| 米軍基地拡張に反対し、平澤を守る基金運動スタート かけはし2006.2.13号 |
市民の力で土地を取り戻す
人々の最初の反応は、いずれも似たりよったりだ。「阻むことができるのならいいけれども、どうしようもないのではないですか？」。戦争―分断―軍事独裁と続く至難の現代史を踏み分けてきた韓国の人々にとって、平凡な農民らが政府を相手に（しかも米国をバックにしている政府を相手に）闘って勝利することを夢見るのは、ハリー・ポッターがほうきの柄に乗って空中を行き交うファンタジー小説でこそ可能なことなのかも知れない。
キム・ジテ彭城・米軍部隊拡張反対対策委員長（大秋里・里長）は「われわれは、そうは考えない」と語った。彼は２００３年７月に対策委の活動が始まるまでは、水田約７町歩を耕作する平凡な農民だった。「農民集会に行こう」と言われれば拒絶するということはなかったけれども、そうかと言って先頭に立って人々を引っ張っていく「闘士」でもなかった。この３年の時間が彼を別の人間に作りあげた。
キム委員長は「間違ったことと知りながら、あきらめて放棄するのは良心を捨ててしまう行動」だと語った。「そうなれば一生、後悔して生きることになりそうだ。正しくないことを、じっと黙って見ていることはできないでしょう」。
「ハンギョレ21」と「平澤米軍基地拡張阻止汎郡民対策委員会」では平澤の闘いを広く知らせ、市民の参加を導き出すために１月20日から「平澤平和の地１坪を守る」募金運動を展開していくことにした。「正しくないことを、じっと黙って見ていることはできない」あなたのささやかな参加が平澤・大秋里、棹頭の住民たちにとって何よりも切実だ。
基地拡張反対闘争の費用に
――募金運動を始めることになったきっかけは。
１月３日から12日間、全国をトラックで巡礼（全国キャラバン）した。その過程で実に多くの地域の人々からの歓待を受けた。羅州の農民らはトラクターを無料で修理してくれたし、ガソリンを満たんにもしてくれた。霊光、咸平の農民らは自らトラックを持ち出してきて、われわれのトラクターを次の町まで案内してくれた。多いときにはトラック40台が長い隊列を作った。氷川では農民らが辻々から出てきて警察よりもはるかに見事に車両の統制をしてくれた。「わが国の農業を守るだなんて、本当にご苦労さま」と言って飲料水を箱ごと差し入れてくれる公務員も少なくなかった。その歓待の光景はひとつひとつ説明しきれないほどだ。
われわれの闘いの合い言葉は「今年も農業を、やるぞ！」だ。多くの農民らが「この春には、われわれが平澤にトラクターを引っ張って行って、あんたらの田んぼを耕してやるさ」と約束した。闘争の過程で、人々の参加を導き出すことが重要だと考えるに至った。闘争の助けとなるし、気軽に市民の参加を引き出すことのできる方法として、ごく自然に募金運動を思いつくに至った。
――参加方法は。
国防部（省）が米軍部隊のために平澤で収用した土地は全部で２８５万坪だ。昨年12月末、国防部は裁判所に補償金を供託した後、土地の所有権を移転した。
政府は人間が作った法によって土地を強奪していったけれども、われわれには自然法がある。われわれは、彼らの法を受けいれることはできない。（法的には意味がないけれども）国防部が奪い去った土地を国民の募金によって１坪１万ウォン（約千円）で取り戻そう、というのが募金運動の趣旨だ。
国防部が奪っていった土地は、われらの父母たちが血と汗と涙とで干潟に堤を築き、少しずつ開墾して作りあげた、われわれの土地だ。米軍はその土地に３メートルほど覆土して埋め立てた後、今後百年は使えるという堅固な米軍基地を作ると言う。市民の力で、その土地を再び取り戻そう、というものだ。１人が１万ウォンずつだけ支えてくれればよい。
――カネは何に使うのか。
平澤・彭城に米軍基地拡張反対のための対策委が設けられたのは２００３年７月だ。この３年間で確実に学んだことがひとつあるとするなら、闘争にはカネがかかる、ということだ。事務所の運営費・電気料金・備品費など日常的な活動はもちろんだが、集会ひとつ準備しようとすれば、カネが数百万ウォンもかかる。
今回のトラクター全国キャラバンも当初は１５００万ウォンの予算を組んだが、各地域の農民らがガソリン代や宿舎などを支援してくれたので予算を大幅に下回ることができた。これまでは平澤の農民らが年間数千万ウォンになる闘争費用を工面してきた。本格的な不服従運動を続けると起訴もされるし、罰金も払わなければならない。警察との衝突の場面では負傷者も出るだろう。農民の力だけでは、その費用をすべて賄い難い。
――今後の闘争計画は。
国防部との協議買収に応じている住民らがいるためマウル（村）には多くの空き家が生じた。これに対して空き家に自発的に移住する平和運動の活動家や市民らも多い。
１月16日、マウルの入り口に平和のテント村が立てられ、大秋里を平和のマウルに作り上げるための空き家占拠運動も続けられている。平澤移住者たちのための宿舎である「平澤を守る人々の家」と彼らのために「われらが集落を守る案内所」が開設された。
平和運動家たちが３軒の空き家を新たに修繕して居住し、さらに２軒の空き家が修理中であり、水原女性会、タサン人権センター、民主社会のための弁護士会、社会進歩連帯、「平和と統一を開く人々」も空き家への居住を準備している。
１月24日からは著名人らの「１日大秋里住民体験」行事も開かれる。最初の訪問客はタン・ビョンホ民主労働党議員であり、その次にはパン・ウォンスン弁護士がマウルを訪れる。２月10日からは平澤が故郷の歌手、チョン・テチュンさんら文化芸術家らが週末ごとに大秋里でコンサートを開く。関心のある人々は平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会（www.antigizi.or.kr）のホームページを開けば闘争状況が確認できる。（「ハンギョレ21」第５９５号、２月７日付、平澤＝キム・ユニョン記者）
コラム
小泉流新自由主義にＮＯ！
「成功者をねたんだり、能力ある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
二月一日に行われた参院予算委員会で、小泉首相はこう言い放った。しかも、自民党議員の質問に対してである。そしてさらに、これまで「経済格差はない」と答弁してきたにもかかわらず、「格差が出るのは別に悪いこととは思わない。悪平等をなくすことが必要」とも言い切った。まさに確信犯小泉の面目躍如。新自由主義遂行を改めて宣言した瞬間だと断言できよう。弱者切り捨てを国会の場で認めたといっても決して過言であるまい。
小泉首相が言う成功者とはいったい誰を指すのだろうか。誰もが東京拘置所の塀の中に落ちたライブドアの堀江貴文社長（以下ホリエモン）を思い描くに違いない。「世の中に金で買えないものはない」と豪語していた彼は、誰が見ても明らかに勝ち組、そして成功者のシンボルであった。起業から七年五ヵ月という短期間に、売上百億円企業を築き上げ、巨万の富を手中にしたその錬金術は、小泉首相の新自由主義を最も体現する広告塔で有り続けた。だからこそ、昨年九月の衆議院「郵政選挙」で、郵政民営化反対派の旗頭亀井静香の刺客として送り込まれたのだ。いくら自民党執行部が公認も推薦もしていないと抗弁しても、自民党の傀儡候補であったことは間違いない。
『現代用語の基礎知識』（自由国民社）は、「ネオ・リベラリズム（新自由主義）」をこう解説している。「国家による経済への過度の介入主義を批判して、個人の自由と責任に基づく競争と市場原理を重視する考え」。一九八〇年代に中曽根政権から始まった「小さな政府」、国鉄解体を頂点とする民営化政策がそれである。
かつて中曽根政権は、戦後の総決算と称し、社会党・総評の力を削ぐために国鉄解体を強行し、靖国神社への公式参拝に道を開いた。さらに日米安保条約の下、ロンヤス外交で日本を不沈空母となぞらえるなど、日本丸の舵を大きく右にきった張本人である。しかし、小泉首相の行動と言動から見れば、その悪行が薄れて見えるから不思議だ。それだけ、現在の政治が、極右的な危機的状況にあると言い切れよう。
では新自由主義がいうところの「個人の自由と責任に基づく競争と市場原理」の現在はどうであろうか。「儲ければ勝ち」を地で行ったホリエモンの粉飾決算を筆頭に、マンションやホテルの耐震強度偽造事件、解禁米国産牛肉ＢＳＥ問題、羽越線・伯備線の鉄道事故、ホテル東横イン不正改造事件、大手ゼネコンと防衛施設庁幹部による官製談合と、不祥事には事欠かないありさまだ。これらはすべて、規制緩和と利益追求による経営の合理化が引き起こした結果であり、新自由主義の害毒に他ならない。
勝ち組、負け組といわれる二極化のひとつが六本木ヒルズだとすれば、対極は大阪府などで強行されているホームレス居住地の実力排除である。働きたくても働く場所のない彼等をつくり出し、救済どころか住まいを奪う弱者切り捨ての政治こそが、小泉首相の言う「痛みを伴った改革」の正体なのだ。
小泉改革の暴風雨は、すさまじい統計データを叩きだした。正規従業員の数を見ても〇一年の約三千六百万人が、〇五年には約三千三百万人と三百万人も減少。貯蓄面でも、九〇年代後半までは「貯蓄あり」と答えた世帯が九〇％台前後で推移していたにもかかわらず、〇五年には七三・三％まで急落。「貯蓄なし」と答えた世帯は二三・八％と、過去最多を記録した。生活保護受給世帯も〇一年より三割も急増、約百四万世帯を数える。
日本が「一億総中流」と言われた時代は、もう昔のこと。二極化は、即ち階級闘争の始まりである。小泉流新自由主義を働く者たちの手で葬り去ろう。（雨）
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