一月二十日、東京交通ビルで「２００６年全労協・東京全労協の旗開き」が開催された。最初に福島瑞穂社民党党首が激励のあいさつをした。
「今日行われた小泉首相の施政方針演説はひどいものだった。教育基本法の改悪を今国会でやることを明言した。さらに、憲法改悪のための国民投票法案についても、上程すると言った。これを断固阻止したい。小泉改革ということで、福祉は削り増税はする。こうした小泉改革の偽装の化けの顔をはがす時だ。働く人の大逆襲を行う」。
次に主催者を代表して全労協藤崎議長が闘う決意を述べた。
「第一に、自民党が新憲法案を出す、民主党も改憲案を出すという。とんでもない危険な構造が作られている。日米軍事同盟の機能強化のための最終案が出される。防衛庁を防衛省にする案も出されている。こうした政治反動との闘いは二十一世紀の日本の生きる道を選択される可能がある大事な闘いだ」。
「第二に、06春闘は二極化社会と闘うことだ。小泉構造改革と企業リストラはセットだ。企業は労働者を正規職から非正規職へとどんどん労働環境を悪化させている。いまや非正規職は働く人の三三％、千六百五十万人となっている。不安定雇用・低賃金が強制されている。正規職労働者もサービス残業や労働強化が進んでいる。さらに、こうした労働環境を悪化させる労働契約法や労基法の改悪が目論まれている。こうした攻撃をはねかえす反転攻勢に出る」。
「第三に、国鉄闘争の勝利に向けた闘いだ。バラバラだった争議団が一堂に会して２・16集会を準備している。この集会の大成功と運動が一本化するように全労協として最善の努力をしたい」。
次に、東京全労協の押田議長が「ＪＲ尼崎事故など事故が多発している。安全や人の命が二の次にされている。こうした社会のあり方変えないといけない。次に、公務員バッシングの問題だ。権利を剥奪し賃下げを強制している。これとの闘いはすべての労働者にかけられた攻撃だ。さらに、憲法・教育基本法改悪に反対して闘う」と決意を述べた。
来ひんのあいさつを社民党保坂展人衆議院議員、新社会党栗原君子委員長が行った。
乾杯の後、東京地評、全日建連帯、沖縄・一坪反戦地主関東ブロック、韓統連、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、中小労組政策ネットワークの平賀さん、『労働情報』の浅井さんなどが連帯のあいさつを行った。都内の労働組合ばかりでなく、大阪全労協、しずおか県共闘などからの参加もあり、06年闘いの団結を固めるものとなった。
（Ｍ）
自衛隊はイラクへ行くな！
陸自朝霞駐屯地に抗議デモと申し入れ
一月二十八日、自衛隊はイラクへ行くな！朝霞行動が行われた。翌二十九日にも第９次イラク派兵部隊の壮行会が陸自朝霞駐屯地内で行われることが予測される中で、埼玉県内の市民団体を中心に派兵反対の声を上げようと準備されたもの。
東武東上線和光市駅南口ひろばで午前十時から開催されたリレートークでは、共同代表の杉田伸子さん（小川町議、新社会党）、田辺淳さん（朝霞市議）が最初にあいさつした。杉田さんは徴兵制への危機感を表明し、憲法九条に違反した自衛隊のイラク派兵に反対して「憲法を生かす」闘いを強めようと強調した。田辺さんは、イラクでは情報が遮断される中で、多くの民衆が殺害されていることを指摘するとともに、劣化ウランの被害が拡大している中で、その影響は確実に自衛隊員にも及ばざるをえないと語った。
次に、埼玉弁護士会の弁護士、隊員家族と元自衛官連絡会、ホーキの会（東上線沿線の市民グループ）、上福岡市民連合、市民ジャーナル、ＳＴＯＰ！劣化ウラン弾キャンペーンなどから次々にアピールが行われた。
百人以上になった参加者は午前十一時から、和光市の自衛隊官舎前を通り朝霞駐屯地にそってデモ行進を行い、朝霞駐屯地門前では派兵反対の申し入れ書を係官に手渡した。
二月十二日には、練馬の市民や労組を中心にＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷも協賛して「自衛隊をイラクへ送るな！もどせ！練馬集会」（午後１時、城北中央公園陸上競技場）が開催される。大きな結集をかちとろう。 （Ｋ）
声 明
天皇制安泰のための法改「正」に反対します
よびかけ‥女性と天皇制研究会
小泉内閣は通常国会に女性・女系天皇を認める「皇室典範改正法案」を提出しようとしている。女性と天皇制研究会は、天皇制の危機をとりつくろう目論見に反対し、天皇制そのものの廃止を求める共同声明を呼びかけている。
小泉首相の私的諮問機関として２００４年12月に発足した「皇室典範に関する有識者会議」は、昨年11月24日、最終報告を出しました。皇位の継承資格は「女子や女系の皇族に拡大」、継承順位は「男女を区別せずに長子優先」、「皇族女子は、婚姻後も皇室にとどまり、その配偶者も皇族の身分を有する」というものです。
政府はこの有識者会議の報告を受け、今年の通常国会に改「正」法案を提出するとしていますが、まずは天皇制を残すことの是非を広く問うべきでしょう。
60年前に敗戦を迎えたあの侵略戦争の最高責任者は天皇でした。天皇の命令でアジアの国々に送り出された兵士たちは、数千万人といわれるアジアの人々を殺し、さらに多くの人々を傷つけ、生活を破壊しました。そしてまた、多くの日本兵士も死にました。その兵士たちは、天皇のための戦死として顕彰され、神として、いまも靖国神社に祀られています。敗戦から60年間、天皇はその戦争責任を問われることなく天皇としてあり続けています。免責された象徴天皇制は、靖国神社とならび、侵略の歴史に対する無関心と無責任を日本社会に醸成し、そして歴史に向き合おうとする努力を
否定してきたのでした。
戦後民法は家制度・家父長制度を否定しましたが、天皇制という家制度・家父長制・世襲制は、いまなお憲法および皇室典範という法の中に生きています。その天皇制が象徴し、強要してきた価値観や人間の関係のあり方は、私たちからさまざまな自由を奪ってきました。たとえば、いまも多くの場合、女性は本人の望みとは無関係に「産む」ことを期待され、女性の性は男性のためにあることを望まれたりしています。女性が天皇になっても、世襲制である天皇制の差別性はなくなりようがありません。
「家柄」で人の価値を決定するような差別的な通念も、天皇制の世襲制を認めることの延長にあります。
また、天皇制の維持は当たり前という論理は、それを拒否する人々を差別・排除する論理を内包しています。そこには恐ろしく非民主的で排外主義的な思想が横たわっており、暴力や戦争の論理にまでつながる危険なものだと思います。
このような認識の上に立ち、私たちは天皇制はやめるべきだと考えています。
天皇制はいま、天皇制そのものである差別的で非民主的な男性主義世襲制ゆえに、破滅に向かっています。そして女性・女系天皇容認論は、この差別制度を永遠に維持させるための救世主です。私たちは、天皇制を救いだしてやる必要など一切感じません。そのための法制度の変更、莫大な税金の使用などもってのほかです。国会が目指すべきことは、天皇制安泰のための皇室典範改「正」などではなく、現憲法が保証する主権在民、平和主義、基本的人権、平等主義の実現のはずです。私たちは政府にそのことを要請します。そして、戦争と天皇制のない社会を求めつづけます。
２００６年1月10日
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