| 「競争社会」に耐え「戦争国家」に忠実な人づくりの企みを絶対に拒否する |
ついに衆院で審
議がはじまった
小泉政権と与党は、憲法改悪と連動した教基法改悪にむけて、強引に国会審議を押し進めている。五月十一日、衆院本会議で連日の審議が可能となる「教育基本法改正案に関する特別委員会」の設置を強行採決した。特別委は本会議終了後に委員会を開き、森山真弓元法相を委員長に選出し、委員に自民党文教族の森喜朗元首相、町村信孝元文科相、中山成彬前文科相、下村博文前文科政務官ら森派の文教関係議員が、戦争国家建設と利権獲得をねらって参加した。そして、強行成立を目指す政府・与党は、十六日に衆院本会議で審議入りを強行したのである。
すでに自民党の片山参院幹事長は四月三十日の段階で全国的な教基法改悪反対の包囲によって、改悪法案の国会会期（六月十八日）内の成立が困難な状況に入らざるをえないと判断し、「通すなら七月いっぱいくらいまでの会期延長がいる。自民、公明両党でガラス細工でつくったものを継続審議にすると、党内の風向きによっては壊れる可能性もある。（法案が）満点だと思っている人は少ない」と述べ、強引に早期成立を図るべきだと強調していた。小泉政権は、自民党執行部に国会延長圧力をかけさせながら、予算執行の遅れを避けるために延長国会をしないと繰り返しつつ、何がなんでも医療・行革法案、教基法、共謀罪新設法案、憲法改悪にむけた国民投票法案などの悪法成立にむけて策動している。
衆院本会議の冒頭から小泉首相は、改悪法案について与党の教育基本法改正検討会が非公開の密室協議を繰り返してきたことへの野党批判に対して、「国民的な理解や議論を深めながら取り組んできた。国会での議論は国会で決定する」と居直り、特別委員会の超スピード審議によって法案成立を実現すると述べた。
「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とした「愛国心」条項について小泉は、「児童・生徒の内心に立ち入って強制する趣旨ではなく、内心の自由を侵害するものではない」と嘘答弁し、「態度は、心と一体として養われるものと考えている。教員は、職務上の責務として指導を行うもので、思想・良心の自由の侵害になるとは考えていない」などと述べ、これまで以上に教員に対して「日の丸・君が代」強制などの愛国心教育を担わせ、生徒の内心にまで貫徹させていくと宣言したのである。
現場で進む「愛
国心」押しつけ
すでに教育現場では、愛国心教育が押し進められてきており、改悪法案が制定されれば、その状況は一挙に拡大することは間違いない。一九九九年に「日の丸・君が代」を国旗・国歌とする法律を制定後、文部科学省の主導によって小・中学校学習指導要領で「道徳」教育を強化し、その結実化として「21世紀教育新生プラン」（二〇〇一年一月)を作成している。
教基法改悪の先取りをめざすこのプランによって、天皇制と派兵大国化賛美のための「日本の伝統・文化の尊重」「国を愛する心」の教育と称して全国国公立私立の小中学生に国定教材「心のノート」をばら撒き、同時に教員を「日の丸・君が代」強制教育の担い手として指導してきた。
例えば、その「成果」の一つとして福岡市の校長会は、小学校六学年生の社会科評価の中に「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする」という項目を設定し、「愛国心通知表」を作成していたのである。市内六十九校で在日コリアンを含む生徒を対象にＡ、Ｂ、Ｃの評価をした。
都教委は、「日の丸・君が代」強制を職務命令として行わせ、不起立など抵抗・抗議する教員には処分を強行してきた。今年の卒業式・入学式では、「君が代」斉唱時、生徒の声量にまでチェック対象を広げ、内心の自由の破壊を強行してきた。福岡市校長会、都教委などの突出した教育破壊の全国的な波及を許してはならない。
小泉発言を受けて小坂文部科学相は十九日、閣議後の会見で(「愛国心」指導が)「行われている状況を把握する何らかの方法はとっていく。道徳や何かを通じ指導が行われているかどうか。指導のあり方について確認作業は考えたい」と述べ、今後、実態調査をしていくことを明らかにした。このように教基法改悪制定を待つことなく、愛国心教育の強化にむけた恫喝を行いながら既成事実を積み上げさせようとしているのだ。
さらに小泉は、政府案に「宗教に関する一般的な教養」の尊重を盛り込んだことについて「主要宗教の歴史や特色などの教養を尊重することを規定したものだ」と述べ、天皇制と侵略戦争を賛美する国家神道が、その中の一つに入ることを明確に否定しなかった。また、小坂文科相は、「家庭、学校、地域社会の三者がそれぞれ責任を自覚し、心身共にたくましい、次世代を担う子供たちを社会全体ではぐくむことができるよう努めたい」と述べ、国家のために身を捧げさせるための学校・家庭教育を求めながら、権力・地域ボスを軸にした現代版監視体制を構築し、この構造に抵抗する者は排除していくシステムを作り上げようとめざしているのだ。
審議の序盤において小泉政権の反動的ねらいが次々と明らかになってきている。政府発言の居直りと危険な意図を随時取り上げ、厳しく批判していかなければならない。
国家主義を競
い合う民主党
このような教基法改悪強行をねらう小泉政権の応援団として登場しているのが民主党だ。五月十二日、民主党「教育基本法に関する検討会」（座長・西岡武夫元文相）は、新法「日本国教育基本法案」の要綱を決めた。法案は、政府案の政治性格と同様に新自由主義的教育改革と新国家主義教育に貫かれており、前文と二十一条で構成されている。
すべてにわたって問題点があるのだが、とりわけ愛国心表記についてだ。前文に「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想（おも）いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求する」と記述した。執行部は、「日本を愛する心」を前文に盛り込んだことについて、「政府案が『教育目標』の中に『愛国心』条項を入れている。条項に入れると教育現場での愛国心の強要に波及する」などと欺瞞的なことを言っている。また「涵養」という言葉で強制イメージの緩和を図ったこと（しかし「涵養」は「教育勅語」の用語だ）、愛する対象を「日本」としたことによって「国」＝政治機構ではないなどと表現トリックを駆使しながら、結局のところ国家に奉仕し、忠実な人材育成を求める法案の性格はなんら変わっていないのだ。民主党法案は、より露骨に「日の丸・君が代」強制の根拠法として成立する内容となっている。
さらに、「宗教教育」について「宗教的な伝統や文化に関する基本的知識の修得と宗教の意義の理解、宗教的感性の涵養と宗教に関する寛容の態度を養うことは、教育上尊重されなければならない」と明記している。
この「愛国心」「宗教」条項に対して真っ先に賛同したのが、日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫元経産相である。平沼は民主党案について「前文に『愛国心』が入っているほか、『宗教的感性の涵養（かんよう）』も盛り込んでいる。なかなか立派だ。与党側が法案修正に応じるべきだ」と全面賛美だ。
そもそも民主党内教基法改悪推進派は、「創憲と連動して新教基法の創造」と称して改悪運動を展開してきた。民主党の西岡、鳩山らは、自民党の森喜朗元首相を先頭にした文教族らが中心となっている教育基本法改正促進委員会の最高顧問として参加し、「強固」なスクラムを組んできた。
この委員会は、「新教育基本法大綱」の実現を結集軸とし、「日本の教育改革」有識者懇談会や天皇主義右翼の日本会議とも密接な関係にある。つまり、政府案が自民党と公明党の「妥協の産物」という性格に対して、民主党案は、より右翼的な観点からアプローチし、改悪促進を進めていくバネになろうとしているのだ。また、公明党の支持母体である創価学会以外のほとんどの宗教団体が盛り込みを求めてきた「宗教的感性の涵養」を明記し、自民党と公明党ブロックに揺さぶりをかけていくというねらいもそこには存在している。日本会議メンバーである安倍官房長官は、自己の立場を抑えつつ、「政局的な意図が込められている」と警戒し、自民党内からは「宗教代理戦争の様相も帯びてきた」と評価し混乱ぶりが表面化しつつある。
いずれにしても民主党案についても、その危険な性格を暴露しながら、教基法改悪反対闘争を押し進めていかなければならない。六・二教基法改悪反対国会包囲闘争に結集しよう！（遠山裕樹）
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