| プルトニウム分離を阻止しよう かけはし2006.3.27号 |
| 海と大地を放射能で汚すな！ 青森県知事は住民の声を聞け |
秒読みに入った試験運転開始
六ヶ所再処理工場ではじめてプルトニウムを分離するアクティブ試験の開始が秒読み段階に入っている。昨年十二月、日本原燃が国に提出したアクティブ試験計画書によると約四百三十トンの使用済み燃料を化学処理し、約四トンのプルトニウムを分離する。原子力安全・保安院は二月十三日に、原子力安全委員会は同二十日に計画書を承認した。法令による国の許認可で残るのは災害防止を定めた保安規定の認可のみであり、アクティブ試験開始の環境が整えば即座に認可するとみられる。
試験開始の条件とは、地元青森県と六ヶ所村の同意のことだ。県は保安院による計画承認の報告を受け、二月十六日にアクティブ試験に関する安全協定の素案を県議会議員に説明を行った。県による県民同意手続きの開始である。
県は立て続けに設定した原子力政策懇話会、市町村長会議や六地域での住民説明会をもって意見聴取を済ませよう目論んだ。しかし反核燃グループによる粘り強い抗議により、三月四日に反核燃団体をはじめ農林水産業や商工団体による意見を聴取させる場を、九日に追加の住民説明会を開催させた。三村青森県知事は県議会各会派に対して三月二十日までに意見書を提出するように求めており、これをもって県民各層からの意見聴取は終了したと結論づけるものとみられる。
県と並んで安全協定調印の当事者である六ヶ所村では三月十八日までに五地域での住民説明会をすませ、二十二日に開催する村議全員協議会によって意見聴取は終了したと結論づけるものとみられる。
青森県の政策マーケティング委員会が毎年行ってきた『県民生活に関するアンケート』では、「あなたは核燃料・原子力関連施設の安全性に不安を感じますか」という問いに対し、不安があるという答えが八二･五％（〇四年十月）にも上っている。このままでは住民の意見を聴きっぱなしで、国策であるプルトニウム分離を開始するには地方公共団体としては耐えきれない。青森県知事は関係閣僚と事業者らで構成する核燃料サイクル協議会の開催を国に求めており、国は三月末に開催するための日程調整を行っているとみられる。
県知事は「県民の不安」として、青森県を高レベル廃棄物の最終処分場としないこと、分離したプルトニウムをプルサーマルで消費し青森県に留め置かないことなどの確約を求め、四月上旬にも国と事業者に最終責任をとらせるかっこうでアクティブ試験を認め、安全協定締結に踏みきるものとみられる。隣接自治体を含めた安全協定が締結されると、すでに試験用の使用済み燃料は搬入されているため、期間をおかずにプルトニウムを分離するものとみられる。
三陸の漁業者に広がる不安
不安の声は三陸沿岸一帯に広がっている。再処理工場は原発が環境に一年間で放出する放射能を一日で排出する。原発の燃料は酸化ウランをペレットに焼き固め、金属のさやに封入し、気化した核分裂生成物などを封じ込めている。再処理工程の最初は、金属のさやを断裁し、ペレットを硝酸で溶かすことから開始する。その際、封じ込められていた核分裂生成物が放出される。これらのうち多くは高性能フィルターなどで捕獲されるが、核種によっては事実上の垂れ流しになる。六ヶ所再処理工場ではこれらを環境中で拡散させるため、高さ百五十メートルの排気塔から時速七十キロ、沖合い三キロの排出口からは時速二十キロに加速し、放射性物質を垂れ流す。
一月二十四日、日本原燃は環境中に放出する放射性物質の年間推定量を青森県に提出した。これによればフィルターなどで除去できないクリプトンが気体廃棄物として三十三京ベクレル（京は兆の一万倍）、トリチウムが気体・液体廃棄物合わせて一京九千九百兆ベクレル放出され、ヨウ素なども大量に放出される。岩手県内の市民団体「三陸の海を放射能から守る岩手の会」による試算では、海洋に放出される放射能だけで、年間四万七千人の経口致死量に相当するという。
岩手県内の漁業者を中心に、昨秋から学習会が積み重ねられ、地元議会への陳情・請願活動も続けられている。昨年十月には県議会が全員一致で青森県に対して説明を求める決議を行った。今年に入り、三陸沿岸の市町村を中心に、青森県に対して説明を求め、岩手県知事も青森県に説明を求める文書を発している。
これらの申し入れに対し青森県は、県外への説明は事業者と国がすべきとし、岩手県内の要請を受け入れていない。日本原燃はいったんは岩手県内での説明会開催を明言していたが、三月二十四日に一方的に参加者を自治体と漁協関係者などに限った施設見学会を兼ねた説明会にきりかえ、岩手県内からの反発をくらっている。
三陸沿岸一帯では、ワカメや牡蠣、アワビ養殖などの無給餌栽培漁業が盛んだ。岩手県漁連では合成洗剤追放運動が続けられ、宮城県唐桑漁協がはじめたブナの植林運動も有名だ。無給餌栽培漁業はその名から想像するように、自然界の養分を頼りに養殖を行う。
一月に岩手県の市民団体が共同で青森県にアクティブ試験中止の申し入れを行った際、青森県の担当者の「人体への影響は少ない」という説明に対し、市民側は「それほど安全なら陸奥湾に流せばいい、と話す漁師もいる。陸奥湾のホタテは新鮮だが、岩手のホタテは危ない、と言われる危険性が十分ある」と訴えた。青森県の担当者はこれに対し「そうなると、まさしく地域エゴになる。再処理工場は青森県だけのために造っているのではなく、原発を動かすために必要」と反論したと報じられている。
見通しのないプルトニウム利用計画
六ヶ所再処理工場が本格稼動すると、年間八百トンの使用済み燃料から約八トンのプルトニウムを分離することになる。すでに日本は英仏への再処理委託分を中心に四十トンを超えるプルトニウムを保有している。一九九五年のもんじゅ事故以降、国と電力会社は、海外分のプルトニウムはプルサーマルとして既存の原発で消費するとしていたが、ＭＯＸ（プルトニウムとウランの混合酸化物）燃料データの改ざんや東電のトラブル隠しなどで全く実施されていない。
日本政府は「余剰プルトニウム」は持たないということを国際公約としてきたが、六ヶ所再処理工場の稼動が近づき「使用目的のないプルトニウム」は持たないと、原子力政策大綱をはじめ政府文書の文言を変えてしまった。
電力会社は一月六日、六ヶ所再処理工場で分離されるプルトニウムの利用計画を発表した。この国産プルトニウムは、二〇一二年に完成する六ヶ所ＭＯＸ工場で燃料として加工され、十六から十八基の原発で消費しきるという。しかし、東京電力の発表は使用する原発名を示せず、消費がいちばん見込まれる大間原発は着工されていない。このように、六ヶ所再処理工場稼動強行のためのつじつま合わせが行われている。
国と電力会社によるプルサーマル実施のための動きが活発化している。九州電力玄海三号機での計画をめぐっては、すでに国の承認が出、地元佐賀県の同意待ちとなっており、現在開催されている県議会の中で県知事による同意表明が行われるのではないかと危惧されている。佐賀県内の市民グループを中心に三月十一日から議会最終日の二十二日まで、佐賀県庁前での座り込みが行われ、十九日の全国集会では千二百名による県庁包囲行動が行われた。
四国電力伊方三号機での計画をめぐっては、三月十六日に原子力安全委員会が妥当とする結論を出し、二十日開催予定の原子力委員会の議題とされ、すでに愛媛県知事は同意表明をしていることから秒読み段階ともいえる。中部電力浜岡四号機の計画をめぐっては、国の認可を前に静岡県など地元自治体が同意し、中部電力は早々とフランスの燃料会社とＭＯＸ燃料の加工契約すると発表した。また、中国電力は島根二号機での実施を地元に申し出ている。
三月十四日から十六日にかけ、六ヶ所再処理工場に関西電力大飯原発から三十二トンをはじめ、美浜原発約十二トン、玄海原発約二十八トン、中国電力島根原発約十五トン、合計約八十七トンの使用済み燃料が搬入された。大飯から六ヶ所への搬入ははじめてで、昨年十二月に営業運転を開始した東通原発をのぞき、全国十六ヶ所の原発すべてから使用済み燃料が運び込まれたことになった。また、三月二十二日には十一回目の海外返還高レベル廃棄物搬入が予定されている。
日本の法令では、原発建設の認可条件として、すべての使用済み燃料を再処理すると記さねばならない。また、地元同意の際には、原発内には使用済み燃料をはじめ放射性廃棄物を搬出することを条件としている。六ヶ所再処理工場の使用済み燃料貯蔵プールの容量が三千トン、二〇一〇年操業開始で建設準備がすすめられているむつ市の中間貯蔵施設の容量が五千トン分あるが、使用済み燃料として留め置かないことを前提に立地の同意を行っている。
六ヶ所再処理工場が運転しない場合、六ヶ所分は元の原発に戻す約束が行われ、むつ分は搬入から五十年以内に施設から搬出することが受入れ条件とされている。すでに六ヶ所村では低レベル廃棄物の埋め捨てが行われており、青森県は原発のゴミの唯一の受け入れ先となっている。
手を結ぶ青森県内の反核燃運動
二月二十日、日本原燃は六ヶ所再処理工場のアクティブ試験開始を今年三月から、本格操業を二〇〇七年八月からとそれぞれ一カ月延期すると発表した。延期により工事費もふくらみ、総額二兆千九百三十億円となる。本格操業時期の延期発表は昨年十一月以来で、一九八九年の事業指定申請以後では九回目。建設費変更は四回目。当初計画では九七年十二月に本格操業開始、建設費七千六百億円だった。
日本原燃は近日中に、さらに一カ月延期の発表をせざるをえない状況となっている。報道をまとめると、青森県知事が求める核燃料サイクル協議会は三月末（三十一日という報道もある）であり、そこで確認した国の約束を県幹部と協議し同意することを表明する。日本原燃と県・村の三者による安全協定調印は四月中旬とされ、続いて日本原燃は隣接自治体との安全協定締結に臨む。隣接自治体内では、同意のための意見聴取としての議員全員協議会の日程などが現段階では具体化してはいない。いずれにせよ、国は法令上の最終手続きである保安規定承認の準備は済ませていると思われ、六ヶ所再処理工場には試験用の使用済み燃料は搬入済みである。
一カ月ごとの延期が繰り返されているが、プルトニウム分離が秒読み状態であることには変わりはない。青森県内では市民団体が社民党系と共産党系の反核燃団体によびかけ、共同アピールをまとめ、これを青森県に提出した。アピールでは青森県知事に対し、次のように求めている。
「六ヶ所再処理工場アクティブ試験（再処理試運転）の中止をするよう要請いたします。さらに、県民の疑問点や不安に対する十分な情報提供と、県民との相互対話を基調とした説明会を県内一円で行なうとともに、アクティブ試験の是非を問う県民投票の実施を強く求めます」
関西圏はじめ、首都圏や中部圏の市民グループを中心に、青森県知事に対しては「青森県産品をこれからも安心して食べ続けられるよう六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を認めないでください」という要望書が、岩手県知事に対しては「海の幸をこれからも安心して食べ続けられるよう三陸のきれいな海を放射能から守ってください」という要望書が次々と提出されている。また、農協や漁連、あるいは産直している青森の生産者に直接に働きかける呼びかけも活発になっている。
青森はリンゴ、ナガイモ、ゴボウやニンニクの収穫量、シラウオ、ヒラメ、イカ類の漁獲量が国内最高である一方、ホタテ、イカ、ゴボウの世帯当たりの購入額が国内最高である。再処理工場が放出する放射能の被害に真っ先に会うのは青森県民である。
青森県民が自県産の食べものを安心して食べ続けられるためにも、共同アピールが求める県民投票などの実現のため、全国から青森県知事あてに申し入れを集中させよう。
（３月19日 ＳＫ）
青森県知事三村申吾宛の申し入れ先 ＦＡＸ０１７―７３４―８１１６
同じものを県政記者クラブへ ＦＡＸ０１７―７７６―１７８７
集会日程
３月27日（月）～31日（金）再処理とめたい！首都圏市民のつどい座り込み（仮称）／正午～午後６時／経済産業省別館前（地下鉄霞ヶ関駅下車）／再処理とめたい！首都圏市民のつどい
４月９日（日）
２００６「４・９反核燃の日市民集会」／午前10時／永くら会館新町２Ｆホール（青森市新町２│４│14）／２００６「４・９反核燃の日市民集会」実行委員会
４月９日（日）
４・９反核燃の日！全国集会「六ヶ所再処理工場稼動を許さない」／13時半／青森市・青い海公園（アスパム隣）／止めよう再処理！全国実行委員会・青森県反核実行委員会
４月16日（日）
シンポジウム・チェルノブイリ原発事故20年、なにが起きたか、なにが続いているのか／午後１時／国立オリンピック記念青少年総合センターセンター棟セミナーホール／チェルノブイリ20年シンポジウム実行委員会
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