| 米軍再編計画を撤回せよ かけはし2006.4.3号 |
三月二十一日、東京の福生市民会館で「横田基地のミサイル防衛基地化に反対し、米軍再編計画の撤回を求める」集会が３・21横田行動実行委員会が主催し、核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーンの協賛で行われた。その後、米軍横田基地へ向けたデモを百人で行った。
最初にビデオ「帰ってきたスターウォーズ〜暴走する軍産複合体」が上映された。その後、杉原浩司さん（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）が「恐怖のミサイル防衛と横田基地の役割」と題して講演した。
ＭＤは何なのかについて、「ミサイルを撃たれても撃ち落とすことのできるＭＤ（ミサイル防衛）は、先制攻撃をしても迎撃できるので大丈夫だとなり、戦争の危険をさらに増すものとなっている。ＭＤはいまだ確立した技術ではないのに配備を先行させている。そして、数兆円、数十兆円もカネがかかり、軍需産業の肥大化を永続的にもたらすものだ」と明らかにした。
杉原さんは続けて、「ＭＤの基地を横須賀、横田、車力（青森県つがる市）に設け、日本列島を最前線基地化するものだ。その中で、横田に共同統合作戦センターが設置される。日米戦闘司令中枢の結合を首都圏で構築するものであり、ＭＤのみならず陸海空の日米統合部隊の指揮も構想している。これは憲法で禁じた集団的自衛権の行使につながるとして今まで出来なかったことを踏み越えるものだ」と批判した。
今後、どのような闘いを作るかについて、「港湾管理権をめぐりＭＤイージス艦の寄港拒否の自治体の闘い。ミサイル防衛ではなく、ミサイル軍縮を。軍産複合体（三菱重工、経団連、日米安保戦略会議）への行動。国際レベル（韓国、台湾など）の抵抗線の構築を」と提起した。
次に、遠藤洋一さん（福生市議）が「対テロ戦争下の横田基地」について報告した（別掲）。自衛隊の東部方面隊をいかせない実行委の池田五律さんが、「自衛隊練馬基地からのイラク派兵に反対して闘いを作り上げていく」と連帯のアピールをした。沖縄から基地をなくし、世界の平和を求める市民連絡会、岩国市議の田村順玄さん、キャンプ座間への米陸軍第１軍団の移駐を歓迎しない会のそれぞれの連帯アピールを読み上げた。横田基地への申し入れ文を確認してデモに出発した。
横田基地のゲート前で申し入れを英語と日本語で行ったが、何の返答もなく無視された。英語で基地に向けたアピールを行い、申し入れ書を読んで、福生駅までデモ行進を行い、「基地撤去、自衛隊来るな」とアピールをした。 （Ｍ）
遠藤洋一さん（福生市議）の報告
日米の三軍司令機能統合と横田の役割
「対テロ」戦争の
攻撃対象となる
冷戦時代に横田基地には一番危険な核戦争のための司令部があった。その頃は核戦争の時代だった。グアム島から水爆を積んだＢ52がアジアの上を飛んでいる。そこに横田の司令部がどこどこに落とせという命令をだす機能があった。冷戦崩壊後、太平洋から空中核がなくなった。潜水艦の核兵器はいまだに潤沢に持っている。その後どうなったかというと、横田はアジアの戦略的ハブという機能がある。
今回の中間報告では「在日米軍司令部は、横田飛行場に共同統合運用調整所を設置する。この調整所の共同使用により、自衛隊と在日米軍の間の連接性、調整及び相互運用性が不断に確保される」、「航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、横田飛行場において米第５空軍司令部と併置されることにより、防空及びミサイル防衛の司令部組織間の連携が強化されるとともに、上記の共同統合運用調整所を通じて関連するセンサー情報が共有される」としている。
航空総隊司令部とは何か。全国の航空自衛隊の基地で、仮装敵国の飛行機が来るとスクランブルしている。それを掌握しているのが府中の司令部だ。四方面の戦線の統合司令部だ。統合演習で一部を市ケ谷、一部を横田において図上演習を行っている。それで間に合っている。それなのに横田に自衛隊航空司令部を移すのは、顔を見合わせながら指揮をやりたいからだ。これは完全に集団自衛権の行使だ。改憲でもしないかぎりできないはずだ。
特に一番やばいのは空軍だけの統合司令部ではなくて、同時に座間ではアメリカ陸軍と自衛隊、横須賀ではすでに第７艦隊と海上自衛隊の司令機能の統合ができている。その三軍を融合するものとして今回の再編があることだ。
対テロ戦争下で横田基地はどうなったのか。一番簡単に言えることは対テロ戦争の対象となる基地になったということだ。
隣接自治体の対
応はバラバラ
福生の市長はすべての情報を伝えた上で判断をしたいと国に対して質問した内容と答えを広報にすべて載せた。氏名年齢などを記名した上で「米軍再編に伴う『横田基地の態様の変化』に対する意見を求めた。
百九十八人が意見を寄せた。通常のアンケートでは返事が戻ってくるのは十五通程度だ。この結果は市民の持っている危機感が相当あるからだ。圧倒的に反対の意見が多かった。
横田基地に隣接する五市一町の自治体の反応はバラバラだ。反対は立川市、羽村市、昭島市、容認しているのは瑞穂町、武蔵村山市、福生市だ。自衛隊移駐を容認しているのは瑞穂町だけだ。それはなぜか。この福生市民会館を去年修理した。修理費は一〇〇％防衛補償だ。一九七四年に建てられた会館の建設費・土地代金の七五％が防衛庁から出ている。
横田基地は何回か変遷している。占領時から拡大し、朝鮮戦争からベトナム戦争でフルに活用された。一九七二年の関東集約化計画で、関東中にあった基地を横田基地に集中した。その時千二百億円くらいの移動費がかかったと言われた。その他にものすごくカネをかけたのは、周辺対策だった。道路を戦車が走ったら道路が壊れる、飛行機が飛ぶと騒音がひどいということで損害補償をした。
福生だけで六百
億円のバラマキ
しかし補償だけでは間に合わなくなってきた。何をしたかというと「民生の安定」をしましょうとなった。この言葉は基地で最初に使われ、そして原発で使われた。そのためにカネをばらまくこととなった。福生市だけで一九七四年から六百億円近いカネがまかれている。学校や住宅の防音工事であったり、すべての公共施設の建設費と化けている。学校を造る時、文科省なら五〇％の補助金なのに、防衛庁からもらえば七五％の補助金がくる。そのように懐柔されてきた。
もう一つはバラまきではなくて、横田基地の面積と人口に応じて総務省が補助金をだす。福生市は横田基地の三分の一、三百三十三ヘクタールを占めている。その分の固定資産税に相当する額の十三億円が出ている。
基地にかわるビ
ジョンが必要だ
ＳＡＣＯ合意の時、県道１０４号線超え実弾演習を本土の五カ所に持ってきた。米軍が行う訓練のためのチャーター代、輸送費、訓練費も全部、日本の税金が使われている。硫黄島のＮＬＰの訓練費もすべて日本の税金を使っている。どこも実弾演習を引き受ける所がなかったので、自民党の山崎拓がやってきて、関係する自治体の長を集めて、「二倍でも三倍でもカネを出すから」と説得にあたった。そのために百五十億円の予算が組まれた。地方交付税の上乗せをして、米軍人一人当たり一年間六十七万円として配った。福生市には二億二千五百万円が払われた。カネを使って沖縄からの演習を移した。それは非常に効果があった。
今度どうなるのだろうか。ぼくらががんばらないとカネで負けてしまう。関東集約化の時は五市一町ですんだが、今回は三十八都道府県に関係している。そこにカネをまききれるだろうか。今やっている水面下での交渉ことはすべて金銭交渉だろう。福生市長はかつて「基地は資源である」と言った。
横田基地について、われわれのビジョンを作っていかなければならない。「自衛隊は来るな、米軍は出ていけ、横田基地の未来は私たちが決めるんだ」、このことを示さなければいけない。今度の中間報告で、自衛隊が来るのは横田だけだ。これはがんばりどころだ。かつては自衛隊が基地を作ってそこに入る時は、反対・賛成で大きな騒動になった。今度はいつの間にか自衛隊員が市内に住んで基地へ通勤していく。監視をきちんとしないといけない。（発言要旨、発言内容を構成し直ました。編集部）
自由と人権の破壊を許すな
共謀罪に反対する市民と表現者の院内集会
危機感を強める
ジャーナリスト
三月十六日、共謀罪の新設に反対する市民団体（日本消費者連盟、盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会、ネットワーク反監視プロジェクトなど）とジャーナリストは、衆議院第二議員会館第一会議室で「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い」を行い、百四十人が参加した。
与党は、二月十四日、「共謀罪」を新設する刑法・組織犯罪処罰法などの改正案の先行審議入りにむけて、修正案(「その共同の目的がこれらの罪を実行することにある団体」、「犯罪の実行に資する行為が行われた場合」の文言を付加)を民主党に提示した。だが、修正案と言っても団体や「資する行為」の中味などは、あくまでも捜査当局の手前勝手な判断で認定できるというものだ。「話し合うことが罪になる共謀罪」の根本性格は、なんら変わっていない。
この間、国会内外の反対運動によって、この法案が思想・言論・表現・結社などの自由を侵害する反動法であることが暴露され、急速に言論界・マスコミ業界などに危惧と不安が広がっている。すでに日本ペンクラブ、日本新聞労働組合、出版流通対策協議会、日本マスコミ文化情報労組会議などが反対声明を出した。集会は、市民団体とともに闘う表現者として活躍するジャーナリストたちも呼びかけ人となり、法案の廃案をめざして実現した。
入管法改悪が
重大な局面に
司会の篠田博之さん（『創』編集長） のあいさつで集会が始まり、国会議員の発言が続いた。
簗瀬進さん（民主党・参議院法務委員会理事） は、「衆院法務委員会は、まず入国管理法改正案の審議が先に始まった。しかし、入管法改正は、共謀罪に匹敵するほどの諸問題がある。外国人に入国審査時の指紋採取や顔写真撮影の義務付け、コンピューター登録。さらに法相がテロリストと認定した者は強制退去処分ができる。テロ対策と称して乱用の危険がある」と指摘した。
仁比聡平さん（共産党・参議院法務委員会委員） は、「衆院法務委員会の審議が共謀罪から入れなかったことは、運動の成果だ。しかし、入管法改正、代用監獄法改正、少年法改正など改悪法案の目白押しだ。参議院に共謀罪法案が来たら、徹底的に批判していきたい」と決意を述べた。
保坂展人さん（社民党・衆議院法務委員会委員） は、「委員会には十本の法案がかかっている。与党は、予算審議が終わったら共謀罪の審議にはいりたがっていたが、現在、入管法改正の審議が与党のみで十五日から始まった。三月下旬にも採決強行をねらっている。その次に共謀罪の審議を始めようとしている。入管法改悪はいろいろとやられてきたが、今回の改悪の質は、今までと違う。テロ対策と称して外国人に対する指紋の義務付け、顔情報登録、テロリストの基準があいまいなままだ。共謀罪とともに許してはならない」と発言した。
続いて、寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本） は、「共謀罪には、スパイの潜入や密告の奨励など市民運動の運動の分裂を作り出すための条項がある。自由・人権・民主主義の破壊ちを許してはならない」とアピール。
中村順英さん（日弁連副会長） は、「日弁連として共謀罪反対と運動の強化を確認した。四月下旬、国会の緊迫化と連動して集会を行う」と紹介した。
斉藤貴男さん（ジャーナリスト）は、「小泉政権は、防犯やテロ対策であればなんでもやっていいと考えているようだ。原因を悪化させてきたのは、格差社会、監視社会だ。社会規範の乱れを改憲によって、国民の生き方まで決めようとしている。共謀罪は、その最悪の法案だ」と厳しく批判した。
さらに岡本厚さん（『世界』編集長）、北村肇さん（『週刊金曜日』編集長）、 二木啓孝さん（『日刊ゲンダイ』編集部長）、木村まきさん（横浜事件第三次再審請求人）、高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、渋谷次郎さん（移住労働者と連帯する全国ネット
ワーク）、寺澤有さん（ジャーナリスト） 、西村仁美さん（ルポライター）、西野瑠美子さん（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）、星川淳さん（グリーンピース・ジャパン事務局長
／作家・翻訳家）からアピールが行われた。 （Ｙ）
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