| ノ政権の押し進める新自由主義攻撃 かけはし2006.6.12号 |
シンギル運輸の攻防
原職復帰をめざす闘争は民主労組建設の闘い
５月３日〜５日、平澤が軍靴に踏みにじられ、警察が振り下ろした棍棒によって住民が血まみれになっていた頃、ソウル・禾谷洞にあるシンギル運輸では不当解雇に反対し原職復帰を要求している隊伍をシンギル運輸社長が車でひき逃げし、救社隊がカミソリで脅すということが起きた。
警察は、籠城闘争を展開していた隊伍全員を連行し、原職復帰を要求してきていたパク・ハニョン同志と全国解雇者復職闘争特別委員会（以下、全解闘）組織局長のパク・サンギル同志を拘束した。
労災認定要求に
不当解雇で対応
シンギル運輸で13年間、働いてきたパク・ハニョン同志は去る04年10月、事故による腰の負傷について公団に労災としての処理を申請し、会社側に補償を要求した。労災補償の恵沢を受ける権利は、あまりにも当然な労働者の権利であるにもかかわらず、会社はこれを拒否すると同時にパク・ハニョン同志を解雇した。そして１年７カ月を超える今日までパク・ハニョン同志は黙々と会社を相手に長期の闘いを続けてきた。
だがシンギル運輸はギマン的な答弁によってパク・ハニョン同志の正当な要求を黙殺してきた。長時間の運転中には、いつでも起こり得る事故に対する社側の対応は、事故の責任を徹底して労働者個人にあると押しつけ、気に入らなければ解雇するというものだった。シンギル運輸資本にとって労働者はいつでも解雇できる存在としてのみ考えてきていたのだ。
これに対しパク・ハニョン同志や全解闘などの連帯単位は５月３日、社長との直接面談を要求して会社への進入を試み、この過程で早期退勤しようとしていたシンギル運輸社長の車が全解闘組織局長パク・サンギル同志をひき、そのまま逃げ去るという事態が起きた。また救社隊の一人は連帯単位の同志の首筋にカミソリを突きつけて脅迫したりもした。これを見ていた警察はもちろん、いかなる措置も取らなかった。
抗議闘争団を自
動車でひき逃げ
５月３日、会社への進入を試みたパク・ハニョン同志をはじめとする連帯単位は社長の車両ひき逃げや救社隊の凶器による脅迫などの暴力に抗議して１階労務課の占拠籠城に突入し、５日には車庫を占拠して２時間余りにわたってバスの配車を阻止した。
これに対してシンギル運輸は警察を動員、連帯の隊伍を鎮圧し始め結局、その場にいた隊伍全員を連行した。戦闘警察１００１機動隊が投入される過程で隊伍の多くが鼻骨や歯が折られるなどの負傷をさせられ、さらに警察は治療はさておき、隊伍全員を強制移送するなど、徹底して資本に便乗する姿勢を示した。
そして８日、連行されていたパク・ハニョン同志と全解闘パク・サンギル組織局長が、暴力デモの主導および業務妨害の容疑で拘束された。５月３〜５日の正当な原職復帰闘争に対して資本と警察は不当解雇者を拘束までし、暴挙をほしいままにしたのだ。
会社の暴力的手
先・御用組合
04年のソウル市バス事業の改編以後、バス労働者たちに対する労働統制は単純に個別労働者に対する労働強化というレベルを超えて、資本に便乗した御用労組を中心に労働者を分裂させ、互いを敵対的に仕向けている。管理監督の強化や配車間隔を中心とした労働強化など個別労働者に対する資本の管理体制は労働者たちの団結する意識を阻害し、さらには労働運動に対する弾圧へと続いている。
今回のシンギル運輸パク・ハニョン同志の原職復帰闘争もまたシンギル運輸資本の不当解雇に立ち向かった闘いであると同時に、民主労組建設のための闘争だ。集会のたびごとに車庫前に白い手袋をはめて現れる救社隊はシンギル運輸労組の執行部と組合員だが、徹底して資本の立場を代弁している。すでにパク・ハニョン同志の不当解雇に反対する闘争は民主労組建設、死守という闘いへと広がっている。
至る所で労働者たちの至難な闘争が続いている。資本の労働に対する弾圧は労働者たちを互いに敵に仕立てている。けれども、間断なく労働者の団結を阻害し、労働運動に対する弾圧を目的とする資本に対決する労働者たちの闘争もまた力強く展開されている。シンギル運輸資本に対決しパク・ハニョン同志の原職復帰を闘い取り民主労組建設・死守闘争に連帯することは総資本の労働弾圧に対決する闘い、まさにそのものだ。（「労働者の力」第１０２号、06年５月12日付、チェ・ラン／会員）
韓国高速鉄道乗務員労組
暴力的弾圧にもひるまず非正規労働者の闘いは続く
ＫＴＸ（韓国高速鉄道）では籠城中のソウル地域本部に対する警戒が極めて厳しい。鉄道公社の「業務妨害退去申請」にそって退去命令が下され、これに応じない時には強制連行する、との警察の通告があったからだ。結局５月11日、地域本部で籠城中の組合員らは警察によって手足を持ちあげられて連行された。
ＫＴＸ乗務員らの心を表してでもいるかのように雨の降りしきる５月６日、42人の乗務員らは再び占拠を強行した。それは、与党・開かれたウリ党カン・グムシル・ソウル市長候補の選挙対策本部事務所だ。
ハンナラ党選対本
と国家人権委を占拠
ＫＴＸ乗務員らはＫＴＸ観光レジャー、区庁舎、国会などを占拠しつつ、彼女らの切迫感を伝えてきたけれども、返ってきたのは暴力的な鎮圧と連行だった。総理になったらＫＴＸ問題を積極的に解決するとしていたハン・ミョンスク総理は５月４日、乗務員らの面談要求を最後まで拒否した。
スト突入後すでに70余日が経過しているものの、公社は依然として従前の立場を全く変えていない。ＫＴＸ観光レジャーは新規採用した人々や復帰者たちで乗務事業を始めた。そして、５月15日付で解雇する、としていた期限が近づいていた。結局、彼女らは最後の籠城だとの思いでカン・グムシル選対本事務所に突入した。乗務員らが会議室を占拠すると、国会・環境労働委員会所属のキム・ヒョンジュ・開かれたウリ党議員ほか２人の党関係者らは「われわれにできることはないから出て行け」と言うばかりだった。
彼女らの切迫した叫びが黙殺されると５月11日、ＫＴＸ乗務員らは野党・ハンナラ党オ・セフン選対本と国家人権委員会の10階を占拠した。だが人権委員会の建物は機動隊に取り巻かれ、再び連行される危機に直面した。
政府も企業も監査
院の報告を無視
ノ・ムヒョン大統領は７日、モンゴル、アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦の３カ国訪問のための出国に先立って青瓦台（大統領）首席、補佐官らとの懇談会を行った。その席でノ・ムヒョン大統領は平澤、ＫＴＸ乗務員、韓米ＦＴＡ闘争について３大不法勢力だと名指しし、厳正対処を注文した。
彼はＫＴＸ乗務員らがカン・グムシル・開かれたウリ党ソウル市長候補の選挙事務所占拠籠城をしたことについて「選挙期間を利用して集団的利益を貫徹するために展開している不法行為」だと規定し、「選挙にとって有利だとか不利だとかを離れ、法秩序維持との観点から厳格に対処するようにせよ」と語った。２日後、行政自治部（省）はＫＴＸ乗務員らのカン・グムシル選対本籠城に関連して、不法行為への厳重処断の方針を打ち出した。また鉄道公社は告訴・告発、逮捕令状の請求、出入り禁止の仮処分申請などによって乗務員らの闘争を無力化させようとしている。
監査院によるＫＴＸ観光レジャーへの不実企業制定や監査院長の「ＫＴＸ乗務員らは直接雇用・正規職化がなされるべきだ」との発言にもかかわらず、一貫して鉄道公社やノ・ムヒョン政権が知らぬ存ぜぬを通している現実に、ＫＴＸ乗務員らは血涙を流している。
解雇手続きの
ための交渉提案
鉄道公社は５月10日、労働組合に「条件なしの対話を持とう」と提案してきた。だがこれはソウル地域本部を占拠籠城中の乗務員らを強制連行し整理解雇をするうえでの責任逃れのために踏んだ手続きにすぎなかった。５月10日に行われた交渉は「５月15日に予定された整理解雇の通告は『整理解雇』ではなく離籍制限の満了」であるとして、「整理解雇」を「離籍期限の満了」と表現を変えただけにすぎず、整理解雇するとの立場を繰り返したものであって、交渉は予想通り何の進展もなしに終わりとなった。
そして、あたかも待ってでもいたかのように、乗務員らを強制連行したのだ。連行の過程で警察は記者の出入りさえ阻んだまま暴力的に連行を展開したものであり、連行者たちを乗せた機動隊の車両がソウル地域本部を離れ行く過程では家族対策委や連帯の隊伍と警察との間で物理的衝突も発生した。
非正規職労働者たちの高空籠城、断食籠城、占拠籠城。彼らの絶叫は、ひたすら利益にのみ目を奪われた者たちには聞こえないようだ。奴らの暴力的な弾圧にもかかわらずＫＴＸ乗務員らをはじめとした非正規職労働者たちの闘争は継続されるだろう。このような闘争は非正規職を量産している社会構造に突破口を開ける闘争であるし、またすでにそのような闘争を展開している。（「労働者の力」第１０２号、06年５月12日付、パク・ミョンソン／会員）
光州市で給食費未納者が増大
コンピュータで識別し未納者を食事から締め出す
光州地域の一部の高校が給食費を払えない生徒を判別するための識別機を校内に設置・運用して非難を浴びている。
実際に、ある高校ではバーコードが入力された学生証を、給食室に設置されたコンピュータ（識別機）に当てると給食費納入の有無が即座に確認されるというやり方で、給食室への出入りを統制している。
その結果、父母の失業や闘病、倒産、離婚などによって突然、家庭の暮らしむきが困難になった生徒らの場合、給食室で友達らと一緒に自由に食事をとることさえもできない。また個人情報の流失など、人権侵害の可能性もあり問題になっている。
これに対して学校側は「２月から識別機を導入したのは事実だが、人権侵害や個人情報流失の可能性はない」「未納額が１５００万ウォンを超えて給食室の運営が困難であるとから、やむをえない選択」だと反論した。
現在、光州市内10余の高校がすでにこのような識別機を設置・運営している。先に教育人的資源部（文部省）が発表した資料によれば、給食費を払えない生徒数は２万２５７０人で、04年に比べて１万７６３０人も増加したことが明らかになった。社会の２極化によって生徒たちの基本的な生活権さえもが脅かされているのが実情だ。（「労働者の力」第１０２号、06年５月12日付より）
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