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                            かけはし2006.5.29号

辺野古に米軍基地を作るな

復帰から34年を問う5・15集会
沖縄からすべての基地を撤去するまで闘い続ける

防衛庁に抗議の
申し入れ行動

 一九七二年の沖縄の日本復帰から三十四年目の五月十五日、防衛庁前で、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは、辺野古崎への新基地建設をはじめ基地機能強化を図る「日米合意案」を許さない、抗議申し入れ行動を行った。
 関東ブロックの木村さんは、「辺野古沿岸の新基地建設は日米での共同使用が目的で、米海兵隊の肩代わりを自衛隊が行うものだ。下地島空港は民間のパイロット訓練飛行場だが、米軍の給油基地ともなっている。ここを自衛隊が基地として使おうとねらっている。米軍再編は自衛隊の強化でもあるのだ。米軍基地内の土地を所有する反戦地主は百二十〜百三十人おり、土地を返すようにいまでも闘っている。辺野古新基地建設には、県や名護の漁協が反対の決議を上げた。基地撤去にむけて秋の県知事選に勝利しよう」と訴えた。
 次に、沖縄からかけつけた平良夏芽さん(平和市民連絡会・牧師)が「一九四五年の沖縄戦では日本人が日本兵自身によって殺された。イラク戦争に自衛隊が武装して出ていったから、非武装の青年が殺された。軍隊はだれも守らない。わたしたちは自衛隊・防衛庁を必要としない。人の命を守るためには自分の命をかけたい。新基地建設に対して体を張って止めることを宣言する」と熱烈なアピールを防衛庁に向けて発した。明大駿台文学会の仲間が続いてアピールした後、防衛庁に、「@普天間基地の即時返還A「辺野古沿岸案」の撤回B沖縄のすべての軍事基地の撤去」を申し入れし抗議行動を終えた。

平良夏芽さんが
現場からの報告

 この後、箪笥区民会館に移動して、復帰34年を問う5・15集会を行った。
 集会には例年になくたくさんの人々が参加し、椅子席が足りなくなる盛況ぶりであった。
 上原成信さんが「アメリカ帝国はそんなに長くは続かない。軍事基地を取り戻す闘いは必ず自分たちが望む勝利がくる」と開会のあいさつをした。続いて、沖縄反戦地主の照屋秀伝さんの「勝利の日まで闘いぬこう」とするアピールが紹介された。
 次に、平良夏芽さんが辺野古での二年間の闘いの総括と今後の闘いについて講演を行った。その後、全水道・東水労青女部、全労協全国一般東京労組、日韓ネット、すべての基地にノー ファイト神奈川から闘いの報告が行われた。ファイト神奈川の木元茂夫さんは「五月十一日、座間の星野市長は基地の縮小を申し入れた。横須賀で原子力空母問題で公聴会が行われたが、賛成に近い人々だけではなく、反対の意見も多く出された。今回は非公開であったが六月八日に公開で行うことになった。二〇〇八年に原子力空母を配備したいとしているが、そのために海底を二メートルも掘らなければならない。そのための予算措置が必要となる。今後、緊迫した攻防が続く。ぜひとも阻止していきたい」と報告した。全体で、米軍再編に反対していく決意を固める集会であった。       (M)

平良夏芽さんの講演から
生活をかけて本気で闘う人びとの獲得を

 一昨年の九月九日から昨年の九月二日まで、辺野古の海上で阻止行動を一年間闘いぬいた。十月に沿岸案が出された。また辺野古だった。座り込みの会場にこの話が伝わり、すすり泣きが起こった。重い静けさが包んだが、やがて「何も変わらない、止めるだけだよ」と発言が出てきた。これが辺野古の強さだった。
 米軍再編のうねりに対して、自分たちの生活と安全を守るだけであったら、自分たちがあきらめてしまえば運動はなくなってしまう。こうした考え方の運動は案外もろいものだ。辺野古の運動は自分たちだけではなく、世界の罪なき人を傷つけないための運動だ。加害者になることも被害者もなることも拒否する運動だから止めるわけにはいかないのだ。
 辺野古沿岸案の二本の滑走路によって、辺野古の住宅地を飛行機が飛ばないと説明しているがそれはウソだ。軍用機が狙われるのは離着陸の時なので、真っ直ぐのルートをとらずに、不規則コースを通る訓練をする。沖縄の基地の負担軽減だと言うが、老朽化した中南部の基地を北部に新しく作り替える基地の強化だ。韓国平澤やフィリピンでも同じように米軍の再編による基地強化が起こっている。こうしたアジアの人々と連帯して闘っていこう。
 今後、日米政府は本気になって基地建設を強行するだろう。われわれは、@二年間の反対運動は全国に辺野古を支援するネットワークを作り出した。このネットワークを広げることA生活をかけて本気で阻止する人々を獲得していこうBこの運動を徹底した非暴力で闘う。(発言要旨、文責編集部)


増田都子さんの不当解雇許すな!
3都議、産経、都教委一体の無法な弾圧に抗議


 四月二十八日、東京・池袋の豊島勤労福祉会館で「増田さんの不当解雇を許すな! 三都議、産経、都教委一体の無法な弾圧に抗議する4・28緊急集会」が九十二人の参加で開催された。
 東京都千代田区立九段中の社会科教員だった増田都子さんに対して「戒告処分」が出されたのは昨年八月三十日。増田さんは同九月一日に「長期研修命令」を受けて学校現場から追放され、半年間「東京都教職員研修センター」で「研修」という名の「思想改造」工作と監視を受けることになった。そしてこの「長期研修期間」が終わった今年三月三十一日に、増田さんは都教委から「分限免職」処分によって解雇されたのである。自宅の郵便受けに処分発令通知文書が投げ込まれていたという。
 増田さんはなぜ分限免職処分で解雇されたのか。昨年六月に増田さんは学校の公民的学習分野の授業で、同年三月一日のノ・ムヒョン韓国大統領の「3・1演説」を取り上げ、生徒たちにノ・ムヒョン大統領への手紙や意見を書かせ、増田さん自身も手紙を書いて発表しあう紙上討論を行った。増田さんはこの手紙の中で「日本はいったいどこを、いつ侵略したのか」と都議会文教委員会で公言し、日本の侵略戦争を否定した古賀俊昭都議(自民党)と扶桑社の「歴史教科書」を批判した。
 ところがこの紙上討論プリントを読んだPTA副会長(靖国神社関係者で、戦前の皇国史観イデオローグ平泉澄の信奉者とされる)がこれを都教委に送付し、都教委は「特定の公人名を挙げ」「特定の出版社名を挙げ」た信用失墜行為であるとして、増田さんに「戒告処分」を出し、「長期研修」を強要したのである。そして「反省も改善も見られない公務員不適格者」として「分限免職」という解雇処分が下されたのだ。
 この処分が、「日の丸・君が代」不起立への相次ぐ大量処分と同様に、侵略戦争を正当化し、学校現場で「愛国主義」を強要する石原都政、教教委の露骨な不当弾圧であることは言うまでもない。そしてそれを推進しているのが、古賀俊昭(自民党、日野市選出)、土屋たかゆき(民主党、板橋区選出)、田代ひろし(自民党、世田谷区選出)の「日本会議」につながる三都議と産経、週刊新潮などの極右ジャーナリズムなのである。
 しかし当日の集会資料に転載された増田さんへの多くの生徒たちからの手紙は、いかに教え子たちが増田先生を心からしたっていたか、増田先生の社会科の授業がすばらしいものであったかを感動的に語っている。

いかなる脅しに
も屈しません!

 この日の集会では最初に、増田さんの闘いを報じる韓国MBC、KBSのTVニュースのビデオが放映された後、沖電気から解雇された田中哲朗さんのミニコンサートが行われた。
 最初に「増田さんとともに平和教育を進める会」代表の大野昭之さんが増田さんの処分にいたる経過とその不当性を報告し、この日閣議決定された教育基本法改悪案を阻止する闘いと一体のものとして増田さんへの処分を撤回させようと訴えた。
 つづいて伊沢けい子都議、全労協の藤崎議長、東京全労協の押田議長、青山学院大学名誉教授の雨宮剛さん、元静岡大学教授の工藤さん、増田さんが委員長をつとめる東京都学校ユニオンも加盟する全学労総委員長の山下さん(大阪教育合同労組委員長)、「日の丸・君が代」被処分者の会事務局長の近藤さん、都教委包囲ネット、国労稚内闘争団の田中さん、イラン人難民のジャマル・サーベリさん、十年前に都教委から再雇用を拒否され、現在も裁判を続けている田畑和子さん(元豊島区立千川中教諭)、佼成学園教職員組合、平和憲法を生かす新宿の会から連帯のあいさつが続いた。いかなる脅しにも屈せず、「凛とした」姿勢で正しい歴史認識にもとづいた教育を貫く増田さんへの共感が多くの仲間から語られた。
 決意表明に立った増田さんは、土屋都議に自分の病歴まで含めた個人情報をファックスで流し、産経などの極右メディアによる「増田バッシング」報道に利用させた都教委幹部の近藤・東京都職員研修センター所長を厳しく糾弾した。そして、一九八九年の天皇裕仁の死にあたっての賛美キャンペーンや「天皇に戦争責任あり」と当然のことを語った本島長崎市長への銃撃テロに衝撃を受けて、「自分はどれほど昭和天皇の戦争責任について教えてきたのだろうかと反省し、それ以後、どれほど弾圧を受けようとも、『逃げない、隠さない、ごまかさない』という信条で、きちんと教育実践を行っていくことを心に誓った」と自らの「転機」を語った。
 増田さんは「日の丸・君が代」被処分者やアジアの人びとと連帯して、今後も闘い抜くと決意を語った。最後に弁護士から今後の裁判闘争についての提起が行われた。
 増田都子さんの闘いを孤立させず、支援を広げていこう。       (K) 


暴力的土地強制収用に抗議し、平和と生活権のための平澤住民の闘いを支持する共同声明


 韓国国防部は5月4日、京畿道平澤市彭城邑大秋里(キョンギド・ピョンテクシ・ペンソンウプ・テチュリ)に1個連隊および野戦工兵団など3000余人の軍隊と、1万2000人余の警察部隊を突入させ、地元自治体との意見調整や土地所有者である農民の合意がないまま米軍基地移転・拡張予定地の周囲29キロに対して鉄条網を設置し、また大秋(テチュ)分校の強制撤去を強行しました。
 この過程で抵抗する農民・支援者らとの間で激しい衝突が起きました。軍・警察は農民たちが汗水を流して収穫した農作物を踏みにじり、ビニールハウスを引きちぎり、抵抗する農民・支援者には容赦なく盾と棍棒を振り下ろしました。この過程で、350人以上の人々が警察に連行され、また100人以上の人々が負傷する事態が引き起こされています。
 私たちは、韓国政府・国防部のこの暴挙に強く抗議します。
 いま米国政府は、世界的規模で進めている米軍再配置計画の一環として駐韓米軍再配置を進め、漢江以南へ集約化を図るとともに、「戦略的柔軟性」の名のもとで対北朝鮮先制攻撃態勢の強化と朝鮮半島以外の地域にも戦力投入を可能とする動きを強めています。その柱の一つとして平澤への米軍基地移転・拡張が位置づけられてきました。
 私たちは、生命の糧である農民の土地を奪い、朝鮮半島の分断と戦争の脅威の根源である駐韓米軍基地の強化・固定化の動きに反対して闘う韓国の人々に、心から連帯の挨拶を送ります。
 現在、日本でも日米安全保障協議委員会の「最終報告(ロードマップ)」で合意、日米軍事同盟の再編・強化のための沖縄・辺野古沿岸への米軍基地新設、座間への米陸軍軍団司令部の移転が決まりました。これによって日本全国の一層の米軍拠点化、さらに自衛隊との一体化に踏み込もうとしています。この日米同盟の強引な推進に対して反対運動が各地で広がっています。
 米軍基地の再編・強化に反対する沖縄・日本の民衆と韓国の民衆の闘いは、いまや国境を越えた一つの闘いです。東北アジアの平和の実現、米軍基地のない沖縄・日本、韓国をめざし、連帯して共に頑張りましょう。
 2006年5月20日

【呼びかけ】日韓民衆連帯全国ネットワーク、新しい反安保行動をつくる実行委員会10期、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW―NETジャパン)、基地はいらない!女たちの全国ネット、許すな!憲法改悪・市民連絡会、在日韓国民主統一連合(順不同)


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