| 労働政策審議会「素案」を斬る集い かけはし2006.7.10号 |
| 人間らしく働くための契約法・時間法を実現する闘いへ |
六月二十六日、総評会館で「人間らしく働くための契約法・時間法を！ 労政審の「素案」を斬る」集いが日本労働弁護団の主催で開かれた。
労働弁護団の鴨田哲郎幹事長が「六月十三日に出された素案の①労働時間について。時間外手当の支払い義務をなくす『自律的労働時間制度』であり、無制限の過重労働を逃れたいという人から法律上の手掛かりを奪うもの。労働監督行政も介入できなくなる。日本版エグゼンプション（労働時間規制除外）の導入であり、過労死するような長時間労働がさらに野放しにされる②就業規則法制などについて。過半数組合が合意すれば就業規則変更に合理性をもたせる規定があり、会社側がつくる就業規則を労働契約とみなす③解雇の金銭解決」を批判した。
鴨田さんは「政府は、七月中間とりまとめ。八月、パプリックコメント。十一～十二月、最終報告。来年の三月十五日までに法案を通常国会に提出すると予想される。法案が提出されてからは遅い。国会は与党が多数だが、小泉後には人事も変わるし、規制緩和の旗ふり役である宮内義彦（規制改革・民間開放推進会議議長）も批判され始めている。五十年～百年に一度の闘争だ。阻止するために運動を広げよう」と檄を飛ばした。
その後、連合の田島恵一さん（全国一般前書記長）、伊藤圭一さん（全労連総合労働局調査政策局次長）、遠藤一郎さん（全労協常任幹事）が意見を述べた。労働政策審議会労働条件分科会で労働側委員を務める田島委員は「労働条件の変更を就業規則に使うのはおかしい。経営者が一方的にやってきたことを押しつけるものだ。こんな拙速な審議で決めるのは問題だと、労働側七委員が意志一致して取り組んでいる」と語った。遠藤一郎さんは、「労働契約法が問題になってきたのは、多発する労使紛争を解決するためのものであったはずなのに、それがまったく逆に労働者に長時間労働を押しつけるようとするものに変わっている」と厳しく批判した（別掲）。
出版労連、東京管理職ユニオン、全労働、ユニオンみえからそれぞれ報告があった。日本航空客室乗務員組合の篠田さんは「協定をすべて破棄され、いまでも多数派組合の合意を押しつけられている。素案の内容では、少数派組合の運動はほとんど意味のないものになる。何としても阻止したい」と決意を述べた（別掲）。
この集いでは、労働法の大改悪をなんとしても阻止しようという強いアピールがされた。
労政審審議が中断
労働法制改悪阻止へさらに闘いの強化を
厚生労働省が労働時間法制の見直しと雇用契約ルールを明確化する「労働契約法」制定へ向けた素案を作成し、それを審議している厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が六月二十七日に開かれた。労使委員の双方がともに反対を表明し、審議ができない状態になった。
「厚労省が目指す来年の通常国会での審議法案の提出は微妙になってきた」（毎日、６月28日付）と報じられているが、来年の法案化を前提にすれば、労働契約法を十分に審議する時間的な余裕がないので、労働時間問題にしぼって、改悪をねらってくることも予想される。気を緩めることなく、労働法制の大改悪に反対していこう。 （Ｍ）
遠藤一郎さんの発言から
こんな労働法制はいらないと主張しよう
なぜ、労働契約法制をつくらなければいけないという議論が起こったのか、思い出していかなければならない。
労使の紛争が多発してきたことが研究会でもずっと議論されてきた。理由はなんだったのかというと一つは、一方的な労働条件の不利益変更やさらに理不尽な首切りが次々と起こった。正規職が非正規化され、雇用が不安定になった。こうした状態の中で、個別の労使紛争がたくさん増えてきた。それについて公正なルールが必要だ、という議論から始まった。
労働契約法制定の動きが、連合や労働弁護団がつくっている労働者の立場からする労働契約法とはまったく姿を変えた研究会報告が出され、最後に審議会にかけられて、労働側の意見や逆の立場からの経営側の意見を無視して、事務局が次々と提案をした。
厚生労働省の事務局が提案してきている内容では、「こんな労働法制はいらない」とはっきり言わなければいけない。特に今回の六月十三日案の中には、エグゼンプションの問題については、今までは、ホワイトカラー・エグゼンプションと言ってきた。しかし、今回の「自律的労働時間制度」は物の製造に携わる者だけ除外すると書いてある。そうすると物の製造にかかわる千四百万人を除いた約四千万人近い労働者が対象になる。このように対象が拡大されていることを心配している。
私たちは、有期雇用の問題に取り組んできた。ヨーロッパで行われているように、契約の時にそれをストップするように求めてきた。今回の素案では、全然そのようなものが取り入れられていない。全労協としては、こんな労働契約法制はいらないという闘いを発展させていきたい。パブリックコメントにむけて、各職場から一つでもいいから意見を出す運動をやりながら、秋には日比谷野外音楽堂で集会・デモをするような、労働団体の違いを超えて大きな反撃をつくりだし、これを葬っていきたい。（発言要旨、文責編集部）
日航客乗組合・篠田さんの発言から
このままだと勤務改善要求運動がムダになる
こわい法案だと実感している。特に私たちの組合で問題になるのは、一方的に決められた就業規則と合意の上での勤務協定の扱いということ。私たちの組合はいくつかある組合の中の少数組合です。私たちの客乗組合七百七人、第二組合のＪＡＬＦＩＯは四千七百七十九人です。いろいろ会社側からの脱退攻撃があり、こうした人数になっている。その中で、勤務協定を破棄されて、就業規則で働いている。
一九九三年の十一月に十九あった協定が破棄された。勤務協定の改悪、通勤制度の切り下げ、特別乗務手当の見直し・乗務旅費切り下げ、客室乗務員編成数切り下げなど。いろいろ運動をして労働条件を守るように努力したが、残念ながら御用組合の多数組合の合意という形で、全部強行されている。
それから二〇〇六年四月に賃金八％カットという問題が出てきた。いろいろな不正な問題があって、経営が悪化したからだ。ＪＡＬＦＩＯ組合は賃金カットに合意をした。その結果、就業規則ということで、私たちにも適用された。さらに、新たに今年十月に、ＪＡＬＪ・ＪＡＬＩというＪＡＳとの一社化という問題が出ている。そこにむけて労働条件の整理をするということで、改悪案が出されている。
会社との交渉を続けているが、残念ながら、ＪＡＬＦＩＯ組合が会社の提案を基準に少々の改善があったということで、つい先日合意の方針を出し、六月二十九日に機関決定をする。会社は十月からの強行実施をしようとしている。私たちはこの労働条件切り下げを認めていないので、協定はないんですが、強行実施をされるのではないかと思っています。
職場の実態を言いますと、十三年前の勤評の改悪から労働強化、健康破壊が次々と進められています。一九九六年にうちの組合員の一人が乗務先の香港で、くも膜下出血で倒れました。二〇〇〇年に労災を認めるように提訴して、二〇〇五年に一審で勝訴したが、成田の労基署側は控訴してまだ闘っている。さらに、賃金をカットしたうえに、勤務を強化していくというのが会社のねらいだ。
そこに多数組合が合意することで強行するという形になっている。この強行を今回の法律は多数組合が合意したと推定されると、いま私たちのやっている勤務の改善を求める労働組合の要求・運動がほとんど意味がないものになってしまうのではないか。そういう意味でたいへん大きな問題を持っていると思います。
そして、多数組合の人も労働条件の改善を求めて、客乗組合への期待も大きい。私たちはなんとしても職場の声をムダにすることになく勤務の改善をしていきたいと思います。この法律はなんとしても阻止して健康で、楽しく元気で働ける職場つくりをしていきたい。（発言要旨、文責編集部）
コラム
イラク派兵隊員の「自殺」
朝日、毎日、読売新聞などのマスメディアが、政府広報よろしく「政府、自衛隊のイラクからの撤兵を発表」などとあたかもイラクの治安が安定し始めたかのような報道をしている時、ある週刊誌が「『イラク出兵』自衛隊『戦死者５人』とＰＴＳＤに囚われた帰還兵」という特集を掲載している。
ＰＴＳＤとは（心的）外傷後ストレス障がいという病名で、アメリカのベトナム帰還兵が帰国後も興奮状態が消えず、職場や地域、さらには家庭内でもトラブルを引き起こして、広く知られるようになった病気である。日本国内でも阪神大震災や地下鉄サリン事件などを通してごく一般に使用されるようになってきている。しかしこの病気は必ずしも一様な病状を持つとは限らないと言われている。
しかし目の前で人が死ぬような戦争を経験すると、程度の差や現れる症状の違いはあれ、二人に一人か三人に一人は発病するという。防衛庁が極秘事項としているためあまり知られていないが自衛隊はこのことを意識して、帰国前にクウェートで興奮状態を治めるためにクールダウンという一定のカウンセリングを行い、帰国後も一定期間休暇を与えてこれに対応しているという。
週刊誌はイラクから帰還した自衛隊員のうち、すでに五人がＰＴＳＤが原因で自殺していると書いている。とくにその中で、最近車の中に錬炭を持ち込んで一酸化炭素中毒死した陸自・第11師団（真駒内）の三佐の死を詳細に追っている。イラクには一回当たり約五百人の自衛隊員が派遣されてきたが、そのうち四百人弱が給水、輸送、通信、医療、道路や学校の補修にあたり、約百二十人がそのための警備にあたる。彼はその百二十人の警備隊の隊長であり、サマワの宿営地だけではなく、装甲機動車なども使い物資輸送の警備もしていた。彼はその職務の最中に米軍の誤射に遭遇した。これがトラウマとして残り、ＰＴＳＤを発病し自殺したのである。米軍でもイラク国内での自殺者が四十五人、帰還後に二十四人が自殺しているという。
また他の報道によると旧来海上自衛隊に常用者が多かった麻薬が、今や陸自や空自にも恐ろしい勢いで広がっており、これも一種のＰＴＳＤの結果だという。イラクに派遣された自衛隊員の一割以上が潜在的ＰＴＳＤ患者であり、ＰＴＳＤのため入院・通院しているのは百人を超えている。今後空自は危険の最も高いバクダッドに常駐者を置き仕事をすることになる。小泉が「戦場ではない」と強弁し、プレスリー宅で醜悪なパフォーマンスをしている間に確実にＰＴＳＤ患者と「戦死者」は増えるだろう。（Ｄ）
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