と呼んだ人物、「ハーレツ」紙の経済編集者が「共産主義者」と呼んだ人物の手に経済を委ねるなどということを信じることはむずかしい。
少数派パレス
チナ人の投票
パレスチナ人有権者の約半数が選挙に参加しなかったという事実にもかかわらず、三つの「アラブ・リスト」は彼らの代表を二五％増加させることに成功した。パレスチナ人の投票参加率がユダヤ人大衆と同じだったとするなら、独立パレスチナ人国会議員数は十二人、すなわちイスラエル議会の一〇％になっていただろう。
主な勝利者は、穏健派イスラム主義者と民族主義者の名士によって構成されるアラブ統一リストで、四議席を獲得した。イスラエル共産党（ハダシュ）が指導する平和・平等のための民主主義戦線と、民族民主主義連盟（バラド）は、ともにそれぞれ三議席を獲得した。
全体的評価からすれば、イツハク・ラビンの暗殺以後、アラブ人の代表は自らの破局的な状況を改善するためにクネセトを利用することができなかったというものだが、今回の選挙結果は、イスラエルにおけるパレスチナ人少数派の多くが、実際のところ自らの独立した民族的代表を通じて自身の民族的存在と政治的・社会的願望を主張することに関心を有していることを示している。こうした意思表示は、レイシストの極右がクネセトで議席を伸ばし、公然たる反アラブ的言説が過去のどの時期よりも受け入れられるものと見なされている時には、とりわけ重要である。
土地の日（三月三十日）から三十年後の今日、差別と闘った一九八〇年から一九九六年のパレスチナ人の厳しい成果の多くは消滅したように見える。
エフド・オルメルトは、強力な議会多数派にもとづく新しい連立政権を誰とともに形成するかについて多くの選択肢を持っている。ほとんどすべてのユダヤ人政党は、メレツの前閣僚ヨシ・サリドが「ファシスト」と述べた極右のアビグドル・リーベルマンの「イスラエル・わが家」から左派のメレツ党にいたるまで、新連立政権に加わる意思を表明している。
この政権は二つの主要目標を持つだろう。イスラエル人多数派の生活条件をほんの少し改善することと、西岸の一方的再配置のプロセスを継続することである。この二つの目標は、イスラエルの大衆と新議会内で広範に支持されている。
主要な問題は、エフド・オルメルトがこうした政策に反対する人びとと対決する決意を持つかどうかである。一方は、イスラエル大企業、世界銀行、彼自身の党の強固な中核であるイスラエルの経済制度の指揮者たちであり、他方は、敗北にもかかわらず占領地域のイスラエルによる支配を削減するいかなる変化にも反対して、数十万人のデモを動員することができる右派政党である。
エフド・オルメルトは、外部からのあらゆる圧力に対決する用意のあったアリエル・シャロンとは違い、圧力をかけられやすい政治家として知られている。つまり矛盾した政策を持つ多くの政党を含んだ新政権は、政治的課題でも、社会・経済的課題でも、激しい激突の場となるだろう。イスラエルは安定の新時代に入るだろうと期待する人びとは、完全に間違っているのである。
（ミシェル・ワルシャウスキーは、ジャーナリスト、著作家で、イスラエルのオルタナティブ情報センター〔ＡＩＣ〕の創設者。邦訳書に『イスラエル＝パレスチナ 民族共生国家への挑戦』〔つげ書房新社〕がある。）
（「インターナショナルビューポイント」電子版06年６月号）
オーストラリアより
労働運動と反戦運動の実践的結合が始まる
アラン・ウッドクラフト
六月三十日、オーストラリアでは、労働者の権利を攻撃する政府の新法案に反対する行動が行われ、何万人もが街頭デモに参加しました。これは新しいことではありません。反労働者法案に反対するキャンペーンは一年以上にわたって続いています。
ここ西オーストラリア州での新しい出来事は、反戦の抗議デモがこの労働者のデモに合流したことです。「労働者に対する戦争をやめろ」と「イラクでの戦争をやめろ」という叫びが結びつきました。オーストラリアのジョン・ハワード首相は、イラクへの攻撃の費用のために労働者の賃金と労働条件を盗み取っています。オーストラリアの労働者への攻撃の厳しさは、イラクの人びとへの攻撃の厳しさに対応しています。反労働者立法は、もしそれが完全に実施されたら、オーストラリアの労働運動を百年前に引き戻すことになります。これは、イラクにおけるベトナム型の弾圧、とりわけ米兵による市民の虐殺と結びついています。
反戦勢力と労働者運動の結合は、労働組合の指導者たちが議会による解決をますます目指すようになっているので、いっそう重要になっています。その戦略は二〇〇七年の選挙で労働党政権を選出することです。そのため、現在までストライキ行動が行われていません。現在、労働運動がきわめて強力な位置にあるにもかかわらず、そうなのです。
オーストラリアは資源ブームを背景にして、好況を経験してきました。それだけではなく、労働力不足、熟練の不足は成長の低下のおそれをもたらしています。とりわけ西オーストラリア州では、中国からの需要のために資源ブームは力強いものがあります。先週、西オーストラリア州の天然ガスに関して、中国との間に数十億ドルの契約が調印されました。
労働組合運動の新たな他の側面は、国際連帯です。オーストラリアでの抗議行動が頂点に達するのと同時に、フィリピンの労組ＫＭＵがフィリピンのオーストラリア大使館前で、オーストラリア政府の厳罰主義的労働法案に反対してピケットを張りました。
労働者の運動は、議会だけに焦点をあてているわけではありません。西オーストラリア州のＭＵＡ書記長のクリス・カインは、十一月の抗議行動では六月三十日の五倍の動員を呼びかけています。クリス・カインは、学生、年金生活者、障がい者や、社会のより広範な層にアピールを発しています。このアピールはホワイトカラーにも向けられています。六月三十日にデモしたのはおもにブルーカラー労働者でした。六月三十日のパース（西オーストラリア州の州都）のデモは一万人でしたから、十一月には五万人のデモを行おうということを意味します。この数は、今までパースで行われた最大のデモである二〇〇三年二月十五日のイラク反戦デモの参加者と同じです。
もしこの大規模なデモが十一月に行われるなら、ＭＵＡはその重要な産業的実力を行使するようになるかもしれません。この実力が相当のものであるというのは、彼らは天然ガスの供給に支配的影響力を持っているからです。（７月１日）
（アラン・ウッドクラフトさんはオーストラリア・パース在住の本紙読者）
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