| 「愛国心」強制は戦争動員の道だ！ かけはし2006.4.10号 |
都教委が33人に処分発令
不当処分撤回を要求して三百人が抗議行動に結集 |
生徒の内心に介入
させる3・13通達
東京都教育委員会は、○六年卒業式で「日の丸・君が代」の強制に抗議して不起立・不伴奏などを理由に三十三人の教職員の懲戒処分を決定（三十日）し、三十一日に該当者を東京都教職員研修センター分館に呼び出し処分を発令した（停職三ヶ月一人、停職一カ月一人、減給十分の一・一カ月十人、戒告二十一人）。われわれは、都教委による処分強行の暴挙を糾弾する。
石原都知事と都教委は、憲法改悪・教基法改悪の先取り攻撃として、天皇制と侵略戦争を賛美する「日の丸・君が代」の強制を教職員・生徒・保護者に行い、抗議・抵抗する教職員をあぶり出し、大量処分を強行してきた。○三年十月二三日に「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」を通達し、学校の儀式的行事において、校長が職務命令によって教職員に「国歌斉唱」を強制してきた。すでに抗議の不起立や伴奏拒否した教職員延べ三百十一人（再雇用職員の「解雇」を含む）が処分されている。
今回の処分の十人の該当者は、都教委の「事情聴取」時に弁護士立ち会いを要求したにもかかわらず、一方的に拒否され、「事情聴取」も行わないままの処分発令だった。短期間による処分発令は、入学式を前にした恫かつとして行ったのだ。
都教委は、三月のＡ都立高校定時制の卒業式の斉唱時において生徒の大半の不起立に直面し、驚き、あわてて、その報復として十三日に「入学式・卒業式等における国旗掲揚および国歌斉唱の指導について」という新たな通達を出した。これは教職員を使って生徒の内心にまで介入させようとするものだ。攻撃のエスカレートであり、憲法・教基法違反、子どもの権利条約の無視だ。三・一三通達を撤回しろ！都教委の処分攻撃を許さない！
暴挙を止めるま
で闘い続けよう
三月三十一日、東京・水道橋の総合技術センター前で「卒業式処分抗議・該当者支援行動」が「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会の呼びかけで行われ、三百人が駆けつけた。
抗議・激励行動の前段として、全水道会館で決起集会が行われた。
被処分者の会の共同代表の星野直之さんは、「十・二三通達以降、都教委の不当な介入によって教育現場が暗くなっており、退職する仲間たちが増えている。石原都知事・都教委は、『ファシスト』の集まりだ。教基法改悪法案が今、密室で法案作成を審議している。四月上旬にも法案全文を作ろうと急ピッチで進めている。今夜の教基法改悪反対全国集会にも合流し頑張っていこう」とあいさつした。
事務局長の近藤徹さんは、「本日、十・二三通達以来、三回目の不当処分発令の日を迎えた。都教委は、昨日、臨時総会を開き、非公開で決定した。教基法が改悪されたら学校全部がこのようになってしまうことの見本だ。教基法改悪、憲法改悪にむけた国民投票法案も国会に上程しようとしている。十・二三通達、三・一三通達、処分撤回を掲げ、断固として抗議行動を行っていこう」と力強く行動提起した。参加者全体は、ただちに処分発令会場である総合技術センター前にむかった。
すでに処分該当者たちが到着しており、拍手で激励し、都教委にむけて抗議のシュプレヒコールを繰り返していった。被処分者の一人である根津公子さん（中学教諭）は、「停職三か月の処分です。あまりにも不当だ。都教委のやり方に怒り、暴挙をやめるまで闘い続けます。そして、子どもが安心して行ける学校にするために、皆さんともに闘っていきましょう」とアピールし、会場に入っていった。
被処分者たちは処分発令後、再び激励行動参加者と合流し、抗議集会とアピールをやりぬいた。 （Ｙ）
入管法の改悪ＳＴＯＰ！
「テロ摘発」を口実にした警察権力肥大化にＮＯを
個人情報の半
永久的な保存
三月二十七日、参議院議員会館で「入管法改正は大問題だ！超党派国会議員と市民の緊急院内集会」が行われ、約百人が参加した。与党は、入国管理法改悪法案を二十九日の衆院法務委員会で裁決を強行し、三十日の衆院本会議で可決させ、参院送付しようと策動している。
こうした切迫した状況の下で、集会は、糸数慶子（無所属・参議院議員）、石井郁子（共産党・衆議院議員）、河村たかし（民主党・衆議院議員）、仁比聡平（共産党・参議院議員）、平岡秀夫（民主党・衆議院議員）、福島みずほ（社民党・参議院議員）、保坂展人（社民党・衆議院議員）、松岡徹（民主党・参議院議員）の各国会議員の呼びかけで実現した。
入管改悪法案は、外国人に対して「指紋採取制度」「バイオメトリクス（生体情報）の目的外使用」「あいまいなテロリスト定義」などを適用し、差別・排外主義に貫かれており、法務省、警察権力の恣意的な運用の拡大を可能にするものだ。法務省は、採取した個人情報を半永久的に保存し、警察などの他の行政機関、外国政府との情報交換を自由にやれるとまで公言している。
さらに、毎日新聞（３月28日）によれば、「出入国審査をスムーズにするために自動ゲート化 来年秋導入」について報道した。このシステムは、ゲートの利用希望者が提供した個人情報を法務省がデータベースに保存し続けるというものだ。つまり、出入国審査を早くすませることができると称して、ゲート利用を促し、個人情報を提供させるのがねらいだ。利用者は、外国人にかぎらず日本人も使うことができるから、膨大なデータを蓄積しようとしている。小泉政権・与党による人権とプライバシー侵害の促進、監視・管理社会の強化を許してはならない。
人権とプライバシ
ーの深刻な侵害
集会は、呼びかけ人の保坂展人さんのあいさつで始まった。次に、難波満弁護士（日本弁護士連合会・人権救済調査室）が改悪法案の問題点などについて取り上げ、「指紋の提供義務化は、プライバシー権の保障（憲法一三条）や品位を傷つける取扱いの禁止（自由権規約七条）に抵触する。デジタル化された個人情報を恣意的に他の行政行政機関に提供する危険性もある。テロリスト規定も恣意的な解釈が行われる危険性がある。行き過ぎたテロ対策は、かえって国際社会の平和・安全を損なうおそれがある」と強調した。
続いて、駆け付けた民主党、社民党、共産党の国会議員、アムネスティ・インターナショナル日本、反差別国際運動日本委員会、移住労働者と連帯する全国ネットワークなどが改悪法案の批判、闘う決意表明を力強く行った。
海渡雄一弁護士は、「アメリカに行くと指紋を採られ、データベース化されている。つまり、日本とアメリカの情報がつながり、誰がどこにいるかを判明させることができてしまうのだ。移動している人間をすべてテロリスト視し、個人情報を集めていく道を開くものだ。日本は、アメリカに続いて、やろうとしている。ここでストップさせないと、世界中総監視下におかれてしまう」と強く訴えた。
（与党は、予定通り、二十九日法務委員会で改悪法案裁決を強行し、三十日の衆院本会議で可決した。参院でも改悪法案成立阻止にむけた運動を強化していかなければならない。）（Ｙ）
監視社会はゴメンだ！
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い
三月二十八日、東京・文京区民センターで「話し合うことが罪になる 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い」が行われ、二百三十人が集まった。集会を呼かけたのは、魚住昭さん、大谷昭宏さん、岡本厚さんなどのジャーナリスト、富山洋子さん（日本消費者連盟）、小倉利丸さん（ネットワーク反監視プロジェクト）、設楽ヨシ子さん（ふぇみん婦人民主クラブ共同代表）などの市民運動家たち。
衆院法務委員会は、現在、共謀罪新設法案と同レベルの人権破壊・監視管理強化法である入管法改悪法案を審議しているが、二十九日にも強行採決しようとしている。そして、法務委員会は、四月七日以降にも共謀罪新設法案の審議に入ろうとしている。与党は、若干の文言を加えただけで修正法案だと称して、野党に提示しようとしている。
修正案は、市民運動や労働組合に対する介入・弾圧のために警察権力の恣意的な判断・運用が可能なままである。与党の欺瞞的なやり方を批判し、改悪法案成立阻止にむけて緊急の集会が持たれた。国会内の緊迫した状況の中で各地各戦線で奮闘している仲間たちが集まった。
開会のあいさつを北村肇さん（『週刊金曜日』編集長）が行い、「政府・与党は、入管法、共謀罪、国民投票法、教基法改悪法など反動的な諸法案をまたぞろ成立させようとしている。ようやく報道各社で各法案に対する批判的な記事が出るようになってきた。共謀罪をどうやったらつぶせるのか、という具体的な話をしたい。明日、入管法を強行採決する。入管法も阻止しなければならない」と強調した。
続いて、富山さんが民主党、社民党、共産党の国会議員からの連帯アピールを紹介し、国会内外の闘いを結びつけ、共謀罪廃案の包囲を強めていこうと訴えた。
海渡雄一弁護士は、「共謀罪の危険性と国会の状況」を報告し、「法務委員会で入管法を審議している。この法案は、監視社会を強化しようとすることで共謀罪とつながっている。入管法は、明日、強行採決という事態を迎えている。だが、入管法改悪法案に反対する運動を広げて参議院で止めることができたら、共謀罪の成立も止めることが可能だ。ぜひ入管法に関心を強め、反対運動をひろげていこう」と述べ、今後の運動の取り組みの方向性を提起した。
次に、現代版治安維持法だと共謀罪を批判する横浜事件第三次再審請求人の木村まきさん、立川反戦ビラ裁判の最高裁闘争の報告と支援を要請する被告の高田幸美さん、入管法批判と成立阻止を訴える移住労働者と連帯する全国ネットワークの矢野まなみさんからそれぞれ力強いアピールが行われた。
パネルディスカッションに入り、石坂啓さん（漫画家）、大谷昭宏さん（ジャーナリスト）、斉藤貴男（ジャーナリスト）、篠田博之さん（『創』編集長）、寺澤有さん（ジャーナリスト）らがイラク戦争批判、小泉政権による憲法改悪と共謀罪の意図、格差拡大と監視社会などのテーマについて各現場の実践にもとづいて主張を展開した。
最後に、高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）が閉会のあいさつを行い、明日の闘いにむけてスクラム強化を誓った。（Ｙ）
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