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3月23日と3月28日に反CPEストライキ        かけはし2006.4.3号

一方的解雇の自由を認めない

ピエール・フランソワ・グロン

五十万人と百五十
万人の動員を実現

 若者の大衆動員の歴史において、CPE(初期雇用契約)に反対する現在の学生・高校生の闘いは、現時点ですでに画期的なものとなっている。これらの青年活動家たちはすでに三週間以上も至るところでねばり強いストライキ闘争を展開し、巨大な大衆動員を持続している。
 それぞれ五十万人と百五十万人を動員した三月十六日と十八日が大衆動員日として大きな成功をおさめただけでなく、こうした闘争は社会的、政治的危機をも切り開いたのである。街頭デモに直面してもかたくなに抵抗する政府権力は、ことによると一時的なものとなるかもしれないが、実際に弱体化しつつある。

若者と労働者の共
闘が決定的に重要

 大学について言えば、大衆動員はただ拡大の一途をたどっていて、大学キャンパス、工業短期大学、高校にまで拡大し、闘いの波が今日に至るまで次から次へと広がっている。学校の建物の封鎖という事態は運動の深さを物語っている。ストライキに突入している学生たちは、後で授業を受けなかった結果として処罰されたくないためだけに、バリケード封鎖しているわけではない。それは、すべての人々にこの運動の重要性を訴えるためにそうしているのである。
 もしCPEが適用されてしまうようなことになれば、若者の圧倒的多数派がよりいっそうの不安定雇用の境遇に転落してしまうだろうし、経営者と労働者の力関係はよりいっそう経営者に有利になり、政府と経営者は基本的労働法規を破壊してこの法案を強引に通過させる意欲をよりいっそう高めるだろう。連中はまず若者を解体し、その後で労働者全体を新自由主義のジャングルの法則に従わせたいと思っているのだ。
 若者と労働者の共闘を築き上げる上で今週が決定的であるというのはまさにこのためなのである。若者の運動は、単独の力で、あるいはしばしば劇的な状況のもとで、一九八六年の時にように、勝利してきた。だが、新自由主義の地ならしローラーのような圧倒的攻勢と右翼政権の固い決意とドビルパン=サルコジの対決路線にもとづく右翼の攻勢に直面している今回は、学生だけでは勝利することはできない。学生共闘会議が、学生と労働者を結びつけた職種横断的ストライキを三月二十三日に向けて呼びかけたのは、まさにこのような意味がある。
 この呼びかけに応えて、ストライキとデモに向けた労働組合グループの統一アピールを拡大しなければならない。

CPE反対は全
労働者の闘う課題

 今週、学生たちだけの闘いにしてはならない。それがわれわれが発しなければならないメッセージである。連帯だけにとどまることなく、CPE反対闘争が、労働者の運動の問題であることを身をもって示さなければならない。三月二十日に集まったさまざまなナショナルセンターを結集した労働組合の会合は、三月二十三日の大衆動員と三月二十八日のストライキを支持するとの決定を行った。率直に言おう。これらの組合指導部は政府が構えている全面対決をも辞さないという決意を打ち固めていない。われわれの考えでは、青年の運動全体が支持している三月二十三日のストライキとデモに参加することが決定的に重要である。
 三月二十三日と二十八日という二つの闘争日程が設定されているが、三月二十三日の若者のストとデモを成功させることが、今や全国と地域で行動に立ち上がることを望んでいる全部門の労働者のこの大衆動員を拡大することにつながる。職業を超えた三月二十八日の全面的ストライキの成功は、全国を麻痺させ、もしそれが実現されれば、政府を後退させることができるだろう。
 不安定雇用に反対する若者の決起は、労働組合と左翼勢力の全体が、CPE撤回のスローガンを支持せざるを得なくすることになるのだが、一方では、CPEを改正しようとする大きな画策が始まっている。しかしながら、闘いに立ち上がっている人々の掲げているメッセージは明白である。それは、CPEは交渉の対象たり得ないし、改正などあり得ない、というものだ。
 この法律は直接に適用されるので、いかなる行政機関のデクレ(命令)をも伴うことはない。あまりありそうもない可能性だが、この法案が上院で否決されるか、それとも街頭で葬り去れるか、そのどちらしかない。いかなる団体交渉もこの法律を改善できない。全面対決を辞さずに、まさに政治的危機にあえて立ち向かおう。
 ドビルパンは自らの運命とこの法案とを結びつけている。二〇〇二年に政権の座に就いた右翼勢力は、それ以降、過去数十年間の社会的既得権を組織的に破壊し続けてきた。CPEを含むこの悪法によって同じく十五歳以降の見習い期間の若者の深夜労働の復活が、可能になることは周知の事実ではないだろうか? 年金改革から健康保険の改悪、労働法規の後退から公共サービスの民営化、それに今回の法案が通ればされに大きな重圧がのしかかってくることになる。
 このようなひどい攻撃のために、政府は選挙の度に、有権者からの懲罰を受けてきた。今日、政府の正当性は以前よりもさらに低下している。

法案の撤回か
首相の辞職か

 われわれは数カ月来、次のように宣言してきた。われわれは、二〇〇七年の大統領選挙を待つことなく、勝利しなければならない。われわれは、今ここで社会的、政治的に勝利することを望む、と。抵抗に立ち上がっているすべての人々に対する信頼を回復し、二〇〇三年に挫折したすべての人々の元気を回復させ、新しい世代が勝利によって政治・社会生活を開始できるようにしなければならない。
 反資本主義のオールターナティブは、労働界と若者の闘いと勝利(たとえ部分的なものであっても)なしには築き上げることはできないからである。
 右翼勢力はこの点をよく理解している。連中は、もし今日、街頭で敗れるようなことがあれば、明日には選挙でも破れるだろう、ということを十分に承知しているのである。勝利は可能である。圧力を堅持して、この点についてごまかされないようにすることがたいせつである。首相が法案を引っ込めるか、辞職するかである。



フランス
政府と警察の弾圧を許すな!
CPEの全面撤回を勝ち取ろう

SUD│PTT(郵便・電信・電話部門の連帯・統一・民主労組)の声明


意識不明

 シリルは、三月十八日以来、重大な頭蓋骨損傷を伴う深刻な意識不明状態にある。CPE(新規採用契約)反対デモの終了時に、彼はナシオン広場にいたのだが、運悪く、不幸な時に不幸な場所に居合わせてしまった。彼は警官隊に激しく踏みつけられた。警官隊は救急手当てを呼ぶ必要があるとは判断しなかった。今日もなお、SUD│PTTの組合員であるシリルは、生死の境をさまよっている。

警官の暴力

 すべてのデモ参加者やすべての通行人もこの暴力を認めることができる。警官隊の態度は、デモの度ごとにますます威嚇的になっており、よりいっそう挑発的になっている。その逸脱した行動や失態はさらに増えていくだろう。パリでも、地方でも、警官の攻撃が増加しており、逮捕もまた増えている。即時召喚判決が日常茶飯事になっている。
 三月十八日当日、取り返しのつかないことが起こった。まったく「破壊者」などではないシリルは、地面に倒れたところを、恥知らずな警官の攻撃によって踏みつけられたのだった。それだけでは十分ではないかのように、おまわりたちは救急措置を求めることを拒否した。シリルは手当てを受けることなく現場に少なくとも二十分間もそのまま放置された。警官隊のこのような態度が今どのような結果をもたらしているのか、明らかである。

恥を知れ

 警察は、自分たちの責任を免れるために、新たに、この事故は当人が酔っ払い状態に陥っていたために起こったのだと主張することによって、犠牲者を汚すやり口を選択した。事故に対するIGS(警察業務監察局)の調査が行われている最中であるというのに、マスコミに「漏れて」きた唯一の内容はこのようなものだったのである。
 いずれにしても、このようなやり方では、十八日の事故に責任のある警官の失態を取り返すことは絶対に不可能である。たとえわれわれの仲間が空腹でなかったとしても、そのことによって警官隊がわれわれを殺す権利を得ることになるのだろうか? 警官隊による踏みつけをどのような説明できるのだろうか? 救急措置を求めることを拒否したおまわりたちをどうして許すことができるだろうか? だからといって、この日に何ら重傷者が出なかったとしてパリ警視庁をどうして免罪することができるのだろうか?
 いつものように、おまわりたちは、自分たちのあらゆる権力が与えられていて、自分たちを免罪するためにその犠牲者をけがすことすらためらわないのである。

責任は政府に

 SUD│PTTにとって、この問題に関するすべての事実が解明されなければならない。シリルの名誉が回復されなければならない。この目的のためにわれわれの持てるありとあらゆる手段が取られるだろう。現時点でもすでに、われわれはあらゆる種類の証言(口頭、写真、映像)を受け取っている。それらは人でなしどもにとって耐え難いものである。
 すべての責任が明確にされなければならない。三月十八日に警棒を振るった連中の責任だけでなく、それに関係している連中、すなわちパリ警視庁や政府の責任も。政府は、民主的な力関係によっては自分が不利にならざるを得ないので、弾圧を選択したのだ。そのために、政府には責任があるのだ。
 SUD│PTTはかつてよりもさらに、CPEの全面的な撤回を勝ち取るための決意を固めている。SUD│PTTは、三月二十八日にストライキに立ち上がるともに、あらゆるイニシアチブ、とりわけ三月二十三日のデモに参加するよう、呼びかけるものである。
  2006年3月21日


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