新自由主義的教育再編を阻止しよう！　　　　　　　　　　　かけはし2006.4.17号

授業料値上げ、教育市場化、教職員の構造調整と対決する闘いを

０６年教育問題をめぐる情勢

　２００６年は、これまで進められてきた教育部門に対する新自由主義の攻勢が最高潮に達する時期であり、すでに進められてきた教育の市場化を法制度的に完結させる方向に向かっている。
　例えば、韓米ＦＴＡでのように国際協約を動員した外国教育機関の設立などの教育市場化攻勢、１国的レベルでは国立大学の法人化、私学清算法、教員評価制度（構造調整）などを挙げることができる。これは労働部門での非正規改悪案、労使関係ロード・マップなどと比肩できる。
　このような教育市場化攻勢は結局、民衆にとっては社会２極化のもう１つの顔である教育における不平等の深化、教育費の民衆への押しつけとして表れるだろうし、教育労働者には構造調整や労働の柔軟化、非正規職の拡大による生存権への脅威として迫ってくる。
　教育の主体たちの状況を見ると、全教組の場合、教員評価制への闘争をめぐる基調問題で委員長が自ら辞任した後、補欠選挙を目の前にしており、既存の教員評価受容論―協議体中心の戦術基調を変えない限り、力強い教員評価阻止闘争を組織しがたいことは明らかである。だが昨年、25万人が教員評価反対署名に賛同するなど、現場では依然として教員評価反対闘争の意志が広範囲に存在する。
　学生運動の場合、総学生会（自治会）の選挙で、いわゆる非運動圏が50％を占めているにもかかわらず、青年失業の深化、授業料の暴騰、国立大の構造調整、教員養成大学の構造調整などの諸懸案によって、どのようなレベルではあっても大衆闘争の可能性が潜在していると言えよう。
　教育労働者たちの場合にも、教授労組が労働３権争取・労組合法化闘争を宣言しているし、公務員労組の場合にも特別法反対などとともに、昨年に続き国立大学法人化阻止闘争を繰り広げる見通しだ。これは大学の構造調整阻止闘争に学園の３主体である学生、教授、教職員らが対抗の主体として結集することのできる可能性を示している。
　そのために06年は一方では新自由主義の教育再編を完成させようとする総資本の攻勢と、他方ではこれに立ち向かう教育の主体との間の闘争、ひいては「教育の公共性強化」という民衆的要求が激突する時期だと言える。
　政府と資本は、これまでＷＴＯの教育開放は大勢であり、教育の市場化は不可避なものだと言い立ててきた。けれども２極化に表現される昨今の現実は新自由主義の反民衆性や民衆を排除した政府の政策は失敗に帰結せざるをえないことを示している。実際に教育の公共性の強化という民衆的な要求は、私学の民主化、学校自治、入試制度改革、高校平準化の拡大など多様に表出しており、漸進する教育の不平等などの深化は社会全体の危機へと向かっている。
　このような点で２００６年の教育情勢は教育運動陣営にとっては危機であるとともにチャンスでもあり、同時に教育の公共性争取という全民衆的な闘争を組織しなければならないという条件を形成している。

学生・教授・教職員の団結を

　毎年、上がる大学の授業料は２極化時代にあって学生はもちろん、大部分の学費を両親が負担するという点において労働者民衆全体に深刻な経済的負担の要因として作用している。私教育費とともに大学授業料の引き上げは労働者民衆にとって実質賃金の下落を意味する。
　大学を卒業しても仕事を得られず、青年の失業は全失業人口の中で最大の位置を占めている。どうにか仕事にありついても非正規職が大部分であり、政府が提示している青年失業への政策は、大部分がインターン（非正規職）だ。大学の授業料についての長期融資政策もまた少数の金融資本の腹だけを肥やし、国家自らが、「カネを借りて学校に通え」とばかりに教育費の民衆への押しつけを露骨化させている。
　一方、ノ・ムヒョン政権と与党・開かれたウリ党は私学の民主的運営を云々しつつ、まるで自分たちが労働者民衆のための教育政策を展開しているかのようにサギの行脚を始めている。だがその実像は私学の営利法人化のために、私学（教育資本）を資本の論理に合うように合理的で効率的に運営していくということの端緒にすぎない。実際に政府が推進している私学清算法は、私学に対する私学資本の支配および所有を合法化するものであり、国立大の法人化もまた授業料の引き上げ、教授および教職員に対する構造調整と非正規職化につながることは明らかだ。すなわち、教育部門に対する新自由主義の構造調整は依然として進行中であり、むしろ一層露骨になるだろう。
　この過程で学生、教授、教職員のいずれもが決して自由ではありえず、教育は労働者民衆の普遍的権利だという点で労働者民衆全体の問題であることは、だれであれ否定できないことだ。そうであるにもかかわらず、一方では政府と資本の分裂策動や分割統制政策が執拗に進められており、他方では当面する自己の懸案にのみ拘泥するか、自身の属する単位だけを見る組合主義、経済主義、大衆追随主義などの諸傾向が運動の主体内に残存している。そしてその結果、新自由主義に立ち向かっている教育主体間の連帯闘争、ひいては労働者民衆全体の闘争へと転化できていない。
　もちろん各闘争主体の立場からは、闘争に対する大衆の認識のレベルが直接的な自己の懸案にのみ埋没していることを困難さの要因として訴えることもできようし、現象的にはそれぞれの闘争が異なった性格を持っているかのように見えもする。
　だがそれが授業料の引き上げであれ、教員への構造調整であれ、国立大の法人化であれ、結局は新自由主義による教育再編、教育の市場化、教育不平等構造の深化の過程にほかならない。そしてそれぞれ異なった表れはするものの、結局それによって苦しめられるのは学生、教授、教職員はもちろん、労働者・民衆全体だということだ。このような点で、（組合員）大衆の認識水準や状態がまだ共同闘争をするのは難しいというような主張は、切迫した情勢的要求を無視する典型的な大衆追随主義にすぎないのであり、公教育の強化という大衆的熱望を回避しているのだ。

労働者と民衆全体の闘争へ

　そのために教育運動の３主体はもちろん、労働者、農民、進歩的社会団体などが結集している汎国民教育連帯が中心となって教育費の民衆への押しつけ、教育の市場化と対決する教育の主体たちの本当の共同闘争、ゼネスト闘争を組織しなければならないだろう。また教育の主体、闘争の主体は、このような個々に区切られた認識を超えて孤立分散的な闘争を克服し、共通の闘争課題（教育費の民衆への押しつけ、教育の市場化阻止など）を中心に、文字通り新自由主義の教育再編と対決する汎国民的な抵抗、全民衆的な闘争を組織しなければならないだろう。
　このためには何よりもまず教育の各主体がそれぞれの要求をそれぞれのやり方で虚空に向かって叫ぶのではなく、集団的なやり方で提起しなければならない。例えば、大学の授業料闘争で記者会見を行うのであれば、授業料問題は取りも直さず教育費の民衆への押しつけだという点で、学生だけのものではなく全教組、教授労組、大学労組はもちろんのこと、民主労総や全農など汎国民教育連帯を媒介とする各運動主体が共に行動するやり方を模索しなければならないだろう。各闘争主体間の要求は、それぞれの特殊性によって異なって提出されはするものの結局、それは共通の闘争対象を設定しているという点で共同闘争によって突破しなければならない、ということだ。
　したがって労働者の闘争に学生が単純に動員される式の運動、あるいは自分たちの闘争に対する連帯を泣訴するやり方ではなく、各自の闘争要求をもって共通の闘争対象に立ち向かう普遍的な闘争課題（教育費の民衆への押しつけ反対や教育の市場化阻止などのように）の下に共同の闘争戦線を構築することが現段階での正しい共同闘争のやり方だ。
　次に、闘争の主体同士の連帯闘争が活性化されなければならない。無償教育を掲げて各教育主体、民衆運動陣営が、ある日、ある時間にゼネストを行うことが最も威力ある闘争となるだろう。だがそれがすぐさま組織することの難しい現実を考えるならば、汎国民教育連帯を媒介として結集した各闘争主体は各主体の闘争を連続的に配置し、それぞれの闘争が孤立分散・流失することを阻まなければならない。
　さらには、このような闘争が新自由主義の教育再編阻止、公教育争取という巨大なうねりを上昇させられるように各闘争を支持・擁護しなければならない。つまり、学生らの闘争を教授・教職員が、反対に教授・教職員の闘争（例えば労働３権争取、教員評価制の阻止など）を学生らが擁護しなければならないし、このために闘争の主体間の共同の協議・執行機構を図らなければならないだろう。

公共教育のためにゼネストを

　最後に、教育主体だけの闘争ではなく、労働者・民衆全体の闘争へと拡大されなければならない。汎国民教育連帯の結成趣旨のように教育問題は単に学生、教授、教職員の問題ではなく労働者・民衆の普遍的な権利の問題だ。
　また２００６年の情勢の中で韓米ＦＴＡ反対闘争がそうであるように、新自由主義攻勢は教育、医療、文化、農業はもちろん、製造業に至るまで、それこそ全方位的な形態で労働者・民衆の生存権や水の民営化などでのように最も基本的な権利さえはく奪している。それにもかかわらず、このような資本や政権の攻勢に立ち向かって全国的な闘争戦線が構築できていないのは、政権による労働運動、民衆運動への包摂戦略と相まっている。特に０６年の情勢の中でノ・ムヒョン政権は２極化解消を云々しつつ、教育闘争戦線を弛緩させるさまざまな撹乱作戦を展開するものと見られる。
　例えば青年失業の仕事場創出社会契約（実際には非正規職の拡大）、１部の脆弱階層への学費支援法案、国立大学法人化全面実施の留保（だが、選択的実施の強行）、教職員の処遇改善（だが、大学間の統合や賃金体系変動の持続的実施）、教師の基本給引き上げ（だが、成果級の拡大と教員評価の敢行）などの虚構的な諸措置が、それだ。そしてこれは教育サービスを提供される消費者である国民の権利を云々しつつ、政権の第２中隊の役割を果たしている一部の市民運動陣営やメディアによる執拗なイデオロギー的攻勢とも相まって進められるだろう。そのために無定型の国民一般、市民一般からの支持という虚像にしがみついてはならないだろうし、教育は労働者・民衆の普遍的権利だという側面を強調しつつ、闘う労働者・民衆と結合する連帯闘争を通じて教育闘争が支援・援護され得るようにしなければならない。
　これは教育の各主体が当面の労働の懸案（非正規職改悪案の撤回、労使関係ロード・マップ粉砕）や韓米ＦＴＡ反対闘争などと積極的に結合しつつ、新自由主義反対の闘争戦線を構築するうえでの一助とならなければならないことを意味することでもある。資本の分割統制に立ち向かい、教育主体の総団結ゼネスト闘争を組織して無償教育をはじめとする民衆の教育権争取・教育の公共性実現のための大長征に乗り出そう。（「労働者の力」第98号、06年３月10日付、キム・テジョン／汎国民教育連帯）