| ＮＴＴ反リストラ裁判 かけはし2006.6.19号 |
六月七日、東京地裁でＮＴＴ反リストラ裁判の第六回証人尋問が開かれた。今回の証人は原告団で電通労組首都圏支部委員長である緒方哲夫さんと鏡茂俊さんが最初に配転された二〇〇三年四月から〇五年三月まで東京・成増にある東京支店光ＩＰ販売ＰＴの特販担当課長であり、直属の上司であった城山厚生氏であった。
城山証人はこれまでの会社側の証人と同じことをまるで壊れたレコードのごとく繰り返した。いわく「東京エリアにおけるＳＯＨＯ・マスユーザー（一戸建ての家、マンションなどのビルで二回線以下のユーザー）に対する販売する人員数が大幅に不足しており、サービス東京などと協力して営業の強化をはかる」「百五十人程度の人員配置が必要であり、東京支店内では確保できない状況にあったことから、会社の商品・サービスに関する知識を有する者などの人材を本社に要請した。これを受けてから本社は各支店他に選定を依頼して配置した」。
あくまで商品を知っている「優秀な人材」であり、「適材適所への配置」であることを強調しようとするものである。
原告側の弁護団が「配置された百五十人の年令を知っていましたか」という質問に対し、「私は人員が選定されてから配置されたので知りません」。
「あなたが担当した人に満了型の人はいましたか」
「知りません」
「五十歳未満の人は何人くらいいましたか」
「いませんでした」
「それでは全員が五十歳を超えた満了型の人であったんではないですか」
「そうかもしれません」
会社側は「満了型」を選択した者に対する報復としてつくった職場が「光ＩＰ販売ＰＴ」なのであり、みせしめのために経験もなにもない場所に配置して「退社」に追い込もうとしたのである。
義足の障がい者や腰痛で歩けない労働者に対して苛酷な外販活動を強制し、抗議が出ると「義足であることを知らなかった」「診断書が出されていなかった」と居直ったのである。
時には他社のブロードバンドサービスに加盟している顧客リストを渡し「リストは客に見せない」「リストに基づく訪問ではない」と命令し法律違反の外販も強制したのである。
利益をあげるためＮＴＴがいかに非人間的な労働を強制しているか、規制緩和の名においていかなる労働が強制されているか、裁判は日本労働運動の縮図である。ＮＴＴ反リストラ裁判に勝つために全力で支援しよう。裁判は最後の山場に突入している。次回は７月５日。緒方、古舘、鏡さんなど原告本人の尋問が行われる。 （Ｄ）
自衛隊はイラクからすぐ戻れ
海外派兵継続に反対し陸自練馬駐屯地にデモ
【東京北部】六月四日、「自衛隊はイラクからすぐ戻れ！海外派兵の継続に反対！練馬自衛隊基地撤去」集会とデモが行われ、東京北部の労働者、市民を中心に約四十五人が参加した。
徳丸第二公園で行われた集会ではまず実行委員会の仲間から基調が提起された。実行委員会の仲間は米軍再編による米軍と自衛隊の一体化、第九次、第十次のイラク派兵を糾弾し、朝霞基地の派兵拠点化、北町商店街で「サマーワでの任務ご苦労様でした」という黄色い横断幕やステッカーが張られている状況などを報告した。
さらにこのような「戦時下│有事体制」の中で行われている板橋高校の卒業式で君が代に反対した元教諭への有罪判決や立川テント村への弾圧、四月三十日の自由と生存のメーデー06に対する不当逮捕などの治安弾圧に言及し、職場、地域から闘おうと訴えた。
続いて沖縄・辺野古への新基地建設に反対する闘いを首都圏で進めている、辺野古への基地建設を許さない実行委員会の仲間が発言。基地建設が「沖縄の負担軽減のため」という言われ方で進められていることが許せない、米軍再編のために沖縄を利用していると訴え、七月一日の「沖縄・辺野古への基地建設を許さない！７・１集会」への結集を呼びかけた。
さらに北部労働者共闘会議、埼玉の仲間、今年九月に足立区で行われる東京都防災訓練に対する闘いを準備している荒川・隅田・山谷実行委より山谷労働者福祉会館の仲間、東水労青年女性部がそれぞれ発言し、北町駐屯地に向けたデモに出発した。
「サマーワでの任務ご苦労様でした」という黄色い横断幕が張られた駅前の商店街を通り、基地へと向かう。途中自衛隊官舎では「ビラまき禁止」の看板が新たに設置され、自衛隊の車両、人員が配置されている。
基地正門前では例年同様申し入れ書を読み上げて手渡したが、ここにも車避けのバリケードが門の前一面に物々しく置かれている。どのような理由で置いたのかと質問するも全く答えようとはしなかった。
基地に向かって「基地撤去！ 自衛隊はイラクから撤退せよ！」とシュプレヒコールを叩き付け、最後までデモを貫徹し、解散地では劣化ウラン研究会の仲間の発言を受けて解散した。
毎年続けられている行動だが、今年はまさに「戦時下」の中で自衛隊基地とその周辺が確実に変わりつつありことを実感させるものであった。
地域から反戦・反基地の訴えを持続し、「米軍再編」に反対する運動と連携しよう（板） |