| 「国民政党化」の道を加速化する民主労働党 かけはし2006.3.20号 |
「政治勢力化」の課題は、民労党の枠
を越えて模索されなければならない |
党代表の選出は決戦投票
民主労働党は２月10日、党代表選の決戦投票でムン・ソンヒョンを選出することによって党職選挙を締めくくった。民主労働党選挙管理委員会は投票権を有する党員４７，２３６人中、３１，２６９人（66・２％）が投票に参加、１６，５４７票（53・62％）を得たムン・ソンヒョン候補の当選を発表した。チョ・スンス候補は１４，２１５票（46・36％）を得たが２，３３２票差で落選した（得票率の差は７・26％）。
今年１月20日から24日まで行われた党職選挙において党代表候補者のいずれもが過半数に満たず、それにより行われた党代表決戦投票の結果としてムン・ソンヒョン候補が代表に選出されたのだ。
民族主義統一運動勢力が拡大
民主労働党選管委が集計した民主労働党の党員は６８，５１３人だった。このうち今回の党職選挙の投票権者は４７，５７９人だった。これは２００４年６月の党職者選挙当時の２６，２８４人に比べて２万人以上が増加したわけだ。したがって当初、新たに党に加入した２万党員の動向をだれもが予測できないとの判断の中で、２大政派の組織票がどんなレベルなのかを占うことはできないとの分析が提起された。
だが選挙の初盤、「自民統系列が活発な地域活動を通じて党員拡大活動をしてきただけに、04年の選挙に比して左派と自民統との組織票の格差は広がっただろう」とする民族主義統一運動勢力の楽観的分析は、決して楽観ではありえなかったことが証明された。また当初１〜２％の誤差の範囲程度で当選者が選ばれるだろうとの「超薄氷」の予想を破った投票結果が、これをよく示している。
最高委員の選挙を見ても同様だ。労働部門の最高委員を除いた12人の最高委員団のうち、キム・シス、シム・ジェオク、ホン・スンハの３人だけが平等派に分類される。
深まる基層党員の懐疑
今回の民主労働党党職選挙は、政派間の葛藤が候補者間の黒い選挙として現われ、数々の問題点を露出させた。
特に党代表選挙のどん詰まりには「法的党員資格のないチョ・スンス候補が当選すれば地方選挙の出馬者たちは無所属となる」、「国庫補助金がもらえない」などの流言飛語が流布され、これに対して党選管委は２月６日と８日に「事実無根の虚偽の主張」であり「党紀委に関連者を提訴する」と発表したりした。
チョ・スンス候補の選対本部は同６日、党中央のホーム・ページの党員掲示板にこれについての問題提起を行い、ムン・ソンヒョン候補側はこの文章の掲載を選挙運動禁止期間に行った選挙運動だと問題提起すると、選管委は８日にチョ・スンス候補を「注意」処分したものの、９日には緊急会議を開いて懲戒処分を撤回するというハプニングを演じたりした。
また民主労働党ホーム・ページの自由掲示板に掲載された「不正選挙の真相究明を求める１人デモ声明書」によれば「インターネット投票の方法を知らない農民会所属の党員たちに対する代理公開投票」まで進められた。
虚偽の事実流布および不正投票に対する真相把握と不正選挙運動に対する懲戒を要求する１人デモが平党員たちを中心に展開される予定もある。
これとともに、騒ぎの火種（？）となったソウル市陽川区委員会事務局長の免職の経緯についての論難もまた常識を覆す手続きと経過とを示している。ブルジョア政党との差別性のない民主労働党に対する基層党員たちの懐疑は一層、深まっている。
新指導体制の方向と限界
今回の民主労働党の党職選挙は、党内選挙が展開されればメディアや世論の注目を浴びるとともに支持層が一定程度上昇する効果を受ける反面、支持率が下落するという奇怪な現象（？）を表しもした。（２００５年２月７日、文化日報と韓国社会世論研究所（ＫＳＯＩ）が世論調査専門機関であるＴＮＳと実施した隔週定期世論調査によれば、政党支持度８・８％だったが、プレシアンの２月10日付の記事によれば最近では６％にまで下落したとの報道をしている）。
また今回の選挙を経過するとともに、イ・ゴンヒ・サムスン会長の帰国、スクリーン・クォータ縮小についての反対デモなど、提起されている相次ぐイシューに対して院内で敏速に対処した反面、代表職務代行体制の党中央は、これに有効に対応できなかったとの評価が指摘されている。
党職選挙をめぐる不正選挙の疑惑や党内の政派間の葛藤の深まり、政党支持度の減少、党の効率的運営などについての問題提起が民主労働党の内外から提起されている中で、民主労働党は２月13日、第２期最高委員会の第１回ワーク・ショップを行った。
そして「２００６年の情勢展望および事業の方向」、「地方選挙計画」、「２００６年予算案」、「最高委員および党中央の運営の方案」を討論した。事業の方向として「２００６年は庶民経済の回復と韓（朝鮮）半島の平和定着の年、地方選挙の勝利と党の革新、大統領選挙の準備を通した第２の跳躍を準備する年」として設定し、４大事業目標として「５・31地方選挙の勝利を通した進歩政党の位置づけの強化ならびに大統領選挙勝利の準備／社会２極化の解消、貧困退治、差別撤廃によって庶民経済の回復および党の戦略的基盤強化／民族共助の画期的強化と韓半島の平和定着の転換点の準備／党刷新を通した全党的革新、進歩運動陣営の新たな発展の実現」などを提示した。
「２００６年第１四半期の政治情勢および対応方案」では「保守両党（注、与党・開かれたウリ党と野党ハンナラ党を指す）の増税―減税論争で租税問題が最大のイシューとなるだろう」との展望の下に「金持ちには税金を、庶民には福祉を」というスローガンを中心にして民主労働党の差別性を印象づけるべきだ、との主張が提起されたりもした。
今回のワーク・ショップに提出された内容を通して確認できるように、民主労働党は非正規職改悪案や労使関係ロード・マップのような諸事案に対する大衆闘争を組織することよりは、５・31地方選挙での「オールイン」戦略を駆使することに必至である。ムン・ソンヒョン代表の当選後、「大衆的知名度の高い外部の人士を迎え入れる計画」についての質問に対して、「党内外で探していく」との答弁からも確認できるように、民主労働党は没階級的「国民政党化」の道を加速化するものと予測される。
また第１期指導部の延長線で反米・統一運動の中心性を強化し、現実の闘争戦線を撹乱させる可能性が高く、民主労働党の右傾化が加速化するだろう。
党内の構造的な２傾向
ともあれ党職選挙直後の第２期指導部は「統合の旗じるし」を提起している。これは相次いだ民族主義統一運動勢力の党内権力掌握に対する一部の分党論への危機感の反映だ。
「開かれたウリ党との連合は民主労働党のアイデンティティを損なうだろう」との主張や、「５月地方選挙への対案がない状況で、惨敗によって指導部が交替する可能性」が慎重に語られてもいる。「２００７年の大統領選を前にした政界再編にあって、民主労働党の一部勢力と開かれたウリ党の改革派との連帯が分党として現実化するだろう」との推測まじりの希望（？）もある。
ムン・ソンヒョン民主労働党代表は「開かれたウリ党の民主大連合論」に対して、「事実上、批判的支持論者は、みな出て行った。開かれたウリ党と非正規職問題などは到底、ともにやっていくことはできない。政治的に反ハンナラ党民主大連合は正しくない」と語った。だが「前進」（活動家連帯）のチョ・スンス候補支持表明の立場によれば、「党中央委で２０１２年の執権という表現が削除されたにもかかわらず、党内の一部勢力が絶えず２０１２年の執権を計画している。一部は、そのために２００７年の連合政府を主張している。そのために単一の戦線体を強力に推進しており、党をそこに服属させようとする」と明らかにしている。
したがって５月の地方選以後、大統領選への対応に関連した分党やハンナラ党の執権を阻止するための民族主義統一勢力の「開かれたウリ党への批判的支持」は、「１つの屋根の下、２つの家族」の家族解体の危機の構造的産物だ。結局、これらの危うい同居が持続されるどうかは５月の地方選以後に本格的に検討される見通しだ。
今回の選挙をめぐる民主労働党の態度や対応は党内外で多くの失望を抱かせており、さらに大きな問題は、これは民主労働党が抱えている構造的問題だ、ということだ。このような民主労働党の原罪は歪められた政治勢力化の道がもたらした必然的なものだ。
したがって党指導部や活動家たちが口では大衆政党を語っているものの、実際的には党の政治活動が基層党員大衆を疎外させる形へと帰結しており、大衆を政治の主体として押し出すというよりは、政派的支配構造の道具として、添え物として利用している。そうような意味で、民主労働党として表現されてきた政治勢力化の失敗は再び３たび確認されたのであり、「労働者・民衆の政治勢力化」という戦略的課題は、民主労働党の枠を飛び越えて模索されなければならないという階級的現実が労働者・民衆全体に改めて提起されている。（「労働者の力」第96、97号、06年２月24日付、ソン・ジヌ政策局長）
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