| 静岡空港 5・31第１回収用委員会公開審理 かけはし2006.6.12号 |
「中立・公正」の
かけらもない
五月三十一日、静岡県の静岡空港建設にむけた第一回収用委員会(静岡市グランシップ)の開催と強引な審議の進め方に対して、「土地収用裁決申請却下を実現する会」をはじめ空港反対派(百五十人以上)は、断固たる抗議行動によって、次回以降の審議の前に事前協議を行うことを受け入れさせた。委員会の地権者無視の一方的なペースにブレーキをかけたのである。
すでに会は収用委に対して八十人の発言の申し入れ書を提出していたが、内容が重複するなどの理由で、十四人の発言、七分の発言時間を指定してきた。このような制限条項に対して会は、五月二十五日に「発言希望者全員に対して十分な発言時間を保障すること」などを求める申し入れを行った。だが、収用委事務局は、「同じような意見をいくら聞いても意味はなく、委員会で発言者を選んでもらった」と一方的に通告してきた。このような対応に対して会では、「中立・公正」な立場から委員会が開催されるとは到底思えないと怒りが高まっていた。
午前九時にグランシップ正門に集まった反対派は、これまでの収用委員会の進め方に対する批判と制限条項の白紙撤回を求めていこうと意志一致し、収用委員会会場に入っていった。ところが七人の委員会席は、会場を見下ろすように高い舞台に配置されている。収用委員会発行のパンフレットでは、同じフロアで対等審議するなどと図解入りで説明していたのに全く違った配置だ。地権者と反対派は、委員会の欺瞞的な姿勢の現れだと判断し、「なにが公正・中立だ。高所から権威主義的に裁きをするのか」「収用委員会席、起業者席、権利者席の配置を同じフロアでの位置にすべきだ」と次々に抗議していった。委員会事務局職員は、反対派の異議申し立てが正当であるがゆえに、なんら反論できない。職員は、舞台下の部屋に隠れている委員に相談するが、ただ事務的に「このまま開催する」と繰り返すだけだ。
収用委のシナ
リオに歯止め
委員会開始の午前十時になったが、委員たちの官僚的な手法の繰り返しによって反対派は、ついに壇上に駆け上り、直接、委員との直接交渉を要求した。委員は、舞台下の部屋から出てこれず、職員が阻止線を張るという行動に出てきた。完全に「公正・中立」を投げ捨ててしまったのだ。これ以降、約五時間以上にわたって反対派の演壇座り込みが続き、委員会事務局が「委員会開催ができませんので舞台から降りてください」と繰り返すだけだった。
この間、反対派代理人の塩沢・中野弁護士、松谷県議が委員会に対し事態の収拾と運営に関して、「①『却下を実現する会』メンバーを含めた事前協議の開催②同じフロアへの席の配置替え」を要請した。
ところが委員会は、地権者に対する失礼な態度、税金の無駄遣い・環境破壊の空港建設の現実を直視することなく、「今日は開会する。起業者説明、地権者意見陳述の若干の時間延長を認める。席の配置替えはしない」と強圧的に通告してきた。あくまでも強行突破するつもりだ。
反対派は、これでは全く話にならないと、ただちに座り込みを再開した。同時に、「①事前協議を次回から始める。このことを開会にあたって委員会会長が言明する②事前協議がない今回の地権者の意見陳述スケジュールは破棄する。ただし、権利者の範囲と意見書陳述を行う③起業者説明は認める」という再々申し入れを行った。
結局、委員会は、官僚的事務対応で早く審議を終了したかったが、反対派の強い抗議によって、要請を受け入れざるをえなくなった。そして、「地権者グループと発言者、テーマ、時間について事前協議することを拒まない、可能な限り発言者を認めるが無制限ではない、開催曜日も協議対象とする」ことなどを認めたのである。ぎりぎりのところで委員会の一方的な審議シナリオをストップさせることができた。
事前協議開催
を確約させた
審理は午後四時五十五分に開始した。増田会長は冒頭、「（地権者側との）コミュニケーションが欠けていた。次回以降、事前協議の場を設ける」ことなど表明した。
県は、空港建設強行による一方的な土地損失補償額の提示、さらに手前勝手な空想話に満ちた産業と観光基盤の拡大、全く展望がないのに交通アクセスの充実などを展開する。ウソ話の発言のたびに地権者や反対派から「ウソつき！」「土地泥棒！」「税金の無駄遣い！」などの抗議が続いた。
地権者側の代理人は、「土地収用法第四七条では、起業者が適切な任意交渉をしなかったという事情は却下事由に該当すると定めている。ところが、石川知事は『誠心・誠意』の交渉をすると公的に発言し、国・国土交通大臣にも確約書を提出してきた。しかし、これらを一方的に破棄し、土地収用法の適用を申請した」と批判した。さらに、申請における需要予測等の諸データが、二〇〇九年段階の状況を考慮してないものであり、過大な需要予測だけでも却下裁決にあたると強調した。
委員会終了後、正門前で反対派は、傍聴に駆けつけた仲間たちとともに、①土地収用法四七条にある「却下の裁決」を実現させること②審理の中で、静岡空港の公共性、公益性の欠如と根本的な誤りを明らかにし、世論喚起をはかる③審理を尽くす過程で事業認定取消訴訟と連携し、なんとしてでも〇九年開港を阻むことを誓い合った。第二回収用委員会公開審理は、７月４日（火）午前10時～（静岡市グランシップ集合）に開催する。ぜひ結集を！（Ｙ）
大企業と大国による「統合」ＮＯ！
人々のアジアを足元から作ろう
ＷＥＦ東アジア地域会議対抗シンポへ
ＷＥＦ東アジア
会議の狙いは？
来る六月十五～十六日、東京で、「アジアの統合に向けた新しい枠組みの構築」をテーマに掲げ、日本の経済同友会設立六十周年記念事業の一環として、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）東アジア会議が開催される。「アジアの統合」を正面から掲げたこの会議には、アジアを中心とした各国政府閣僚や企業経営者など二百五十人が参加し、東アジアにおける資本主義体制の維持、サービス・金融・投資の自由化、石油などの資源管理と安全保障、ＡＳＥＡＮをめぐる対立や新自由主義的改革のための秩序などアジア統合がふくむ問題と自由貿易・経済連携の動きの促進などが討論されることになっている。
いま東アジアでは、ＷＴＯ（世界貿易機関）が推進するドーハ・ラウンド交渉や二国間・地域レベルのＦＴＡ（自由貿易協定）／ＥＰＡ（経済連携協定）の推進をてこに、新自由主義的な東アジア共同体を構想する動きが、各国政府・経済界で強まっているが、こうした動きの背後には、東アジア地域が巨大市場として成長し、経済のつながりが急速に深まっているグローバル化の進行という現実と、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をめぐる日本（アメリカ）と中国との駆け引きが存在する。そもそも、「東アジア」にはインドやオーストラリア、ニュージーランドは含まれるのか、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）なのか、北朝鮮、台湾はこの枠組みに入れるのか、日本首相の「靖国参拝」さえなければ、日中韓はうまくいくのか、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）や日米軍事同盟などアメリカのアジア戦略とどう折り合うのか等々、東アジア統合には問題が山積している。
タイ、フィリピン
韓国の仲間と共に
しかも、新自由主義グローバリゼーションは、アジアにおいても貧富の差を拡大してきた。一九九七年のアジア通貨危機以来、タイ・インドネシア・韓国の労働者農民はＩＭＦの敵となった。新自由主義の進行によって、土地・水などの地域の自然資源が外資を含む企業に売り渡され、ＷＴＯ協定によって安い農水産品の大量輸入がもたらされ、農業輸出国が輸入国に転換し、生産と生活の手段を失う農漁民がアジア各国で増えた。
さらに関税の引き下げとサービス・投資の自由化によって、進出してきた外資系企業は地元企業を駆逐してしまった。日本でも大規模外資系郊外店の規制緩和とともにシャッターの降りている商店街が目立つ。アジア各国では失業の増大と社会の不安定化が強まっているが、一方でグローバル化に抵抗する社会運動が発展し、新自由主義的政策への反発と政治的対決が明確になってきた。
そして、世界中で対テロ戦争を引き起こしている米軍が、この社会的・政治的不安定化に対応して、アジアでもその動きを強めている。在日米軍・在韓米軍の再編はその一環であり、日本の自衛隊も米軍と一体となって、アジアで活動できる体制を準備しつつある。新自由主義的アジア統合は、アジアにおける軍事的危機と表裏一体である。
六月十七日には、世界経済フォーラム東アジア会議に対抗し、大企業と大国による「アジア統合」に異議あり！ 人々のアジアを足元からつくる６・17シンポジウム実行委員会主催の集会がもたれる。このシンポのゲストとして、タイからキンコン・ナリンタックさん（ＦＴＡウォッチ）、韓国からピョン・ジョンピルさん（韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部）、フィリピンからジョセフ・ブルガナン（ストップ・ニューラウンド・コアリション）を予定し、グローバル化に対抗する各国の社会運動状況が詳報される。実行委員会では、団体一口三千円、個人一口千円で多くの賛同を呼びかけている（郵便振替口座：００１９０―７―２５００ 加入者名：脱ＷＴＯキャンペーン）。ともに協力を！（Ｓ）
【日程】
６月15日（木）：世界経済フォーラム東アジア会議共同議長への申し入れ行動／国会議員懇談・国内記者会見／外国人記者クラブ記者会見／ＮＧＯ戦略会議
６月16日（金）：地域シンポジウム↓関西集会 午後7時～ 場所：ハートピア京都／新潟集会 午後３時～ 場所：自治労会館
６月17日（土）：東京シンポジウム 午後1時半～ 場所：文京区民センター２―Ａ 参加費：８００円、資料代２００円
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