憲法・教基法改悪を許すな　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2006.5.15号

働く者の生活と権利を守れ

第77回日比谷メーデーに一万五千人 規制緩和・民営化・雇用破壊とたたかう団結を

　真夏の暑さの中、五月一日、日比谷野外音楽堂をメイン会場に公園周辺で、「第77回日比谷メーデー」が開催され、昨年の一万三千人を上回る一万五千人が集まった。
　阿倍力さん（国労東京委員長）が「小泉政権の進める憲法改悪や教基法改悪によって、平和と民主主義が脅かされ、規制緩和、民営化によって、安全・安心がないがしろにされ、重大事故が多発している。一方、労働現場では成果主義賃金が導入されて、派遣・パートなどの非正規職が三五％を占めるに至っている。さらに、労働法の全面改悪が目論まれている。米軍再編との闘い、ＪＲ不採用問題の解決に向けて、小泉政権・資本と闘っていこう」と主催者あいさつをした。
　都労連委員長の連帯のあいさつ、東京都産業労働局長の来ひんのあいさつの後、福島みずほ社民党党首は「共謀罪の衆院委員会での四月二十八日の採決を阻止した。教基法が上程された。この法案が通れば、『国旗・国歌法』の時と同じように、国会で政府は現場に強制しないと答弁しながら、実際には従わないものには処分を行うまでになってしまうだろう。憲法改悪につながるこうした悪法を絶対に阻止しよう」と訴えた。保坂展人衆院議員も共謀罪法案の成立阻止を訴えた。
　次に、韓国民主労総からの連帯のメッセージが披露された。前田真吾・ＯＧＮＩＳによるラテン音楽演奏の後、仲程モニカさん（フォルム・コンドルユニオン）、柚木康子さん（均等待遇アクション21）、小野浩二さん（国労闘争団全国連絡会議）が決意表明を行った。仲程さんは、「日本の産業を支えている外国人労働者の切り捨て、無権利状態をやめさせよう。尊厳ある生活のための権利をかちとる」と訴えた。柚木さんは、「均等法の改正案が四月二十八日に参院で可決された。しかし、圧倒的多数の不安定低賃金のパートや契約、派遣という状態の改善になっていない。私たちは基本理念に『仕事と生活の調和』を入れ、男女雇用平等法とすることなどを求めて闘っていく」と語った。小野さんは、「二月十六日の集会によって、被解雇者１０４７人の大同団結を勝ちとった。裁判で国労差別があり、ＪＲへの不採用があったことを認めた。二十年間苦しめられてきた。当事者は平均か年齢五十二歳になり、亡くなった人もたくさんいる。何としても年内解決のために、全力で闘う」と述べた。
　最後に、全員で団結ガンロウを行い、二つのコースに分れて銀座方面にデモ行進をした。なお、デモ待ちの時間に、不当にも都教委から解雇された増田都子さんが解雇撤回を訴えた。（Ｍ）

　警察・検察・裁判所は被弾圧者を即時釈放せよ！
　自由と連帯を求める人間の声を圧殺することは不可能だ！
　06年5月4日（木）
（ホームページから転載）

　四月二十三日、三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会は、東峰共同出荷場で「暫定滑走路北側延長工事・着工反対！『東峰の森』破壊を許さない！新誘導路建設を止めろ！空港の軍事利用反対！」のスローガンを掲げて三里塚・東峰現地行動を行い、九十五人が参加した。
　成田国際空港株式会社は、二〇〇八年の民営化（株式上場）に向けて、高株価を維持させるために平行滑走路の二五〇〇ｍ化を達成しておかなければならない。暫定滑走路南側で生活する東峰農民の移転拒否の強い意志により、用地を確保できず、結局、北側延伸を決定し、この夏から北側延長工事に着工しようとしている。
　さらに、「く」の字型に曲っている誘導路ではジャンボジェット機が自走できないため、東峰地区の農家や出荷場、畑、鶏舎、開拓以来、入会地として利用してきた「東峰の森」を破壊して新たな誘導路の建設をもくろんでいる。東峰住民は、この「東峰の森」破壊に断固として反対し、空港会社の工事計画の説明を拒否し、国交省│空港会社の追い出し策動をはねかえしている。

拡大する成田
空港の軍事利用

　連絡会は、東峰住民と連帯し、静岡空港建設反対運動など全国で反空港の闘いをねばり強く取り組くむ仲間たちとスクラムを組んでいくことを確認し、反対運動を強化していこうとしている。暫定滑走路供用（二〇〇二年四月）が強行されてから四年、新たな決意を込めて集会が行われた。
　集会の冒頭、司会の大原隆さん(じゃがいも運動)は、東峰地区の石井紀子さん、泉州沖に空港を作らせない住民連絡会連帯の連帯メッセージを紹介した。
　山崎宏さん（労活評現闘）は、現地状況について報告し、「空港会社は、東峰住民の闘いによってはね返されてしまい、昨年八月、北側延伸を決定した。二〇〇九年に供用を開始すると言っている。南側延伸を諦めたわけではなく、新誘導路建設のために『東峰の森』や畑などの破壊をねらっている。また、北側延伸工事の一環として八月に五一号線道路の付け替え工事を始める。東峰住民は、『東峰の森』破壊を許さないと拒否している。さらに、北側延伸によって騒音地域が拡大し、飛行コース下の住民に対する生活・環境破壊を進めようとしている。住民たちは抗議の声を上げている。『東峰の森』と騒音公害を許さない。派兵大国化の中で空港の軍事利用が増えていることに対しても抗議していこう」と発言した。

現地農民との交
流を深めよう

　平野靖識さん（東峰地区らっきょう工場）は、「空港会社は、ジャンボ機を飛ばすと言っているが、東峰住民は変わらず毎日を過ごしている。空港会社は、『東峰の森』を破壊して誘導路を建設しようとしている。しかし、東峰住民は、ここで生きていくために森を守りぬく。空港会社は、誘導路建設について説明したいと言ってきたが、みんな断った」。
　「一九九六年、かつて空港公団は、『成田空港周辺緑化基本計画』を作り、東峰住民の入会権を認め『東峰の森』は緑地として保存していくと明記していた。ところが二〇〇二年に貨物地区として整備したいと通告してきた。この計画は、東峰住民の猛烈な抗議によって撤回した。その時、会社は、『東峰住民の生活の一部であることを理解しました。……森につきましては、区の皆様と御相談することなしに公団が一方的に計画を作成し進めていくことはありえません。重ねて約束いたします』と文書で述べていた。森は防音効果・排気ガス対策の役割があり、東峰住民たちが堆肥、椎茸栽培などをしており、生活と結びついている。東峰神社の立木を突然伐採したように、手がつけられれば即座に対抗的措置を取るように準備している。森を守っていきたい」と決意表明。
　林廣治さん（「成田空港の暫定滑走路の供用中止を訴えます」共同声明運動）　は、「私たちは、暫定滑走路供用を前にして、故高木仁三郎さんたちの呼びかけで反対署名運動を取り組んだのが始まりです。供用後、空港の実態を伝えていくためにバスツアーを行ってきました。六月二十五日（日）には、『東峰の森』体験ツアーと東峰交流会を企画しました。たけのこ刈りを行います。秋には、ワンパックの収穫祭にも参加していきたい。今後、協力していこう」と呼びかけた。
　鈴村多賀志さん（田んぼくらぶ）は、「横堀で熱田さんの田んぼを借りてやっています。今年もやります、増産をめざします。五月五日の夜、石井紀子さんと交流会、六日に田植えをします。ぜひご参加ください」とアピールした。
　支援の発言後、参加者全体で暫定滑走路に食い込んでいる東峰住民の開拓道路に向かってデモに出発した。暫定滑走路を前にして、「北側延伸反対！工事着工阻止！」とシュプレヒコールを繰り返していった。（Ｙ）

共謀罪を問う市民の集い
治安維持法を引き継ぐ共謀罪法案成立阻止へ

強行採決通告に
あふれる危機感

　四月二十五日、東京・文京区民センターで「治安維持法公布から81年、いま共謀罪を問う市民の集い」が行われ、百三十人が参加した。共謀罪に反対する市民の集い実行委員会、日本消費者連盟、ネットワーク反監視プロジェクトなどが呼びかけた。
　一九二五年四月二十二日、治安維持法が公布された。それ以降、共産党をはじめ労働組合、宗教団体、市民などに弾圧対象を拡大していった。治安弾圧法は、戦後では破壊活動防止法などに引き継がれ、いまや実行行為を罰してきたこれまでの法体系の根本的転換につながる「共謀罪」新設法案へと引き継がれた。集会は、治安維持法公布から八十一年という歴史的検証と「共謀罪」制定反対にむけて行われた。
　さらに集会は、衆院法務委員会で与党が「共謀罪」新設法案を四月二十八日に強行採決を強行することを野党に通告してきた緊迫したなかでの集会となった。
　集会は、ビデオ『共謀罪ＭＯＶＩＥ〈共謀罪、その後〉第一話』の上映から始まった。ビデオは、ある週刊誌の編集部が共謀罪で逮捕されるプロセスを描き出し、共謀罪の危険性を訴えた。

渡辺治さんが法
案の背景を報告

　次に 保坂展人衆議院議員、福島みずほ参議院議員なとが駆け付け、国会報告と与党の二十八日の強行採決通告を糾弾した。
　渡辺治さん（一橋大学教授）が「治安維持法と共謀罪」というテーマで講演した。渡辺さんは、�@治安維持法の教訓�A破防法の制定と挫折について総括的に提起し、「共謀罪のねらいは、アメリカを中心とする『反テロ』包囲網の一環となる悪法である。軍事大国化、新自由主義改革、憲法改悪に反対する組織運動の取り締まりをねらっており、具体的には個人加盟ユニオン、反グローバリズム運動諸団体、市民運動団体、在日団体への監視・弾圧である。共謀罪制定後、必ず当初は、市民の多数の『納得』する対象に発動される。同時に、盗聴、スパイ等などの捜査手段が膨張するだろう。このような悪法を絶対に成立させてはならない」と強調した。
　続いて、 山下幸夫弁護士が、「共謀罪と組織的犯罪処罰法」について報告し、「一九九九年八月、組織犯罪処罰法が成立したが、『共謀罪』新設法を制定することによって治安法の一つの完成段階に入ったといえる。つまり、日本は二〇〇〇年十二月に国連で越境組織犯罪防止条約が採択され、署名した。これを根拠として『共謀罪』制定を言っているが、すでに組織犯罪処罰法によって、先取り的に国内法化に着手していたのだ。周知のように、会社経営陣との交渉や活動のための事前組合会議が『事前謀議』とされ、『逮捕及び監禁の罪』、『強要の罪』、『信用毀損及び業務妨害の罪』、『威力業務妨害の罪』などによって不当弾圧をしやすくなることは間違いない。さらに、証人買収罪も新設されている。捜査当局の恣意的な判断、認定によってやりたい放題になってしまう。このような問題点を、さらにクローズアップさせ、反対運動を広げていこう。『共謀罪』制定を許してはならない」と提起した。
　最後に、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんは、五月十九日（金）「憲法改悪のための国民投票法案に反対する集会」（午後六時半、日比谷野音）、六月一日（木）「共謀罪反対、国民投票反対、米軍再編反対」集会（午後六時半、日比谷野音）などを紹介し、国会で闘う議員と連帯し国会を包囲していこうと訴えた。参加者全体で四月二十八日の与党強行採決を阻止するために全力で反対運動を広げていくことを確認した。　　　　　　　（Ｙ）