市民と表現者の院内集会
秋の国会で今度こそ共謀罪法案の廃案かちとろう
反対署名は総
数で三十万に
六月九日、衆議院第二議院会館で「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」（主催・実行委員会）が行われ、六十人が参加した。
共謀罪新設法案反対運動は、全国的な広がりと野党との国会内外にわたる共同展開を作りだし、今国会での共謀罪の成立を阻止し続け、ほぼ継続審議という局面にまで追い込むことができた。
この集会では、まだ会期末まで九日もあるということで、最後の最後まで気をぬくことなく、たとえ継続審議が確定したとしても、与党が秋の臨時国会の冒頭から法案審議を強行してくる可能性があり、その攻防を踏まえつつ、新たな運動戦略と戦術をいかに創出していくのかというテーマに参加者の問題意識が集中した。
さらに、共謀罪に反対する請願署名の第三次提出（十一万百七十八筆）が行われ、 署名は総計三十万筆を超えた。
外務省による
意図的な誤訳
松岡徹参議院議員（民主党・参議院法務委員） は、「さきほどまで衆院法務委員会理事会が行われていたが、共謀罪新設法案についての議論はなかった。今国会での法案成立がないことがはっきりした。反対運動によってメディアの報道の仕方を変え、世論を高めた。継続審議になる可能性が大だが、秋の臨時国会で議題となる。与党が民主党修正案を『丸のみ』するとは予想していなかった。民主党案を認めるということは、共謀罪法案が必要ないとなるのだが、自民党国対が秋の国会で改正すればいいという戦略だった。そんなことは認めることはできなかった。共謀罪反対運動の取り組みは、秋の臨時国会にむけて、世論を高め、廃案に追い込んでいこう」と発言した。
仁比聡平参議院議員（共産党・参議院法務委員） は、「共謀罪反対運動の高まりの一方で、与党は、入管法、代用監獄法が憲法違反、人権無視であるにもかかわらず、短時間で採決してしまった。国会審議のあり方が根本的に問われている。共謀罪反対運動の成果を踏まえ、与党の横暴な審議強行を止めていかなければならない」と強調した。
保坂展人衆議院議員（社民党・衆議院法務委員） は、「十八日で国会が閉会する。共謀罪の成立阻止を実現した。多くの皆さんとの共同作業としてやりきったことを確認したい。強行採決ができないほどの反対世論に押されて、与党内の矛盾が深まっていったことなどが重なり合った。秋もともに反対運動を取り組んでいこう」と発言した。
続いて、辻元清美衆議院議員（社民党）、福島瑞穂参議院議員（社民党） からも決意表明が行われた。
海渡雄一弁護士は、「国連の立法ガイドによれば、条約の意味と精神さえ生かされていればいいことや、法的伝統を生かさなければならないと明記されている。つまり、国連で採択された国際組織犯罪防止条約の批准に必要な法整備と称して共謀罪を新設しなければならないと言っているが、すでに国内法において類似する法律はたくさんある。ところがこの部分を外務省は、共謀罪を作らなければならないと訳していたことを発見した。おそらく意図的ではないかと思うが、この誤訳問題を、今後、クローズアップし、反対運動にはずみをつけていかなければならない」と訴えた。
さらに、高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）、俵義文さん（子どもと教科書全国ネット21）、西野瑠美子さん（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）、矢野まなみさん（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）、山口泰子さん（ふぇみん婦人民主クラブ）などから発言が行われ、今後の運動の方向について提起された。
（Ｙ）
今こそ共同の力で争議解決を
国鉄労働者一〇四七人の解雇撤回を求め連続行動を実現
日比谷集会に３０００人
未提訴の仲間は地位保全訴訟へ決断を
六月十六日、日比谷野外音楽堂で「今こそ解決を！共同の力で！１０４７名の争議解決を求める６・16集会」が国鉄労働組合、全日本建設交運一般労働組合、国鉄闘争に勝利する共闘会議、国鉄闘争支援中央共闘会議の四者の主催で開催され、三千人が集まった。
最初に主催者を代表して国労佐藤勝雄委員長があいさつを行った。
「六月十八日に、ＩＬＯの六度目の『人道的解決、早期解決を求める』という勧告が出された。９・15鉄建公団判決以後、２・16集会によって争議団の団結ができ、総決起体制が確立できた。政府に話し合いによる解決を求めことと裁判闘争の前進を確認したい。国労としては早急に訴訟準備をしていき、七月全国大会で決めたい」。
次に、三つの団体が決意表明した。建交労佐藤陵一委員長。「この間、二つの闘いが前進した。それは、関係当事者の団結であり、広範な共同である。公正で納得のいく解決を求める」。
国鉄闘争に勝利する共闘会議の二瓶久勝さん。「不当労働行為を認めた９・15判決は共闘会議をはじめとする闘いによって勝ち取ったものだ。そして、この結果総団結で解決する動きが広がった。六月十二日から十六日まで主催四団体で国交省や鉄建公団本部への行動を行った。年内解決に向けて闘うが、すぐに解決できるわけではない。大衆運動をさらにいっそう強固にして闘わなければならない。『裁判については早急に準備し、大会で決める』という国労佐藤委員長の発言を信用したい。一〇四七人の当事者が中心になって解決していく」。国鉄支援中央共闘の中里忠仁さんも、支援を強化すると決意を述べた。
続いて、現地からの報告を北海道と九州の仲間が行った。
小林雪夫さん（北海道平和フォーラム）は「北海道には、一〇四七人のうち四百五十三人の被解雇者がいる。そのうちすでに十七人が亡くなった。五月八日函館を出発して北見までキャラバンを行い、六月四日には千人の集会を行った。教育基本法改悪反対運動と連携しながら、自治体での意見書採択を行っていきたい」と報告した。山崎博さん（鹿児島県平和運動センター）も九州各県でのキャラバン・集会を行い、地方から自治体決議をあげて、解決に向けてがんばると報告した。
次に、酒井直昭さん（鉄建公団訴訟原告団長）は「いまだ、裁判に踏み切っていない人たちは地位保全の裁判をやってほしい。そうすれば、いま行っている三つの裁判が前進する。失った二十年を取り戻すためにも勝利にむけてがんばりたい」と訴えた。
建交労鉄道本部福岡孝洋委員長が閉会のあいさつ、神宮義秋さん（国労闘争団全国連絡会議議長）が団結がんばろうを行い、銀座を通るデモに出発した。２・16で成立した１０４７人の団結が今後、国労中央が損害賠償ではなく、地位保全の訴訟に踏み切るかどうかが、運動のさらなる前進のカギを握っている。政府・鉄建公団は解雇を撤回せよ。争議の全面解決をはかれ！ （Ｍ）
超党派国会議員と市民の集会
共謀罪廃案へ、とりあえずの「勝利」から次の闘いを
時間的猶予を
どう生かすか
六月十三日、日本教育会館で共謀罪新設法案に反対する衆参議員十七人とグリーンピース・ジャパン、アムネスティ・インターナショナル日本などの市民運動の呼びかけで「共謀罪の新設に反対する！ 超党派国会議員と市民の大集会」が行われ、二百五十人が参加した。
星川淳さん（グリーンピース・ジャパン）の司会で集会が始まり、「五月の連休前、共謀罪法案強行採決かという状況から継続審議というところまで追いこんだ。反対する国会議員、市民運動の闘いによって、大きく世論を動かした。負け戦が続くなかで、『勝利』と言ってもいいのではないか」と発言した。
主催者あいさつを寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）が行い、「なんとか法案を阻止することができた。継続審議によって、次の闘いが秋の臨時国会になった。この時間的猶予の中でいかに取り組んでいくことができるのか。この集会で今後の方向性を出していけたらと思う」と呼びかけた。
矛盾を拡大す
る政府・与党
国会議員の発言に入り、衆院法務委員会理事の平岡秀夫議員（民主党）は、「与党による強行採決の動きは、五月連休前、十九日の二回あった。いずれも反対運動と世論の力によって採決強行ができなかった。この危機を乗り切ったら今度は、細田自民党国対委員長による『ウルトラＨ』という『民主党修正案丸のみ案』が出てきた。だが、この策動は、これまでの『民主党案では越境組織犯罪防止条約を批准できない』という答弁をあいまいなままにしつつ、とりあえず民主党案を成立させて次の国会で改正すればいいというのがねらいだった。麻生外務大臣も『民主党案では批准できない』と発言し、いいかげんな政府・与党の姿勢がはっきりし、採決を拒否した。民主党として、政府案の撤回、現行法のまま条約批准も可能ではないかなどを法務大臣に申しいれた。反対の熱意を秋の臨時国会にも持続させていこう」と訴えた。
続いて、共産党の 井上哲士参院議員、 仁比聡平参院議員、社民党の福島みずほ参院議員、保坂展人衆院議員から発言があった。
さらに、足立昌勝さん（刑法学者・関東学院大）、中村順英さん（日弁連副会長）、落合洋司さん（元検察官・弁護士）、丸山重威さん（日本ジャーナリスト会議）、反差別国際運動、日本消費者連盟が秋の臨時国会での廃案にむけた決意表明を力強く行った。
労働三団体も
共同の戦列へ
日本労働組合総連合会（連合）の高橋均副事務局長は、「法律が成立してしまえば一人歩きし、拡大解釈される。労働運動弾圧に使われる。法案に『自首減免制度』という密告制度がある。こんな告げ口、密告社会を奨励するような法律はいらない。政府・与党は、『ごめんなさい。なかったことにします』と言うべきである」とアピールした。
全国労働組合総連合会（全労連）の平野さんは、「この集会に全労連、全労協、連合の労働組合三団体が、一緒にそろったことを次の臨時国会の布陣として態勢が整ったということで協力していきたい。最近でもタクシー労働者がビラを貼ったことに対して三人が不当逮捕され、家宅捜索を強行した。この間、ビラ配布弾圧が続いているが、共謀罪が成立してしまったら、もっと弾圧が広がる。廃案しかない」と発言した。
集会に参加していた全労協の中岡事務局長が紹介された。
最後に星川さんから秋の闘いにむけて団結を強化していこうと訴え、スクラム強化を参加者全体で確認した。 （Ｙ）
石原・都教委包囲ネット
教基法改悪をとめようと渋谷でデモ
六月九日、石原・中村都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネットワークは、東京・渋谷宮下公園で「教育基本法の改悪をとめよう！渋谷デモ」を行い、百三十人が参加した。
首都圏ネットは、都教委による改憲・教基法改悪を先取りした「日の丸・君が代」強制教育に反対し、反対派教員への大量処分を許さない取り組みを行ってきた。教基法改悪法案の強行採決をめざす政府・与党の意図を暴露し、新たな反対戦線を構築していく取り組みの一環として渋谷デモが行われた。
首都圏ネットの見城赳樹さんから開催あいさつが行われ、「共謀罪の国会審議が継続となり、秋の国会で再審議される。共謀罪の成立を阻止していこう。さらに、教基法改悪、改憲のための国民投票法案の悪法も上程された。これら悪法の成立を許さない取り組みを強化していかねばならない。そして、都教委による『日の丸・君が代』強制に反対する教員への大量処分、校長の権限強化と職員会議の否定などの暴走をストップさせていこう」と訴えた。
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会は、「都教委は、〇三年の十・二三通達以降、不起立・不伴奏をした教員三百五十人以上を処分してきた。被処分者たちは、処分撤回、都教委批判の取り組みを粘り強く進めてきた。都は、夏の教員研修を廃止しようと策動している。このことに抗議して、本日、都高教が千五百人が抗議集会を取り組んだ。教基法改悪法案は、継続審議となり、秋は一決戦となる。廃案めざして頑張っていこう」と発言した。
藤田勝久さん（都立板橋高元教諭）は、冒頭、五月三十日に東京地方裁判所が「板橋高校卒業式弾圧」に関して不当判決を出したことを糾弾し、「都教委・権力が一体となって『日の丸・君が代』強制反対の声をつぶそうとしている。今度は、裁判所も加わった。判決は、学校管理職のウソ証言を採用し、やってもいないことを認めた。こんなことは絶対に認めることはできない。ただちに控訴した。今後の裁判闘争に協力してください」と訴えた。
集会終了後、デモに移り、渋谷一帯にわたって「教基法改悪反対！『日の丸・君が代』強制反対！」と訴えた。 （Ｙ）
6・18 立川市議選
大沢ゆたかさん、得票を大きく伸ばし３選かちとる
六月十八日投票の立川市議選で、本紙も支援を呼びかけた大沢ゆたかさん（無所属）は一七四三票を獲得し、二十位でみごと三選をかちとった。投票率は四八・八％だった。前回より定数が二人減り、三十の議席を三十六人が争う激戦の中で、大沢さんは得票数・率とも大きく伸ばし（初当選時は一四九二票・二十三位、前回は一四五九票・三十位）、当選順位も上げて、これまでで最高の結果となった。堂々たる勝利である。自民党、共産党はそれぞれ現職候補を一人落選させた。
新しい議席の配分は、自民7、公明7、共産5、民主4、社民1、生活者ネット1、市民の党1、無所属4となっている。
平和・人権を実現
する政治の流れを
今回の選挙には地元の住民、大沢さんがともに活動してきた障がい者やホームレスの仲間が、先頭で支援を呼びかけた。今回の勝利は、何よりも大沢さんが日常的に蓄積してきた平和・環境・福祉・権利を守る活動が立川市民によって評価され、支持されたことの表れであり、「格差よりも公平を！」という訴えが共感を得ていることを示している。
大沢さんは「今回の選挙は前回の一二〇％の得票という良い結果で選挙を締めくくることができました。今、改めて支援してくださったみなさんの熱気と力をひしひしと感じているところです。今後ともさらに襟を正して、活動を続ける決意です」と当選のよろこびを語っている。
この勝利を来年の統一地方選に結びつけ、地域から新自由主義「構造改革」がもたらす「格差社会」や環境破壊、「米軍再編」・有事戦争動員と憲法改悪に反対し、平和・人権を実現する政治の流れを作りだそう。 （Ｋ）
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