| 投稿 寺岡論文・ルッセ報告、党組織論をどう読むか かけはし2006.5.1号 |
主体の自立・変革・連帯を求める時代
「前衛論」ではなく「中衛論」最後に残る「互助・協同」精神
現代の左翼運動にとって「党」とは何か？ 本紙の読者である景清さんからの投稿が寄せられた。とりわけ、ソ連・東欧のスターリニスト体制の崩壊以後、「党」のあり方をめぐって様々な論議や実験が繰り返された。資本のグローバル化とそれに対抗する新しい運動の発展は、党の建設にとっても本質的な挑戦を投げかけている。景清さんの主張には幾つかの点で評価の違いはあるが、同志・読者間での討論を促進する一つの素材として本紙に掲載する。（編集委員会）
ルッセ報告から何
を読みとるべきか
最近『かけはし』に連載されたピエール・ルッセの報告の中で「複数主義」についての理解の深化の問題は特に注目しなければならないと考える。それは過去のトロツキストが主張してきた「複数主義」とは明らかに異なっており、また根本的な歴史認識の変更と今後の展望の立て方の柔軟さをトロツキストたちに要求するものだからである。
第四インターナショナルの歴史はロシア革命を「真に継承する」と自負するトロツキスト運動の歴史であった。従ってそこには初期コミンテルンの歴史が色濃く反映されている。第四インターはロシア革命をモデルとし、これを「革命のセオリー」としてきた。
トロツキストは「唯一前衛党主義」ではなく複数主義の立場に立ち続けた。この複数主義の根拠はロシア革命初期のソヴィエト民主主義によって説明される。しかしそのソヴィエト民主主義は、「最も正しい党派＝ボリシェヴィキの単独支配」へと帰結する「複数主義」であり、第四インターの複数主義も、結局は「やがて最も正しい第四インター組織へと収束するだろう」という期待に基づいた複数主義だったのである。ルッセはそのような「複数主義」のあり方の根本的修正をこの報告で明らかにしている。
それはすでに二十年以上前から第四インターの幾つかの支部組織と他の党派との間で実践されてきた。八〇年代、ドイツ支部が旧アルバニア派共産党と合流したのを始め、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカなどで組織合同や統一戦線党の試みが実践されてきた。様々な失敗や成功を伴って実践されてきたこのような複数主義の内実の変化をルッセは「複数の労働者政党と単一の革命党」から「複数の革命党」への変化と要約している。
寺岡論文による戦
後資本主義の概括
ルッセ報告には他にも注目すべき点がいくつかある。しかしフランス（及びヨーロッパ）と比較して日本の状況は大きく違う。党運動と大衆運動について総括の参考とするために、その日本における状況の時代的変化を寺岡衛『戦後左翼はなぜ解体したのか』（同時代社）によって考えてみたい。
寺岡論文によれば戦後日本社会は、戦前から引き継ぐ前近代的共同体が、フォーディズム型資本主義と官僚群による上からの経済再建と労使関係の変化によってネオコーポラティズム型社会へと再編され、次にはグローバリゼーションによって保守・革新双方とも解体されていく過程にある、と分析される。
資本主義経済が発展過程にある期間は、ＪＣ・民同主導の「春闘方式」が高度成長経済の利益配分システムとして機能し続けた。革命派はその強固な体制を突破することができなかった。
こうした利益配分システムは、資本主義経済の上昇過程において、企業の発展と収益を前提とした労使関係によって実現されてきたが、寺岡氏はこの土台にある日本人の近代的市民意識の遅れを指摘する。また、寺岡氏はこの論文の中でグラムシ等の構造改革理論を高く評価するのだが、それが勝利できなかった理由として、やはり社会基盤、労働基盤における前近代的構造への対抗力がなかったと総括する。
新たな対抗勢力は
どこから来るのか
寺岡氏は日本の社会構造の分析を更に進め、近代的市民意識が成長してきた結果とグローバリゼーションの進行とによって、「消費者市民型社会」から自立した能動的な市民の登場と、ユニオンショップ型企業別組合から自立した労働運動の発展との結合による新たな対抗勢力の出現を展望しているようである。これは具体的に言えば、市民による地域社会における様々なボランティア活動や環境保護運動などがそれにあたり、また個人加盟の一般労組・合同労組などの運動がそれにあたる。
こうした運動を対象と考えることが可能になった背景には「自立した市民意識」の発展が前提となっている。そのことにより、過去において敗北した構造改革路線に勝利の可能性が生まれてきていると分析しているわけである。またそれは地域社会を組織する事によってグラムシ「陣地戦」型運動の可能性を示唆している。
戦後の労働運動が「本工主義」であり、臨時工の権利はほとんど無視されてきたことが、競争激化の中で労働者の非正規雇用比率上昇とＪＣ労組切り捨てを容易にしている。それが「連合」の組織を弱体化させている。未組織労働者は最も弱い立場にある。企業の使い捨て労働力として雇用され、労働組合もその生活と権利を防衛しない。較差社会の最底辺にますます多くの臨時雇用労働者が蓄積されていく状況が進行している。
総評時代には「地区労協」として組織されてきた地域労働運動は連合への移行に伴って廃止されてしまったが、地域の生活者として再組織される可能性を持っているのではないか。そしてそのような「地域の運動」は労働者と共に「生活者」としての市民の活動を吸収していく可能性もはらんでいる。今後の闘いの展望は、この最も収奪される最底辺の人々の中にあるのではないか。
新たな対抗勢力を
誰が組織するのか
「レーニン主義」党組織論とは、前近代的な労働者の反乱にインテリゲンチャ集団である「党」が階級意識を持ち込み、革命を代行する、というロシアの経験から生まれたものであった。寺岡氏はそれを、資本蓄積の過程において大衆の主体としての準備が不充分であった結果として生み出された「前衛党論」と総括する。
しかし、現代は大衆の民主主義的ヘゲモニーの準備を通じて自ら革命の主体として自立・変革・連帯を求める時代に入っている。代行主義ではなく、自立した市民がみずから主体となって支配権力の中に多数派の陣地を形成していく、社会革命先行の闘いなのである。寺岡氏は清水慎三の研究を通じてこれを「中衛論」と呼ぶ。
脇田憲一・武建一編著『労働運動再生の地鳴りがきこえる』（社会批評社）はこの問題に実践で答える書となっている。総評オルグとして全国の闘いの現場にいた脇田氏も総評の敗北と連合の衰退を概括しているが、その着眼点は寺岡論文に重なる。また自立した労働者の闘いは、グラムシを学ぶまでもなく、すでに実践として始まっている。脇田氏は本書において地域合同労組や協同組合を紹介し、その結合による闘いの発展の必要性を説いている。
この書のもうひとりの著者である武建一氏は全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部、通称「関生支部」委員長であるが、関西生コンは、敗北を続けてきた日本労働運動の中にあって勝利を打ち固めてきた数少ない労組のひとつである。
関生はかつて党員五百人、『しんぶん赤旗』購読者数二千を数えた日本共産党の大阪最大の拠点であった。しかしその闘いが共産党の統制を超えて突出していった時、党中央は関生の闘いを見捨て、妨害にまわったため、党員の大半が離党した。関生の闘いは突出していたが故に政治的指導の質が問われていたが、旧党員たちの団結と経験を通して闘いは進められてきた。そして一昨年十二月、関生の防衛と発展のために政治組織として「関生コミュニスト同志会」を結成するにいたった。つまり「党が大衆を組織した」のではなく「大衆が党を組織した」のである。
党組織運動が目指
す新しい方向性
関西生コン労組は「労働者生産協同組合」と呼ばれる組織形態である。関生労働者は労働者であると同時に自ら企業の所有者として企業経営にも関わっているのである。それ故に関生の闘いは独占資本に対抗する中小企業の闘いの位置も占めている。関生労組の闘いが突出しているのは、労働者が生産において占める位置を最もラディカルに主張しているからでもある。
関生支部が自ら「党」を結成したのは自らの闘いの政治的組織化なくしては勝利を展望できないと自覚したからであるが、それは韓国労働者の闘いから学んだものでもあった。太平洋セメント資本が韓国セメント大手を買収した時、これに対抗し日韓セメント労働者の深い連帯の絆が結ばれた。関生労働者は韓国労働者から多大な影響を受けている。
パク・チョンヒ以来長期の強権的弾圧体制の中で闘い続けてきた韓国労働者は、多大な犠牲をものともせず九五年、韓国民主労総を作り出した。そして二〇〇〇年、運動の勝利のために「労働運動の政治勢力化」を目的として、民主労働党を民主労総を母体に建設したのである。
民主労働党結成にあたってはブラジル労働者党（ＰＴ）を参考にしたと言われる。ブラジルでは多くの労組、キリスト教勢力、左翼諸組織が参加し、地域共同体に根付く対抗勢力として形成されていった。大統領選勝利の後には党首ルラの裏切りが明らかとなったが、それ以前からＰＴが地方行政を担っていた幾つかの地方都市や州の経験には共有化すべき豊富な教訓があるのではないか。
関生コミュニスト
同志会と新党声明
昨年三月、「かけはし」紙上において「帝国主義の戦争と新自由主義グローバリゼーション、憲法改悪と『戦争国家』化に対決する新しい左翼政治組織の統合へ、討論を開始しよう」という論文が発表された。そこではトロツキズムにこだわらない、共同の討論と行動とが呼びかけられている。同年、兄弟組織とも言える「労働者の力」新年号にも同主旨の論文が発表された。これらの呼びかけは誰が見ても「新党建設」への呼びかけである。あれから一年が経過したが、あの声明はその後どうなったのか。今思うにあれは誰に対して呼びかけられたものだったのか。
新自由主義グローバリゼーションの進行によってますます拡大する格差社会、その底辺において労働者、生活者が生活破綻にあえいでいる。解決が見えない絶望的状況の中で小泉「改革」に惑わされ、これを支持する人々がいまだに多いのは、新自由主義政策の本質を解明してみせる有力な左翼勢力の存在が皆無だからである。労働者、民衆の「生活権をかけた闘い」のために、トータルな展望と柔軟性をもった政治組織の出現が希求される。
これまで見てきたように関西生コン、韓国民主労総が自らの闘いの社会的勝利を目指し、政治組織としての政党を作り上げてきた事実、つまり「大衆運動が自ら必要とするために自前の党を創設した」事実は、主体の立場から言うならば新左翼も含む「すべての左翼諸党派の敗北」を決定づけたことを意味するものである。
こうした状況が進行している中で、昨年のトロツキスト両派の「新党」呼びかけ声明について、あらためて問われなければならないのではないか。つまりこうした、民衆の中から生まれてきた党運動に背を向けて主観的に「新党」を作るべきなのか、ということである。
あえて言えば「かけはし」の新党声明は二十数年前の「新党」路線の段階に止まっているものではないか。今ではその段階を超えたより流動的な状況の中で様々な試みが始まっており、さらに柔軟な立場から考えて見るべき必要がある事を、関生コミュニスト同志会、韓国民主労働党、ピエール・ルッセ報告、寺岡総括は教えているのではないだろうか。 （３月15日）
補足：管制塔元被
告連帯運動の成果
一九六〇年代、七〇年代の急進主義運動を担った世代は、遂にその後の青年世代と出会うことができなかった。急進主義諸党派は、どこも組織人員を漸減させていき、また第四インター派のように劇的に後退する党派もあった。では出会わなかった青年たちは何処へいったのだろうか？ また急進左翼から引退した人々は何処へいったのだろうか？ 運動の舞台からはまったく消え去ってしまったのだろうか？
一見そう見える中で、それらの人々が時として表舞台に登場してくることがある。例えばブッシュのアフガン、イラクへの攻撃に反対する行動への参加がそうだ。イラク反戦運動は世界的な拡がりをもって取り組まれているが、日本でもそこに党派の流れとまったく関係をもたない自発的な参加者が時として何万人もの隊列をもって登場することがあった。
また、昨年の三里塚管制塔元被告への一億円もの理不尽な損害賠償請求に対して、これを自分の問題として真剣に受け止め送金してくる人々が二千人にも達し、わずか四カ月の間に一億円のカンパを達成した事実は、特筆に値するものだった。それらのカンパは金額もさることながら、メッセージに込められた連帯意識の深さには驚くべきものがあった。
党派をやめた人々の多くは「左翼をやめた」と思っている。しかし、それらの人々の多くは、様々な「左翼理論」のすべてを捨て去っても、最後にたったひとつ、「互助・協同」の精神だけは失っていない。そうした人々は「左翼運動」をやめた替わりに野宿者の生活支援運動や、環境教育活動や、地域住民の福祉ボランティアや、協同生産組合などに参加している。同じく八〇年代以降の「出会わなかった青年世代」の中にも、そうした精神をもってボランティア活動や環境保護運動に参加している者たちがたくさんいる。
管制塔元被告連帯基金運動を担ったのは、こうした「自分は左翼ではない」と思ってはいるが互助・協同の精神を持ち続けている人たちである。
そして、まさしくこの「互助・協同」精神こそが、他者の屍の山の上に自らの繁栄を築く弱肉強食のグローバル金融資本主義に最も鋭く対立する原動力であることが、管制塔元被告連帯基金運動によって証明されたのではないだろうか。日本の左翼運動は敗北を続けているが、しかし決して希望が失われたわけではないことをこの事実は教えてくれているように思えてならない。
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