| 改憲国民投票法案の上程を阻止しよう かけはし2006.3.13号 |
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民主主義を破壊する小泉内閣の暴走を止めるために全力を |
関西共同行動が学習会
改憲国民投票法案--その問題点を検証する
【大阪】二月二十三日、エルおおさかで、「検証：憲法改悪のための国民投票法案」学習会が関西共同行動の主催で開かれ、弁護士の笠松健一さん（大阪弁護士会所属、日本弁護士連合会憲法委員会事務局次長）が講演した。弁護士の中でも意見はいろいろあるが、人権擁護という点ではみんな一致しているので、その観点から憲法問題に対して発言をしていこうということで、委員会ができたそうである。
共同代表の原田恵子さんが、「国民がほとんど知らない間に重要な法案が決まっていくのは恐ろしいことだ。しっかり勉強し、まわりの人にも伝えていこう、とあいさつをした。続いて講演に移った。
笠松さんは、まず憲法とは何かという本質論にふれて自民党新改憲案を批判した。つづいて国民投票法案の批判にうつった。内容を以下に要約する。
与党にとって都
合のよい条項
本来、国民投票法は、憲法を制定した国民がそれを改正をするときの手続きを定めるもので、国民が投票権をどう行使するか、国民投票運動の範囲をどうするか、無効裁判のやり方、の三つの視点がある。
自民党案を与党協議会で修正したものの問題点を見てみたい。①投票権。二十歳以上となっている。民主党は十八歳以上、最近公明党も十八歳以上といっているし、自民党の中からも十八歳以上に賛成するものが出ている。世界の先進国では二十歳は少数。
②投票用紙の様式。憲法改正発議のときに法律で定めるとしている。これについては少なくとも、章立てごとの個別投票にすべきだ。元の自民党案では、一括投票になっていた。自民党の新憲法草案では、環境権や知る権利などをわざわざ取り出して載せているが、これは９条改憲のための毒まんじゅうと見るべきだ。とても一括投票できるようなものではない。一括投票になると、投票できない人も出てくる。
③投票結果の承認、有効投票数の過半数。これについては、有権者の三分の二以上という考え方もあるが、憲法９６条にある「……その過半数の賛成を必要とする」という規定から判断して無理がある。やはり過半数ということになるが、有効投票数ではなく、投票総数の過半数にすべきだというのが、日弁連の多数の考えだ。
④投票率。これについてはふれられていない。民主党案にもないが、本当にこれでいいのか、投票率を加えるべきだ。デンマークやイギリスでは、有権者の四〇％以上、投票総数の過半数となっている。
⑤投票運動の期間。自民党案では発議後六十日以降九十日以内となっていたが、六十日が三十日に修正された。これでいくと、週刊誌ならひょっとしたら特集を組めるが、月刊誌なら間に合わない。
⑥無効訴訟。東京高裁のみでしか行えない。これは不合理である。情報公開法による訴訟は、日弁連の要求で、全国八ブロックの高裁のある市域の地裁で行えるように改善された。
⑦表現の自由について。与党案では、説明の添え書きに「基本的には自由であるとの原則の下に……」とあるが、条文はまるで違う。国民投票運動とは、憲法改正に対し賛成又は反対の投票をさせる目的をもってする運動、と定義されている。そして、選挙管理委員会の委員や職員、裁判官、検察官、警察官は国民投票運動ができないとしている。なぜできないのか、おかしい。
⑧公務員及び教育者は、その地位を利用して国民投票運動はできない、としている。これはどのようにでも解釈でき、弾圧に利用される。
⑨外国人の国民投票運動は禁止。これは口封じをねらったもので間違いだ。外国人、例えば在日韓国・朝鮮人は投票できなくても、意見は言いたいだろう。アジアの人はどう思うだろうか。
⑩予想投票の公表の禁止。「その結果を予想する投票の経過又は結果の公表……」。この条文の意味がわからない。
⑪放送による、虚偽の事項の放送、事実をゆがめた放送。これもいかようにでも解釈される。
⑫罰則規定があるから、逮捕者が出れば運動はしぼんでしまう。不当弾圧だとして、何年越しで裁判をして仮に勝訴したとしても。
⑬意見広告、戸別ビラについてはふれていない。だからマスコミは規制され何もできないが、金を持っている改憲派はどんどん自分の意見広告で宣伝ができるというように悪用されかねない。戸別ビラは、敷地内に入ることを理由に現行法でも規制されているから、難しいかもしれない。民主党は、今の法律で規制されるものは残すといっている。
⑭そこで大阪弁護士会としては、憲法改正についての論議の場を国の責任において保障すべきであると言う意見書を出した。
笠松さんは講演の締めくくりとして、改憲派にとって都合のいい国民投票法案の問題点を指摘し、これに反対していくべきだと結んだ。
４・１三千人
集会の成功を
終わりのあいさつを共同代表の中北龍太郎さんが行った。「ドイツ・ナチは五回も改憲をやっている。改憲は戦争するためのもので、そのための国民投票法案だ。自由に論議できる状況ではない。靖国参拝違憲の高裁判決が出ても、小泉は堂々と参拝を続ける。このような状況の中で仮に改憲されれば、戦後民主主義の時代は終わり別の世の中になっていくだろう。それを阻止するために全力で闘おう」と述べ、四月一日、９条の会大阪の三千人集会への参加を呼びかけた。
（Ｔ・Ｔ）
ＳＴＯＰ！「国民保護計画」
東京都は「対テロ」戦争への協力を強制するな
「超法規的措置」
あおる石原知事
二月二十五日、東京の中野商工会館で「ＳＴＯＰ国民保護計画策定――東京都は対テロ戦争への協力を強制するな！」集会が、約五十人の参加で行われた。主催は東京都国民ホゴ条例を問う連絡会。
東京都は、この三月にも「国民保護計画」を策定しようとしている。同計画は、「武力攻撃事態法」を受ける形で二〇〇四年に成立した「国民保護法」によって作られたものだ。市町村レベルでの「国民保護計画」のマニュアルも二〇〇六年度中に策定されることになっている。言うまでもなく「国民保護」は、武力侵攻、テロ活動などの「武力攻撃事態」「緊急事態」を名目に、自治体、公共機関、報道機関や住民を戦争体制に動員することを事実上義務づけ、基本的人権や民主主義を侵害するものである。
東京都では、昨年三月に可決された「国民保護協議会設置条例」等にもとづき五月から三回にわたり「国民保護協議会」を開催した。昨年十一月には「国民保護計画」（案）が公表され、現在「最終調整中」である。協議会の中では石原都知事が「超法規的措置」を煽り、志方俊之東京都参与（元陸自北部方面隊総監）が区市町村担当者会議の研修会で「先制攻撃」について肯定的に言及するなど、その好戦的な人権無視の態度が露骨になっている。
地域から人権を
守る積み重ねを
この日の集会では、連絡会の山本英夫さんが経過を報告。情報公開要求に対して、核心的部分は開示しない秘密裏の都の対応を厳しく批判した。つづいて東京都議の福士敬子さん（杉並区選出、自治市民）が報告した。
福士さんは、「『国民保護協議会』の会合でもまったく説明がなされておらず、協議会のメンバーもほとんど分かっていない」と述べるとともに次のように語った。
「計画の問題点を指摘しても、都の役人は国が決めたことだからと言うだけだ。東京都や市町村の公務員もやれることには限界があり、緊急時の避難は結局、地域の商工会や防災組織に委ねられるところが多い。人権尊重や国際人道法にのっとっていうことがお題目になっているが、防災リーダーたちにそれがどこまで貫かれるのか問題だ。また『国民』という言葉がしきりに使われているが、外国人はどうなるのか。都の側は『国民という用語の中に外国人も含まれていると解してほしい』と答えているが、それが実際にそのように適用されるかが問題だ。また例えば米軍基地や自衛隊基地と住民避難との関係など軍事的な関係がまったく考慮されていない」。
「志方氏の講演では『個人の利益より組織全体の利益を優先する』としている。必要なことは本当にジュネーブ条約や国際人権法の規定を入れて人権保護を重視する計画を作ることだ。杉並区では安全美化条例を作ったが、それによって公園のトイレに書かれた反戦落書きに被害届を出させ、建造物損壊で逮捕・起訴するという事態も起こった。杉並区の『国民保護』計画案づくりの実態も、三菱総研に九九〇万円の予算でマル投げしてマニュアル作りを委託するというものだ。本当に現場・地域のところで上からの動員ではなく人権を守るという積み重ねが必要だ」。
各自治体での取
りくみが重要
次に昨年十一月二十七日に福井県で行われた「国民保護実働訓練」の報告を、現地を取材した「社会新報」記者の矢島傑さんが行った。矢島さんは写真を示しながら、この「保護訓練」は、国籍不明の武装組織が美浜原発を襲撃したという想定にもとづくものだったが、「テロ攻撃排除」と「原子力防災」という二つのシナリオが共存する矛盾に満ちたものであり、タイムスケジュール、域外避難地域の設定、避難対象の選別、避難方法など、いずれをとってもきわめてご都合主義的なものにほかならなかったと指摘した。
その後、この日参加した東京都内の各自治体議員の発言に移った。練馬区議の吉川みさ子さん（生活者ネット）は、自衛隊のイラク派兵にあたって練馬北町基地周辺に厳戒体制が敷かれ、学校の中も二十四時間警官が立ち入る体制が作られたと語った。つづいて国立市議の重松朋宏さん、小平市議の橋本久雄さん、羽村市議の門間幸枝さん、八王子市議の陣内やすこさん、小金井市議の漢人あきこさん、西東京市議の森輝雄さんがそれぞれ各地の状況を報告した。この中で、共産党、民主党から市民派までの広がりに支えられて市長を当選させた小平や西東京では、市長与党としての立場から共産党も「国民保護」条例づくりに賛成するという、ねじれた現実が生まれていることも語られた。
その後、国民保護条例を考えるすみだ連絡会（準）、国民保護条例を考えよう！杉並連絡会、立川自衛隊監視テント村から各地の報告が行われた。自治体での取り組みを強め、「国民保護」を名目にした戦争協力動員体制を地域から阻んでいくねばり強い闘いを。 （Ｋ）
共謀罪新設反対院内集会
いつでも採決に入れる危険水域に突入した！
二月二十八日、共謀罪に反対する市民の集い実行委、日本消費者連盟などが呼びかけて、「共謀罪の新設に反対する市民と議員の集い」が衆議院第二議員会館で行われ、六十人が参加した。
二月十四日、与党は、共謀罪の修正案（①対象団体を「その共同の目的がこれらの罪を実行することにある団体」に限定する②「犯罪の実行に資する行為が行われた場合」という要件を付加した）を民主党に提示した。
現段階のところ民主党は、与党修正案が組織犯罪集団の認定について、準備行為を指すのか顕示行為を指すのかについて、全くあいまいなままであり、捜査当局の恣意的判断によって適用できる内容だという評価から修正協議に応じていない。与党は、たとえ民主党が修正協議に応じなくても法務委員会で採決を強行する時期をいつにするかと設定中だ。法案の強行成立を許さず、廃案をめざした国会内外の広がりをさらに作っていかなければならない。
実行委は、与党修正案に対する批判、委員会強行採決を許さない取り組みとして院内集会を緊急に行った。
国会報告が簗瀬進参議院議員（民主）、福島瑞穂参議院議員（社民）から行われた。簗瀬議員は、与党修正案を民主党に提示したことに対して「民主党は、修正協議に応じていない。法案の性格は全く変わっていない。しかし、衆議院法務委員会は与党議員が多数なため、非常に厳しい状態だ。参考人質問も終わっており、いつでも採決に入れる。この困難な局面を法案の危険性を世論に訴えることが重要だ」と発言した。
福島議員は、「予算案が三月末に参議院を通過すると、四月から各委員会が本格的に動きだす。法案は、まず団体規定について法務省自身が二転三転した発言をしてきたが、実はＮＧＯ、宗教団体、組合などを犯罪集団だと警察が認定してしまえば適応できることは変わっていない。法務省官僚は、目配せだけで共謀が成立することなども委員会で答弁している。国会で問題点を批判し、廃案をめざそう」と訴えた。
実行委の小倉利丸さん（富山大学教員）は、「共謀罪とコンピュータ監視法」をテーマにして問題提起した。
「『犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案』は、『共謀罪の新設』とともに、ハイテク犯罪に対処するための法整備│コンピューターウイルスの作成・提供罪の新設。インターネット接続業者などに通信履歴の保全を要請できる制度がある。コンピュータ関連の行為を従来以上に幅広く犯罪化する。実質的な監視の強化と市民的な自由の制限拡大だ」。
「市民運動などへの微罪逮捕が続いている現在、『堀江メール』程度のあいまいな情報でも、内容の如何によっては捜査当局がコンピュータ監視を行う可能性がある。共謀罪が成立した下では、『怪文書』は捜査機関がコンピュータ監視を行う格好の口実を与えかねず、冤罪を生み出すことにつながりかねない」と危険性を指摘した。
次に許すな！憲法改悪・市民連絡会、表現者の立場から共謀罪反対を取り組む岩本太郎さん（フリー・ライター）、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク、国民救援会から発言があった。
最後に盗聴法に反対する市民連絡会から、「共謀罪に反対する請願署名」「市民団体共同声明」への協力と「三・一六共謀罪に反対する市民と表現者の集い」（衆議院第二議員会館、午後一時）への参加が呼びかけられた。 （Ｙ）
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