| イラン核開発問題 米国の多くの知識人が署名呼びかけ かけはし2006.6.12号 |
以下は米国の 「平和と民主主義のためのキャンペーン」の五月十五日付けの署名呼びかけである。このキャンペーンは、米国の新しい、進歩的、非軍事主義的な外交政策を呼びかけている運動で、ノーム・チョムスキー、ジン・ハワードをはじめ多くの知識人が名前を連ねている。見出しは本紙による。（編集部）
「体制変革」を含む大戦略
ブッシュ政権は、イラク侵略の前にやったのと全く同じように、新たな侵略に向けて世論を形成するため、恐怖の雰囲気を醸成しようとしている。今度はイランに対してである。三年前はサダム・フセインの大量破壊兵器なる妖怪だったが、今回はイランの核兵器開発という脅威である。
米国政府の当面の狙いは、国連安保理にイランに対する制裁を発動させることと、（かなりの確率で予想される）イランの核施設に対する軍事攻撃を正当化することである。実際の攻撃はイスラエルに委託されるかも知れない。米国政府は破滅的な「核オプション」、つまりイランの原子力施設（その多くは人口密集地またはその近くにある）を攻撃するために戦術核兵器を使用するというオプションを用意しておくことに固執している。現時点でイランへの全面的な侵略の可能性はほとんどないが、ブッシュ政権内のネオコン（新保守主義者）たちが、米国の帝国としての権力をさらに拡大するために、最終的にはイランの「体制変革」を含む大戦略を持っていることは、ほぼ疑う余地がない。
私たちは米国のイラク占領に強く反対する。それはイラクの人々に戦慄と苦しみをもたらし、数万人の死者をもたらし、内戦とイラク社会の中の最も抑圧的な勢力の強化をもたらし、一方で米国兵士二千四百人以上の死と、数千人の戦傷をもたらしてきた。同様に、米国政府のイランに対する威圧は、イランの人々に恐怖を与え、ムッラー（イスラム教指導者）たちに対する国内における反対を弱める作用をしている。ブッシュ政権がこの二つの国における民主主義を促進していると主張していることは全くの偽善である。その唯一の関心は権力と石油資源の支配である。これに対して、私たちが深く関心を持っているのは、イラクとイランの人々が自分たちの社会を管理する能力と、それらの国における市民的権利と女性、ゲイ、労働者、民族的マイノリティー（少数者）の権利についてである。
民衆による民主的変革を
私たちもまた、イランの体制変革を期待しているが、それはイランの人々自身によるものであり、米国政府によるものではない。イランは二十六年間にわたって抑圧的な神権政治によって支配されてきた。形式的な民主主義の飾りの背後で、実際の権力は選挙で選ばれたのではない少数の聖職者が握っている。選挙に立候補するには彼らの承認を得なければならないし、彼らの権限は宗教的暴徒集団によって補強されている。アフマディネジャド大統領はホロコースト否定論者であり、イスラエルの消滅を唱えている。
イランの女性たちはいくつかの最も基本的な人権を持っていない。彼女たちは服装や仕事や移動の自由がなく、夫を自由に選ぶこともできない。「名誉殺人」が合法とされており、「貞淑でない行為」を行ったという理由で女性を吊るしたり、石をぶつけて殺すことが法律によって許されている。イランの何百万人もの女性が、少なくとも部分的にこのような抑圧を回避する方法を見つけているため、最も極端な処罰を受ける女性の数は比較的少数である。女性は参政権と被選挙権を行使している。大学や職場にもかなりの数の女性が進出している。しかし、世界中で、イランほど女性が法律上の障害に直面している国はごく少数であるという事実には変わりはない。
ストライキを試みたり、独立労働組合を結成しようとした労働者への暴力的弾圧も頻繁に起こっている。多くの労働者が、何カ月も、場合によっては何年も、賃金を支払われていない。組合を組織しようとすると、多くの場合、棍棒やナイフを振り回す傭兵や治安部隊、軍による攻撃を受ける。このような弾圧にもかかわらず、労働者たちは組織化を続けており、独立労働組合が基礎を確立しつつある。
多くの国と同様に、イランでもホモセクシュアルは違法とされているが、イランではそれが他のほとんどの国よりも徹底しており、男性または女性のホモセクシュアルの行為が死刑に相当する罪とされ、ゲイに対する恐ろしいポグロム（集団虐殺）が行われており、多くのゲイたちが拷問を受け、殴打され、公開処刑されている。政府はインターネットを通じて大規模な取締りを行っている。摘発された人たちは常時監視下に置かれ、仕事を失い、逮捕され、他のホモセクシュアルの人たちの名前を明らかにするように暴力的脅迫を受ける。拷問によってゲイたちが、犯していない罪の自白を強要されている。バシジをはじめとするイスラム教の準警察組織がゲイたちを拉致し、友人たちの仲間を言うまで隔離し、拷問する。政府が作成しているゲイのリストに載っている人たちは国外に出ることを許可されない。さらに、今イランは、このゲイに対する暴力的な聖戦をイラクに輸出している。
近年、イラン社会の中で抵抗闘争、特に民営化と失業に対する労働者や社会的・政治的抑圧に苛立つ若者の闘いが発展している。この抵抗闘争はイランに草の根の民主主義的変革をもたらす希望を示している。外部からの軍事的行動の脅しや、より広範で厳しい制裁、特に核攻撃という恐ろしい脅迫は、人々を体制の周囲に結集させるのに貢献し、体制が異議申し立てを圧殺し、革命的に発展する可能性を含んだプロセスを中断させ、右翼的な聖職者を強化する新たな口実を与えるだけである。
核兵器開発中止のために
核不拡散条約（ＮＰＴ条約）の下で、イランは民生用の原子力を開発する権利を有しているが、ブッシュ政権はこの事実を曖昧にしようとしてきた。私たちの多くは、環境上の理由と核兵器とのつながりという理由から、いかなる国による原子力の利用にも反対しているが、これが現在の米国とイランの対立におけいて問題になっているわけではない。民生用の原子エネルギーの開発だけを望んでいるというイラン政府の言明には、疑うべき理由があるが、イランが核兵器を製造するまでにはまだ数年はかかるだろう。
また、イラン政府が原爆を保有するようになったとしても、絶対的な権力を握っているアヤトラ（最高指導者）たちがそれを使用することはないだろう。なぜなら、彼らはそれが自滅的であることを知っているからである。イスラエルだけでもイランを攻撃できる核弾頭を二百発から三百発保有しており、これには米国が保有し、イランに対して発射可能な核弾頭数千発は含まれていない。しかし、イラン、あるいは他の核兵器保有国がそれを使用しない、あるいはそれを他国に渡さないという保証はない。この破滅的な兵器が存在する限り、その使用は可能であり、核兵器保有国が増えれば、それがいつか使用されるという可能性が増える。
したがって、私たちはイラン政府が核兵器を保有しようとするすべての企てに反対する。しかし、少数の国が核兵器を保有する独占的権利を一方的に主張している限り、常に、持たざる国が核兵器の脅威を指摘して、そのような兵器を獲得しようとする可能性があり、北朝鮮がそうしたようにＮＰＴ体制から離脱する可能性がある。同様に、二十年余にわたって米国によって脅され、ブッシュの言う「悪の枢軸」の公認の構成員とされてきたイランがＮＰＴからの離脱を選択するかも知れない。
米国政府の好戦的政策をやめさせることが、イランを「核兵器保有国クラブ」に加入させないための決定的に重要なステップである。さらに、核拡散を阻止する唯一の方法は、核兵器保有国が武装解除を開始することである。ブッシュ政権や、これまでの政権（民主党政権も共和政権も）はこれを拒否してきた。しかし、米国も署名しているＮＰＴ条約は、加盟国が「核軍拡競争の早期中止と核武装解除に関連する実効的措置に関して誠実に交渉を進める」ことを義務付けている。同時に、核兵器を保有する大国は、全世界の非核地域の実現に向けて努力しなければならない。特に非常に不安定で危険な地域である中東において、それを目指さなければならない。
新たな民主主義的外交政策を
私たちは、米国が新たな民主主義的外交政策を採用するよう提案する。その外交政策は、次のことによって、テロリストのネットワークや大量破壊兵器によって私たちすべてに投げかけられている脅威に対処し、中東や他の地域における真の民主主義を促進する。
１ 米国は帝国としての権力を拡大・強化するための軍事介入政策を放棄し、中東から米軍および基地を撤退させる。
２ サウジアラビア、湾岸諸国、エジプトなどの独裁体制や腐敗した体制への米国の支援を中止する。
３ 全世界におけるあらゆる形態のテロリズムに反対する。これはアルカイダ、イラクの「死の部隊」、パレスチナの自爆攻撃、コロンビアの半軍事組織などの米国に支援された勢力、イスラエルの占領地における軍によるテロを含む。また、イラクの人々に対して米国の占領軍が日々行っている残虐行為や屈辱的行為、そして米国政府によるイランに対する不吉な脅迫が含まれる。
４ 中東のすべての人々の民族自決権を支持する。これはクルド人、パレスチナ人、イスラエルに居住するユダヤ人を含む。イスラエルによるヨルダン川西岸地域の占領とパレスチナ人に対する抑圧への支持をやめる。
５ 軍拡競争を終わらせるための最小限の行動さえ妨害するという政策をやめ、核兵器を含む大量破壊兵器の放棄に向けて、率先して行動し、国際非武装化条約を積極的に推進する。
６ ＩＭＦ・世界銀行を通じて、または単独で新自由主義的経済政策と緊縮政策を押し付けようとする政策を放棄する。この政策は世界の多くの地域で多くの人々に悲惨な状況をもたらした。企業のニーズではなく人々のニーズに応えるような対外援助プログラムを開始する。
今では米国の大多数の人々が、イラク侵略は破滅的な誤りであり、ブッシュ政権は戦争を始めた理由について一貫して嘘をついてきたと考えており、米国の中東における新たな軍事介入を憂慮している。一方、政府による恐怖を煽る戦術が、イランに対する空爆攻撃への大衆的支持を生み出すことに成功する可能性がある。したがって、米国政府による脅迫に反対して発言し、世論に働きかけ、イランへの侵略に対する組織された反対運動を作り出すこと、そしてイラクからの即時完全撤退を要求する運動を作り出すことは切迫した課題である。今や米国の新しい民主主義的外交政策を要求する時である。それはあらゆる地域における自由を求める人々の希求に心からの連帯を表明し、すべての帝国的な介入を永久に放棄し、真の武装解除を約束するものである。
投書
中国は労働者国家か
Ｓ Ｍ
かつて新時代社は、ニカラグアの体制について、経済的には混合経済を採用しているが、政治的には革命派（サンディニスタ）が権力を握っているので、ブルジョア国家ではなく労働者国家である、と規定していたはずです（浜本清志さんも、『かけはし』第１９１１号で、この問題に言及しています）。
それが正しいなら、今の中国の体制は、経済的には資本主義化しているが、政治的には共産党が権力を握っているので、歪められてはいるが未だ労働者国家である、と規定出来るのではないでしょうか。中国共産党が綱領から共産主義を削除したのでない限り、中国は歪められてはいるが未だ労働者国家である、と規定できるのではないでしょうか。
それとも、資本主義社会と社会主義社会の間に過渡期（労働者国家）が存在するように、ブルジョア国家と労働者国家の間にも過渡期が存在すると考えるのが正しいのでしょうか。このような考え（中国は未だ労働者国家であるという考え）は間違っているのでしょうか。
投書への返事
労働者国家と規定できる根拠はない
平井純一
現在の中国とニ
カラグアの比較
ニカラグアに対して酒井与七同志らが主張した「労働者国家」規定を、現在の中国にはあてはめることはできないと私は考えています。
ニカラグアに関し、酒井が提起し私も支持した主張の一つの核心は、下部構造における資本主義的要素の優位から、ストレートにニカラグアの国家規定をいまだ「ブルジョア国家」であると主張する当時の第四インターの多数派的・伝統的とらえ方に対する批判でした。多数派の伝統的規定によれば、たとえば中国の場合、一九四九年の中国共産党の権力掌握によって「労働者国家」が成立したのではなく、一九五〇年代前半の地主の土地の没収や大企業の国有化によって初めて「労働者国家」が形成されたということになります。
アメリカＳＷＰ（社会主義労働者党）の理論にそれは典型でした。それは現実にはそぐわないことです。やはり中国共産党による全国権力の掌握と中華人民共和国の成立によって旧支配階級の政治・軍事権力機構が一掃されたことを「労働者国家」の成立の指標とするべきでしょう。
ニカラグアの場合も、一九七九年のサンディニスタによる権力掌握によって、旧ソモサ独裁政権の政治・軍事機構は解体されたのであって、下部構造における資本主義的生産様式の優位ということを理由に、国家の「ブルジョア的性格」は維持されているという立場は、間違っているというのが私たちの理解でした。当時のアメリカＳＷＰは、サンディニスタ政権を「ブルジョア国家」の枠組みの中での「労働者・農民の政府」であるというとらえ方でした。
なおアメリカＳＷＰ全国書記長のジャック・バーンズはその後、後進諸国におけるトロツキー的「永続革命論」の適用を否定し、レーニンの「労農民主独裁」理論が正しいという立場から、第四インターを離脱します。（ついでに言えば、ベトナムによるカンボジアへの進攻とポル・ポト独裁体制の打倒について米ＳＷＰは支持しましたが、その論拠となったのは簡単に言えばベトナムはすでに労働者国家であるが、カンボジアは「貧農独裁」のブルジョア国家であるという極度に機械的なドグマに基づいたものでした）。
それでは旧ブルジョア政治・軍事機構の解体が、ニカラグア「労働者国家」の形成をもたらした要因は何だったのでしょうか。それは権力を掌握した政治勢力＝サンディニスタの性格でした（この点はキューバとは違っています。一九五九年の革命に勝利したキューバのカストロ指導部は、当時まだ社会主義的指向を持っていたわけではなく、急進的民族主義とでも言うべき性格でした。キューバが「労働者国家」になったのは、アメリカの経済封鎖・ＣＩＡによる公然たる軍事介入に対する闘いの中で、ソ連との結合の中で反帝社会主義の方向に展開して以後です）。
国際情勢などの
「関係」論的把握
それと、もう一つの背景は、国際情勢の基本的な対立構造にあったと思います。「米ソ冷戦」という形で表現された当時の帝国主義とソ連「労働者国家」の世界的な対抗関係の力学が、勝利した第三世界の特定の革命権力に関して「労働者国家」としての性格をもたらした大きな要因ではなかったかと私は考えています。
つまり「労働者国家」という規定を、「国有化」などを通じたブルジョア的所有関係の転覆という「実体」論的分析（これ自体は重要ですが）だけではなく、国際情勢などの「関係」論的な把握をふくめて総合的にとらえる、ということです。しかしこうした国際情勢の対抗の力学は消失しました。
国家と政権党の
政治路線の性格
それでは現在はどうでしょうか。故右島一朗は、『著作集』の中に収録した「『反官僚政治革命』という戦略概念をいまどのように考えるか」（１９９９年７月執筆。「かけはし」01年５月28日号）の中で、この問題について考察しており、「社会主義革命の時代」という時代認識に結びついた「労働者国家における反官僚政治革命」という概念がもはや有効ではないことを指摘しました。そして中国共産党が独裁権力を握っている現実はこの国家がいまだブルジョア国家ではない、という主張の根拠づけにはならない、と述べました。彼は共産党の独裁権力の下で中国資本主義の急速な発展が見られ、「共産党」はこの資本主義化を促進する政権政党となり、成長する新しいブルジョア階級の利害を防衛し、労働者・農民の抵抗をこの新しいブルジョア階級の立場から弾圧している、と主張しました。
右島的に言えば次のようになります。
「同志カトリーヌ・サマリーは、旧ソ連・東欧の資本主義化に関して、以下のように主張している。すなわち、反資本主義革命に起源を持つ国有企業などの『非資本主義的』要素が、ある程度、残存しているとしても、その国家の制度的枠組みが全面的資本主義化に道を開いている場合、そしてその国家権力が資本の支配と対決するプロレタリアヘゲモニーの強化に反対し、むしろそれを弾圧しているような場合、それは資本の利益を防衛するブルジョア国家であると規定すべきである、というものである。この論理を今日の中国にあてはめれば、すでに中国国家の性格をブルジョア国家と規定すべきであるということになる。酒井―ジャーベルの提起で始まったこのような弁証法的な思考は、今日ようやくインターナショナル全体のものになりつつある」（『著作集』Ｐ１５２）。
たしかに中国は欧米型の「普通の資本主義」や「普通の帝国主義」ではないでしょうが、いまや中国を「労働者国家」と規定できる根拠はほとんどありません。香港の先駆社の同志たちは、中国における新しい革命の性格を、官僚的資本家階級の支配をくつがえす「新しい社会主義革命」だとしており、私はこの規定が基本的に正しいと考えています（現実の中国理解としては、「かけはし」05年３月21日号から４月11日号まで四回にわたって連載した香港先駆社の劉宇凡「資本主義の新中国の今昔―中国の『平和的興隆』から考える」をぜひ読んで下さい。おすすめの論文です）。
たとえ社会構造にこれまでの非資本主義的要素が残っており、いまだ自由な労働市場の発達を阻害する要素があったとしても、その国家と政権党の政治路線の性格が資本主義的発展の道具となっているかぎり、中国は「ブルジョア国家」である、というべきです。たとえ中国共産党が「共産主義者」を名乗っているとしても、その実際上の政治・社会的性格は、もはや「労働者階級の党」ではありません。
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