| 「日米同盟の新たな段階」とは「対テロ」戦略への自衛隊の組み込み |
位置・形状も示せない新基地
五月三十日、小泉内閣は「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みについて」を閣議決定した。五月一日にワシントンでの日米の外交・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「米軍再編」についての最終報告（本紙５月15日号、22日号参照）が合意されてから、閣議決定にいたるまで約一カ月かかったのは、米軍の新たな移転対象となった沖縄をはじめとする各自治体の反対、在沖米海兵隊のグアム移転費用をふくむ三兆円もの新たな負担に対する世論の批判が日増しに拡大していることの現れである。
その結果、閣議決定の内容は個々の基地の具体的再編・移転内容に関して「これらの再編関連措置については、最終取りまとめ（「米軍再編」最終報告のこと／引用者）に示された実施時期をふまえつつ着実に実施していくものとする」と書かれているだけであり、時期、内容に関してはまったく触れられていない。たとえば辺野古沿岸へのＶ字形滑走路をふくむ新基地建設については、「普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設」とされているだけで、その位置・態様に関しては一字たりとも書かれていない。
毎日新聞はこの事情について「『滑走路２本のＶ字形』と形状を記載することや、政府原案にあった『辺野古岬と大浦湾、辺野古湾を結ぶ水域』と場所を明示することは、沖縄県が難色を示したことに配慮し見送られた」（５月30日夕刊）と評している。つまりまったくのゴマカシの手口ということである。
閣議決定は、基地の受け入れを強制する地元自治体に対しては、その「要望に配慮」し、「わが国の平和と安全への大きな貢献にこたえるよう、地域振興策等の措置を実施するものとする」としている。つまり反対している自治体については、「受け入れ」させる内容を明記しないまま、圧力と「振興策」というカネのばらまきで抵抗を押さえ込もうという趣旨だ。
また在沖縄米海兵隊のグアム移転にかかわる費用については、それが「負担の軽減にとってきわめて重要」という口実で「わが国としても所要の経費を負担し、これを早期に実施するものとする」とし、経費の総額については明らかにせず、とにかく「沖縄の負担軽減になるのだから」と支出の詳細を隠蔽したまま、七千億円を予算から投入しようとしている。そしてそれらを実行するために「法制面及び経費面を含め、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずることとする」と、「米軍再編特措法」を早急に成立させようとしている（特措法の内容はいまだ明らかになっていないが、米軍用地特措法のように自治体首長の許認可権限を剥奪することになる可能性も排除できない）。
闘いはこれからが正念場
今回の米軍再編閣議決定に対して、基地受け入れを強制される自治体は一様に反対している。沖縄県は額賀防衛庁長官と稲嶺知事が交わした「基本確認書」が守られていないとし、「沿岸湾を前提とした協議には対応しない」（牧野副知事）としている。また閣議決定で一九九九年の「軍民共用、十五年期限、北部振興策」を盛り込んだ閣議決定を廃止したことについても反発を強めている。岩国、座間、相模原、鹿屋などの市長もまた、一方的・強圧的な米軍基地の押しつけに反対している。
米軍再編に対する闘いは、これからが正念場であり、自治体、地域に根ざした米軍基地の強制に反対する闘いとその全国的連携をいっそう強めていかなければならない。
しかし言うまでもなく、米軍再編に反対しその撤回を求める闘いは決して基地を抱える地域の闘いに委ねてしまうものであってはならない。「米軍再編」とは決して「在日米軍基地の再編」だけではなく、グローバルな米軍戦略に対応した「日米同盟の新たな段階」であり、米軍の「反テロ」を名目とした柔軟・機動的な先制攻撃戦略に自衛隊を全面的に動員し、「米英同盟」型日米同盟への一歩を踏み出すものである。そしてそれは旧来の日米「二国間」同盟にとどまるのではなく、米軍を軸にＮＡＴＯ、米韓同盟などとも連携したグローバル戦争同盟の展開も視野に入れたものとなるだろう。辺野古に新設される米軍基地は、自衛隊だけではなく「英豪軍」も使用できると中谷・元防衛庁長官が明らかにしていること（５月４日、ワシントン）は、それを示唆するものである。
ラムズフェルド米国防長官は、「２プラス２」会談後に行われた共同記者会見で次のように述べている。
「それ（最終報告）により、太平洋における安定的で持続可能な米軍の前方展開にもとづく同盟の永続的な能力を確保する」「われわれは日本の自衛隊の再編も同時に行い、それが米側の再編を補完し、以前にまして作戦上の調整を図ることになるようにした。われわれは関心と熱意をすべて振り向け、役割と任務の分担が確実にできるようにする。そうした分担は、両国がいっそう統合し、より均衡のとれた能力を投入することを意味する」。
「米軍再編」を「補完」するものとしての自衛隊の再編というラムズフェルド発言の意味するものは明確であろう。それは現行安保条約の枠組みをも超えた、安保条約の抜本的改定を意味している。
消えた「日米安保条約」
一九九六年四月の橋本・クリントン会談で出された「日米安全保障共同宣言」は、ソ連・東欧スターリニスト体制の崩壊後のポスト冷戦体制において、現行安保条約の「極東条項」を、事実上アジア太平洋全域にまで拡大するものだった。しかし、この日米安保共同宣言は、「日米安全保障条約を基盤とする両国間の安全保障上の関係が……二一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続ける」と述べていた。つまり形式上ここでは、国連憲章と国連の集団的安全保障に裏付けられた「日米安全保障条約」について依然として言及されていた。
しかしいまや「日米安全保障条約」は後景に退けられた。昨年十月の「米軍再編中間報告」＝「日米同盟・未来に向けた変革と再編」では、冒頭に「日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎である」となっており、「日米安全保障条約」が「日米安全保障体制」に置き換えられた。今年五月の「最終報告」共同発表では「日米安全保障関係を中核とする日米同盟は、日本の安全及びアジア太平洋地域における平和と安全にとって不可欠の基礎」という文言になっている。
今回の閣議決定文でも「在日米軍の駐留は日米安全保障体制の中核であり、米軍の使用する施設・区域の安定的な使用を確保する必要がある」と強調されているが、「日米安全保障条約」という語は一回も使用されていない。
「日米安全保障条約」が、「日米安全保障体制」ないし「日米安全保障関係」へと置き換えられたのはきわめて意識的である。つまり日米同盟の「新たな段階」という国連や国際法をも踏みにじった「対テロ」戦争の時代においては、現行の「日米安全保障条約」条文はもはや足かせになってしまったことを意味している。そして条約の改定、国会での批准もない「日米安保」の事実上の抜本的な改定が、議会制民主主義をも根本的に無視するものであり、「九条改悪」の既成事実化をテコとして憲法の明文改悪を強制するものであることは、この間一貫してわれわれが強調してきたことである。
五月三十日、辺野古実の仲間は首相官邸前で「米軍再編」閣議決定に抗議する行動を五十人で行った。小泉首相は六月末に訪米し、「日米同盟の新たな段階」をブッシュとの間で世界に宣言して、首相としての「最後の花道」を飾りたいとしている。
われわれはこうしたパフォーマンスを絶対に許さない。沖縄をはじめ神奈川、岩国など全国の闘いと連携して、イラク、アフガニスタンからのすべての占領軍撤退、米軍再編「日米ロードマップ」の破棄、アジア太平洋からのすべての米軍基地撤去を求める新しい反安保闘争を作りだそう。（平井純一）
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