| ６―７月韓米ＦＴＡ阻止闘争にむけて かけはし2006.5.29号 |
前哨戦は開始された
韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）をめぐる情勢が次第に熱くなっている。去る４月17―18日に米国で開かれた韓米ＦＴＡ第２次事前交渉を通じて韓米ＦＴＡ交渉の輪郭がより具体的に明らかになっている。
韓国側キム・ジョンフン代表と米国側ウェンディ・カトゥーラ代表は今回の協議で５月19日までにそれぞれの交渉草案を準備、交換し、これを土台として６月５日にワシントンで第１次本交渉を行い争点を整理した後、７月にソウルで第２次本交渉を行う際、具体的な譲歩・留保案を交換することにした、と発表した。
一方、２月の映画人たちによるスクリーン・クォータ死守闘争によって触発された韓米ＦＴＡ阻止闘争は、３月28日の「韓米ＦＴＡ阻止のための汎国民運動本部（以下、汎国本）」の結成を通して全国的・全民衆的戦線へと拡大・再編された。２７０の団体が参加した史上最大規模の汎国本は４月15日、韓米ＦＴＡ阻止のための第１回汎国民大会を開催し、大会に参加した１万５千人の闘争の隊伍はソウル・大学路から鍾閣まで行進し、韓米ＦＴＡの砲門を開いた。
イデオロギー戦線の苛烈化
ノ・ムヒョン政権の無理なＦＴＡ締結の試図をめぐるイデオロギーの攻防もまた熱くなっている。その中心には「参与政府（ノ・ムヒョン政権の自称）」のイデオローグの１人だったチョン・テイン前・青瓦台（大統領府）秘書官がいる。基本的に親ノ反対派である彼は、ノ・ムヒョン一派が親米派に屈服し、間違った選択をしたと批判し、実質的に東北アジアの中心国家を建設するための他の戦略的選択（例えば、実利を追求できるアジアの諸国とのＦＴＡ）を要求している。
これに対して「青瓦台ブリーフィング」６１６号に載せられたイ・ベンマンの「歌手Ｂが米国に行った訳は？」という煽情的コラムを通じて挑発的なイデオロギー攻勢を浴びせた。東北アジアの中心国家論のイデオロギーに基づいて、韓米ＦＴＡ阻止論を80年代の従属理論だとしてけなしているのはもちろん、韓国政府の交渉力は世界最高の水準だとか、米国市場の競争力は本物の競争力だなどの詭弁をろうしつつ、先進国への進入のための成長のモーメンタム論や日本を追い抜くための車線変更論を流布している。
また４月24日、国会で「韓米ＦＴＡを研究する会」主催で開かれた討論会の攻防によって韓米ＦＴＡをめぐる舌戦は一層、激しくなっている。政府側の人士として立ったキム・ジョンフン韓米ＦＴＡ交渉首席代表とイ・キョンテ対外経済研究院長は「ＦＴＡ活用論」をかかげて「２極化解消の助けとなるだろう」と強弁して、参加者たちのひんしゅくを買った。
だがメディアを通じて、「４大懸案」（医薬品の価格再評価制度改正案の取り消し、排出ガス強化基準の輸入車への適用猶予、米国産牛肉の輸入再開、スクリーン・クォータ縮小）がＦＴＡの先決条件であることが、政府側の否認にもかかわらず事実であることが暴露され、対外経済政策研究員の１月報告書と３月報告書の間の数値操作が明らかになるとともに、ノ・ムヒョン政府はイデオロギー的守勢に追い込まれている。
４・15大会は半分の成功
端的に評価するなら４・15第１回汎国民大会は初動組織化の水準で一定の成功をみた。農業、労働、社会各部門の広範な組織化によって１万５千人の隊伍を結集させ、韓米ＦＴＡ闘争が大衆闘争として発展する可能性のための土台を築いたことは、明らかに重要な成果だ。
だが闘争初期でのスクリーン・クォータ阻止闘争の大衆的熱気に比べて、韓米ＦＴＡ闘争の大衆的広がりのための組織化には、いささか不充分だった。すなわち既存の運動圏の組織動員を跳び越える大衆動員のシナジー（相乗）効果を創り出すことはできなかった。これは、主要な政治的契機を活用した政権退陣全民抗争の像を現実化するために克服しなければならない重要な課題であり、したがって組織された闘争諸主体の冷徹な自己批判と奮発が必要だ。
次に、全般的な基調が反米主義に傾いた自足的な行事にとどまっていた限界がある。民族主義の情緒に基盤をおいた感性的反米主義は、政権や資本、マスコミのイデオロギー攻勢に対して脆弱であるばかりでなく、これ以降の闘争の大衆的広がりのための環を逃す恐れが高い。
闘争力を持った民衆連帯を
３月28日、２７０余の団体と12の部門別共同対策委を主軸として発足した汎国本は第１回大会によって最初の一歩を踏み出したが、まだ初動組織化の段階にある。形式上は民主労総や全農、民主労働党、民衆連帯などの諸組織を包括しているけれども、２大大衆組織はまだキチンと稼動してはおらず、民主労働党は５月末の統一地方選挙に没頭しており、実質的闘争のエネルギーを形成できていない。
したがって実体的動員力を欠如した状態で、民衆連帯の実務陣が主導している汎国本は、具体的な闘争計画を提出できないばかりではなく、汎国本の組織を民衆連帯の組織と意図的に混同しており、民衆連帯の組織運営において表れた覇権主義を汎国本のレベルでも繰り返しつつ、汎国本を媒介として形成される新たな連帯の秩序を深刻に棄損している。
３月の全国巡回や５月に予定された汎国民農村活動なども、厳密な意味では汎国本の闘争ではない。既存の大衆組織の日程に汎国本の外皮をかぶせる形で進められる連帯闘争は、汎国本を名前にふさわしい新たな闘争主体として作り上げるには余りにも不充分なあり方だ。
一方、香港闘争の経験に鼓舞され、主観的客観的条件上の違いを無視したまま、上半期闘争の環を高費用・低効率の「６月遠征」とする誤りを犯している。特に米国現地での主体形成の重要性が見過ごされたまま、下降式の割り当て充当式の動員闘争に没頭するというとんでもない状況を演出している。その結果、11月の全民抗争を口頭戦として叫ぶだけで、現実的で具体的な打撃闘争の計画を立てられずにいる。
現在は汎国本を闘争の主体として作るための初動段階にあるものの、民衆連帯の実務陣を中心に配置された現在の力量だけでは汎国本の大衆的強化は容易ならざる条件だ。したがって汎国本の現体系は一層体系的に整備・拡大されなければならない。重複的な会議の構造を整備しなければならない。
現在、構成された各部門別の共対委は組織体系を安定化し、攻勢的な活動を展開しなければならない。併せて汎国本の地域組織を全国的に建設しなければならないし、ここには実質的闘争力を担保とする民主労総の地域本部と地域及び現場の活動家たちが「韓米ＦＴＡ阻止闘争実践団」を媒介として結合することによって下からの全国的レベルの主体形成を推進しなければならない。
国内外の具体的闘争計画を
まずもって、今回の韓米ＦＴＡ阻止闘争が勝利するためには情勢に対する科学的認識と勝利に対する確信が結合されなければならない。基本的にこの闘争は勝利する以外にはない。なぜならば、ノ・ムヒョン政権の主観的希望とは違って、ＦＴＡ交渉は極めて広範な部門の利害関係が相衝突するために、合意の導き出しは容易ではない。したがって、わずか１年以内、５回程度の交渉によって最終合意の導き出しは簡単ではないという、それ自体の弱点を打撃しなければならない。
したがってＦＴＡに対する広範な大衆的抵抗が発生すれば、交渉は迷宮に陥る可能性が高い。１９９９年のシアトル戦闘や03年のカンクン闘争の場合を考えればよい。いったん会談場を包囲・封鎖した中で強力な圧迫を加えれば、交渉は萎縮し内部の矛盾は爆発せざるをえない。したがって変化する情勢に合わせて、交渉の弱い環を集中的に打撃するための闘争計画を具体化することは勝利の先決条件だ。
６月闘争：遠征闘争と国内大衆闘争の国際主義的結合
６月の１次交渉闘争は米国と韓国で同時に国際連帯闘争として組織されなければならない。だが米国運動の地形上、特殊な困難さがある。米国内の主体としては①僑胞②米国労組③米国内反ＦＴＡ・反グルーバル化運動団体などを挙げることができるが、現時点は彼らを組織するための努力が傾けられなければならないけれども、韓米間の不均等な関係を考慮すれば力のある闘争を組織しがたい状況だ。したがって広範な世論戦を遂行できる主体形成およびこれらの人々との連帯闘争を最大限に組織しなければならない。
このような条件下での６月闘争の主力は国内同時闘争でなければならない。米国現地の抗議闘争と連帯した大規模国内闘争によって韓米同時闘争を組織しなければならない。これは反グローバル化運動の地平を個別ＦＴＡ阻止闘争へと拡張するものであり、国際連帯闘争の実質的強化を引き出すことができる。
７月闘争：２次本会談包囲圧迫阻止闘争
７月の２次本交渉は韓米ＦＴＡ阻止闘争の第１段階をしめくくる決定的環だ。この時期になれば韓米ＦＴＡの交渉内容の骨格が明らかになるだろうし、したがって韓米ＦＴＡが韓国民衆の生存に及ぼす影響を一層具体的に分析できるだけに、より強力な大衆的政治の暴露と扇動を通した闘争の組織化が必要だ。
特に本会談がソウルで開かれるだけに、国内の運動陣営の組織的力量を最大限に組織することはもちろん、さまざまな部門や領域の一般大衆の怒りや行動を組織しなければならない。戦術的には本会談場を包囲・粉砕し、第２のシアトル、第２のカンクンを再現しなければならない。力のある大衆闘争によって２次本会談を圧迫するならば、会談自体はもちろん今後の日程に相当の打撃を与えるだろうし、それは下半期闘争の活路を開拓することができるだろう。
第２のシアトルを再現しよう
韓米ＦＴＡ自体は５月に交渉文草案の交換、６月の１次本交渉を通じた争点整理、７月の２次交渉を通じた意見の調整として基本的な流れがつかめるだろう。
したがって韓米ＦＴＡ阻止闘争は、まさにこの初動段階において強力かつ威力のある闘争を組織しなければならない。特に７月にソウルで開かれる２次本交渉に対する力をもった打撃闘争によって韓米ＦＴＡ自体を霧散させなければならない。
威力ある６、７月闘争がなければ11月の全民抗争は根本的に不可能だ。汎国本を新たな連帯闘争の質へと再組織化し、既存の連帯の秩序を拡張した全民衆的闘争の求心へと作りぬかなければならない。さらにこれを推し進めることのできる実践団を下から組織しなければならない。これらが下からの闘争の求心をなしつつ、同時に連帯闘争の外縁を最大限に拡張しなければならない。
そして主観的客観的条件に符合する時期に適った戦術の配置と打撃闘争を通じて闘争の水位と波高とを高め、情勢を高揚させなければならない。そうするときに、６～７月の大決戦を超えて、11月の全民衆的抗争によって韓米ＦＴＡを阻止することができる。併せて、反民衆的、反労働者的韓米ＦＴＡによって労働者階級と民衆の生存権をかけて賭博を展開している新自由主義的ノ・ムヒョン政権を退陣させることができる。（「労働者の力」第１０１号、06年４月28日付、ウォン・ヨンス／編集委員長）
【訂正】 本紙前号（５月22日付）12頁の中見出し「小学校は地獄…」の本文２段目右から６行目中の「19億２千万円」を「19億２千万ウォン」と訂正します。
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