| 第77回メーデーアピール かけはし2006.5.1号 |
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憲法改悪・米軍再編を許さない! 小泉政治対決する社会的連帯を |
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第七十七回メーデーに参加したすべての労働者の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）は、アメリカを中心とする帝国主義の戦争政策に反対し、全世界で闘う人々とともに労働者人民の勝利のために闘い続けています。
また、新自由主義グローバリゼーションがつくり出す資本の搾取、貧困、性や民族による差別に反対し、地球温暖化をはじめとする環境破壊と闘い、社会主義革命運動を再生する闘いの立場から、すべての労働者の皆さんに熱い連帯のあいさつを送ります。
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一九八〇年代から帝国主義が全世界で押し進めて来た新自由主義グローバリゼーションは、一層富める先進国と極度に貧困な第三世界という二極化を押し進め、さらにその二極化の構造を先進国、第三世界を問わず各国内にも押し広げ、一握りの部分が富を占有し、圧倒的多数に貧困を強制する構造をつくり上げてきました。
だが今や、全世界のいたるところで新自由主義に対する反撃が様々な形と水路を通して広がり発展し始めました。
フランスでは青年の雇用拡大を口実に、政府は青年の不安定雇用を全般化させる労働契約のＣＰＥ（規制採用契約）制度の導入をもくろみましたが、学生、高校生、労働者の三カ月におよぶ全国闘争によってついに撤回に追い込まれました。この間、全国八十六大学のうち六十八大学がバリケード封鎖に突入し、千におよぶ高校が闘いに参加し、最後の局面では鉄道・都市交通、郵便、テレコム、空港などで労働者がストライキに突入し、全国で三百万人の人々が闘いに参加しました。これにより、政府は撤回を余儀なくされました。
フランスの労働者と市民は、昨年五月にＥＵ憲法に関する投票で、新自由主義と軍事化のＥＵ憲法にノーを突きつけ、その闘いはオランダに波及し、今やＥＵ全体に影響を与え、ＥＵ憲法案は棚上げにされたままです。
また「アメリカの裏庭」と呼ばれ、アフリカ諸国とともに最も新自由主義の攻撃にさらされ続けてきたラテンアメリカでも新自由主義に抵抗する新たな大衆運動が発展しています。ラテンアメリカ諸国はＩＭＦや世界銀行の高金利政策によって、一方ではこの二十年間に何回にもわたり債務返済を繰り延べする危機に見舞われ、他方では借金返済のために社会保障や福祉が切り捨てられ、労働者人民は極度の貧困が強められ続けてきました。
この結果、大衆の抵抗運動と結びついた反帝国主義的政権が、ベネズエラではチャベス政権、ボリビアではモラレス政権として成立し、今やアルゼンチン、ウルグアイ、ペルーなどの諸国にも波及しています。
全世界で新自由主義に真っ向から対決する闘いが今までにない規模で開始されています。
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アメリカ帝国主義が国際法も国連憲章も踏みにじり、「対テロ戦争」を口実にイラクへの侵略と占領を始めてからすでに三年を超えました。しかし、未だイラク人による「政府」は形成されず、逆に反米気運は広がり、治安は悪化の一方で、シーア派とスンニ派の対立が激化し「内戦」の様相さえ呈し始めています。
アメリカ帝国主義に追随した「有志連合」も一昨年以来、ポルトガル、ウクライナ、さらにオランダ、イタリアと撤退が相次ぎ今やイラクに対する侵略と占領政策の破綻はだれの目にも明らかです。その上、イランの核政策、パレスチナ問題での行き詰まり状態は、ブッシュ政権の中東政策の破産にとどまらず、ブッシュ政権そのものを直撃しています。
アフガニスタン、イラク戦争による戦費の増大は、アメリカの国家赤字を一兆ドル近くまで膨らませ、アメリカ国内での不満を増大させました。ブッシュのイラク戦争は間違いであったという人がアメリカ国民の半分を超しています。
さらにイラク侵攻を直接軍事的に指揮した退役将校たちも「やるべき戦争ではなかった」と公言し始めています。ハリケーンで被災したニューオリンズの人々の怒り、ニューヨークの地下鉄のストライキ、そしてアメリカ社会を支えてきた「不法移民」に矛盾を押しつける「不法移民犯罪人法」は、全米に闘いの火を拡大させています。
アメリカ帝国主義が推進した新自由主義グローバリゼーションとイラク戦争は全世界に混乱と無秩序をもたらしただけではなく、アメリカ国内にもその矛盾が還流し始め、新しい反撃の火を上げたのです。
労働者の皆さん、今こそ「ただちに占領をやめ、イラク、アフガニスタンから撤退せよ！」の闘いを全世界の人々とともに一層強力に押し進めなければなりません。
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新自由主義的規制緩和攻撃の道を走り続けてきた小泉政権は、「財政再建」を口実として一方では大増税を画策し、社会保障の大幅な切り捨てを目論んでいます。
定率減税や給与控除の廃止・縮減、さらに一〇％を超す消費税の引き上げがもくろまれ、所得税の増税、消費税の引き上げによって約二十四兆円も増税しようというのですから絶対に許すわけにはいきません。また今国会に上程されている医療制度改革法案は、高齢者の窓口負担額を二〜三割に引き上げ、返す刀で高額医療費の自己負担額も引き上げ、公的保障の運営主体も都道府県に肩代わりさせようとしています。
そして一方で、「民間にできることは民間に」のキャチフレーズのもとに郵政民営化により郵便貯金などの「カネ」を大資本の利益追求の場に投げ出し、その「総仕上げ」として行革推進法案を国会に上程しています。行革推進法案は郵政の民営化と同様に、公共サービスを商品化し多国籍企業を中心とする資本の営利追求戦略に供するにとどまらず、財政再建の名のもとに国家公務員、地方公務員合わせて十万人も削減する大合理化であることは明白です。
政府はマスコミを利用し「日本は公務員の天国」などのキャンペーンを行っています。しかし二〇〇一年の国際比較では、人口千人あたりの公務員数は日本が三十八人なのに対し、ドイツ六十五人、アメリカ七十五人、イギリス八十一人、フランス九十七人と先進資本主義国の中では極めて少ないのであり、「小さな政府」を声高に叫ぶブッシュのアメリカと比較しても半分に満たないのです。
さらに「勝ち組」「負け組」と呼ばれる二極化構造の実態がこの間ようやく明らかになり、反撃が始まっていますが二十年前には上位二〇％と下位二〇％の所得の開きは十倍内であったのが、今やその開きは二百倍近くにもなっています。「勝ち組」は一夜に金融投機などで億のカネをつかみ、「負け組」と呼ばれる非正規職では年収百〜三百万円以下の生活を強制されているのです。
この小泉政権が押し進めてきた規制緩和政策の歪みと矛盾がライブドア、耐震強度偽装、防衛施設庁の談合、ＢＳＥのいわゆる「四点セット」問題として明らかになりました。今国会は規制緩和の破産を追及していく好機でしたが、「ニセメール」問題で、最大野党である民主党が大混乱におちいり、自民・公明両党は反撃に転じ、大増税と構造改革の「総仕上げ」に向かって攻撃を開始しています。
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小泉政権は自衛隊のイラクからの撤退の目途もたたないまま、前記したように逆に新自由主義グローバリゼーションと「対テロ」世界戦略に対応した米日帝国主義の一体化を押し進めています。それは「戦争のできる国家」の構築であり、その軸をなしているのが米軍再編に対する積極的対応と憲法の改悪を頂点とする教育基本法など反動諸法案を成立させようとする動きです。「日米同盟の能力向上」を掲げた在日米軍の再編は、司令部間の連携強化や基地の共同使用を拡大させ、自衛隊の役割を飛躍的に拡大し、米軍との一体化をすすめるものであることは明らかです。
神奈川県のキャンプ座間には米陸軍統合作戦司令部が移設され、陸上自衛隊中央即応部隊司令部が設置されます。在日米軍司令部のある横田基地には、航空総隊司令部が移され、新たに原子力空母が配置される横須賀には、米第七艦隊、自衛艦隊の双方の司令部が置かれることがそれを物語っています。
また沖縄の普天間基地を辺野古崎に「移設」し、山口県の岩国基地を嘉手納基地を抜いて国内最大の常駐機を抱える米軍基地にしようとする策動、さらには沖縄の海兵隊八千人をグアムに新設する基地に移しその費用一兆一千九百億円の大半を日本政府に負担させようとする動きもその一部です。
これに対して岩国市では「米空母艦載機の受け入れの賛否を問う住民投票」で、基地賛成派の投票そのものを無効にする動きをはね返して圧倒的多数が受け入れ反対の意志を示しました。イラクへの出撃拠点とされた沖縄では二年近くにわたって辺野古沖のボーリング工事を阻止してきた住民を先頭に三月五日には三万五千人が結集して辺野古新基地反対の県民集会を実現しています。またキャンプ座間では基地を包囲する人間の鎖がつくられ、米軍再編に抗議する闘いは今や全国で開始されています。
労働者の皆さん、私たちは全国展開されている米軍再編反対の闘いと連携しながら「九条改悪阻止」を軸とする憲法改悪反対の闘いをつくり出していかなければなりません。
四月十三日、与党は教育基本法改悪案を決定し、政府に提出しました。それは現行法が掲げている「民主・人権・平和」を投げ捨て、国家主義的な文言を並べ、憲法改悪攻撃と連動するグローバル戦争を勝ち抜くための人材育成をめざしたものであることは明らかです。また今国会に上程されている共謀罪は戦前の治安維持法に匹敵する思想・言論、結社の自由を侵害するものであり、入管法の改悪はテロリストの上陸を阻止することを口実にしながら、外国人とりわけアジア人民に対する差別と排外主義を煽り、外国人の管理・抑圧体制を強化するものであることは明白です。
さらに今、自民・公明・民主の三党が憲法改悪の入口となる国民投票法案の今国会への上程を射程に入れ、合意に向けた「協議」を衆院憲法調査特別委員会の理事懇で開始しました。労働者の皆さん、「戦争のできる国家」のための憲法改悪を絶対に許してはならないし、小泉の靖国参拝などによるアジア侵略戦争の美化を打ち破る闘いを展開することが必要です。政府と資本は非正規職構造を固定し、さらに合法的に拡大するために均等法の改悪も含めた労働法の改悪を急ピッチでこれから始まる公務員の大合理化に備えていますが、これを絶対に阻止しなければなりません。また、鉄建公団訴訟の重大な局面を迎えている国鉄闘争団の闘いや三里塚、静岡など空港反対闘争、青森を始め全国に広がっている反原発の闘いと連帯し、新しい労働者運動を再建するために闘いぬこう。
第七十七回メーデー万歳！
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