| 仲間たちの尊厳を奪い返そう排除に抗する連帯運動を築け |
２公園に強制代執行
生活と権利を破壊する攻撃に抵抗をつらぬく
一月三十日に大阪城公園、靫（うつぼ）公園に残る野宿生活者に対し、テント等の撤去強制代執行がかけられ、約千人の大阪市職員、警察官が動員された。全国から仲間が駆けつけ、六時間にわたる攻防の末、撤去は完了した。
この代執行の間、公安警察などは報道記者の排除を試みた。仲間から負傷者を続出させ不当逮捕者を出しただけでなく、排除されて他の公園に新設したテントも無断で撤去されたという報告もある。正面から抵抗されることを予想して裏手からテントを破壊する作戦も取られた。国家権力が主導して徹底的に行われた暴力行為だと断言せざるを得ない。
二〇〇五年一月の名古屋・白川公園においての代執行と同じく、緻密な班編成、当事者が自殺に及ぶときなども含めた詳細なマニュアルが配られたうえで、大阪市職員は動員されているはずだ。特に厳しいこの厳寒期、寝場所から追い出すというだけでなく、国家的セレモニーのかたちを取って野宿者に無力感を与えるために、代執行という仰々しい排除が行われ、あえて全国に宣伝されている。
この攻撃は現在野宿している仲間だけでなく、将来野宿するかも知れない困窮生活の労働者に、さらにこの日の攻撃に加わった労働者に対してさえ、テント生活を守る団結さえ許されないという屈服感を植えつけようとしている。すべての労働者の尊厳を奪う働きを持っている。
野垂れ死に強制
をはねのけよう
代執行の三日前、一月二十七日、大阪地裁は扇町公園に住む山内さんに対し、公園のテントを「住所」と認める判決を出した。福祉事務所担当者、野宿者運動に関わるものでさえ、野宿生活は社会生活とは認めず、「自立」支援に特化する動きが強められる中で今日の代執行攻撃を許していることを考えればその意義は大きい。
たとえば、金融会社の債務を抱えているために住民登録の住所と実際の住所が別れている人は多いが、国、自治体はこういったことこそ自己責任に任せるべきではない。国籍、身体的、精神的、そのほかのハンデを負った労働者が、ますます爛熟する消費社会の中に放置されているという現実をどう考えるのか。公園に「住所」を置かざるを得ない労働者の権利を少しでも多く認めなければいけないのだ。
具体的には生活保護法の趣旨にのっとり、より多くの野宿者が申請をして原則として居宅生活を送れるよう、運用を改善することが必要だ。消費者金融の債務処理、法制度、病気のときに利用できる受け皿について、行政が積極的な情報提供を行うことも急がれる。民間団体の努力には限界があるのだから、国は責任を持って個々の労働者の生活向上のために環境を整えろ。本気で取り組む気があれば強制撤去などというくだらないことはできないはずだ。
この日テントを追われた仲間だけでなく、これまで各地でシェルター入所を迫られ転々としたり、「自立」を強制されて野宿状態に戻る仲間が野垂れ死にを余儀なくされる状況が続いている以上、追い出しに対して絶え間ない抗議を続けていこう。まずは現在手続きが進行中の仙台への仲間を支援し、首都圏でもより大々的に公園、河川敷に代執行攻撃がかけられる事をにらんで、排除に抗する隊列を膨らましていこう。（海田）
控訴取り下げの要望書
２００６年２月
大阪市北区長 村田匠 殿
要望の趣旨
都市公園内においてホームレスの人々の住民登録を認めた裁判について、貴区が行った控訴を取り下げされるよう、要望します。
要望の理由
１ 私たちは、職を失うなどして生活に困窮したが故に、住居をも失ったホームレスの人々の人権に関心を持つものです。
２ 去る１月27日に大阪地方裁判所においてなされた住民票転居届不受理処分の取り消し判決（平成17年（行ウ）第39号）は、ホームレスの人々が野宿生活する都市公園内において住民登録が可能であることを正面から認めました。
これまで長い年月、ホームレスの人々は生活の本拠である都市公園・河川敷等における住民登録を妨げられ，選挙権の行使、国民年金の受給、国民健康保険への加入等が事実上不可能な状態にありました。
同判決は、ホームレスの人々の選挙権，生存権の行使に際しての前提となる住民登録を公共施設内で認めたものとして、非常に重要な意義を有するものです。
３ しかしながら、貴区が控訴することにより、同判決の確定が妨げられます。そして、多くの地方公共団体が判決の未確定を理由として、ホームレスの人々の住民登録申請を放置する事態が発生することが懸念されます。現に、新聞報道によりますと、大阪市西区役所・中央区役所では、公園に居住するホームレスの人々の転居届（判決後に提出）に対して、受理を拒否し、預かり証を出し、手続を留保しているとのことです。
貴区の控訴により、ホームレスの人々の有する各権利に対する侵害が解消されない事態が継続します。貴区におかれては、本判決の有する社会的意義を深く受け止め、即時に控訴を取り下げされるよう、ここに強く要望します。
野宿者強制排除に対する抗議声明
失業と野宿を考える実行委
ご存じの通り、大阪市によって１月30日に行政代執行による強制排除が強行されてしまいました。
抗議の声を寄せていただいたみなさん、支援していただいたみなさんに心から感謝させていただくとともに、今後は靭の仲間、大阪城の仲間を支えつつ、大阪市に今回の責任をきっちりと取らせ、ふたたびこのような排除を行わせないための取り組みをつづけていきたいと考えています。
今回の事態を受け、抗議声明をつくりました。
以下の声明に賛同していただける方は、下記までお願いいたします。
賛同団体・個人名は、ビラ・ネット上などで公開させていただきます。
失業と野宿を考える実行委員会
kamapat@infoseek.jp（釜ヶ崎パトロールの会アドレス）
ＦＡＸ：０６│６６４７│８２７８（釜ヶ崎医療連絡会議）
また、代執行反対行動のためのカンパおよび、30日に不当逮捕された靱公園のＹさんの救援カンパを呼びかけます。ご協力いただける方は、以下までよろしくお願いいたします。
現金カンパ振込先（暫定）：
郵便口座：００９３０│６│１３９７４７（『大阪キタ越冬実』名義）
※代執行カンパと明記ください。
当日の模様などについては、以下で報告を載せています。ぜひごらんください。
http://kamapat.seesaa.net/
靱公園・大阪城公園での行政代執行による野宿者強制排除に対する抗議声明
２００６年１月30日、大阪市は靱公園・大阪城公園の野宿者約20名に対し、７００名近い職員・ガードマンおよび多数の警察官を動員し、行政代執行による強制排除を強行した。
排除の過程で、１名が「傷害」容疑で不当逮捕され、３名が救急搬送（うち１名はガードマンの暴行で全治１ヶ月の骨折という重傷）、多数が打撲等の軽傷を負った。最後まで自分のテント・小屋に残ろうとした仲間は引きずりだされ、立会いすら認められず、離れた場所から自分の家がズタズタに破壊され、荷物が放り出されていく光景を目撃させられた。
われわれは、大阪市によるこの非道を、全身からの怒りを持って糾弾する。
厳寒のさなか、野宿の仲間から家を奪い、路上へと叩き出したことは、どのような口実を持ってしても許されることではない。毎年２００名以上の野宿者に路上死を強いている大阪市は、どれだけ仲間の命を奪えば気が済むのか。
………（中略）………
そもそも、莫大なカネを投入して進められる『世界バラ会議』『緑化フェア』のための公園整備は、一体誰のためのものなのか。代執行手続き開始後の１月11日、ゆとりとみどり振興局による官製談合事件が明らかになり、課長ら４名が逮捕されるという事態に発展した。汚職にまみれたゆとりとみどり振興局に、野宿者の生命を踏みにじる権利などない。
今回の代執行は、けっして最後まで残った20名のみのたたかいではなかった。もともと靱で40名以上、大阪城で７００名近くいた野宿の仲間たちは、３年前のシェルター開設から代執行に至る過程のなかで追い散らされ、一部は確実に路上死を強いられていったであろう。その仲間たちの無念を胸に、そして今回、大阪市のなすがままに代執行を許せば、さらなる排除の危機に晒されていくであろう市内１万人の仲間たち、全国３万人の仲間たちのために、20名の仲間は最後まで残り、全国から結集した仲間とともにたたかい抜いたのだ。
現場に残った仲間たちだけではない。大阪市の暴挙に対し、全国そして世界各地から抗議が集中するとともに、激励の声が寄せられた。代執行を契機として、われわれの結びつきはむしろ強まったのだ。
大阪市側の圧倒的な人員・物量にもかかわらず、靱の団結テントに結集した約１００名は早朝８時からの攻撃に対し、６時間以上持ちこたえ、当初の大阪市の計画を完全に転覆させ、その非道さをすべての人々の前で明らかにした。この30日のたたかいは、こうした仲間の思いと、多くの人々の支援と、団結があってこそ可能だった。強制排除を止めることはできなかったが、決して、われわれは負けたわけではない！
大阪市は、今回の件からなんら学ぼうとしていない。代執行と平行して、30日早朝に靱の仲間を受け入れるために設置した扇町公園のテント４張りを撤去し、また抗議行動に参加していた西梅田公園の仲間のテント１張りを報復的に撤去し、さらに多くの仲間が抗議行動に参加していた西成公園で、生活妨害のためにテントを囲むフェンスを設置した。
31日にはテント撤去の抗議と返還要求のために向かった仲間たちを、北部方面公園事務所は中にすら入れず突き飛ばし、暴行した。同日、南部方面公園事務所は長居公園のテント村に約３０名と車８台で押しかけ、靱の仲間の受け入れのために改築したテントを潰そうとした。
２月１日に市が発表した文書において、ゆとりとみどり振興局は「テント・小屋掛け等は景観を損なうのみならず、樹木や草花に悪影響を及ぼしていることや、酒に酔って騒ぐなど、周辺住民に不快感や不安感を与えて」いるから撤去した、などと恥知らずにも開き直り、みずから野宿者に対する差別と偏見を振りまいている。
また、代執行の際に職員・ガードマンが行った数々の暴行にはいっさい触れないまま、前日深夜にフェンスを閉鎖し、園内を密室状態にしようとした職員に対する抗議のなかで、１人が軽傷を負ったことのみを取り上げ、「暴力行為は決して許されるものではありません」などと一方的な被害者であるかのごとく訴えている。
大阪市よ、あなたたちの行っている殺人行政こそが、最大の暴力ではないのか。
われわれは、「もうたくさんだ！」と叫びたい。
こんなことが、いつまでも続くのを、絶対に許してはならない。
われわれは、これ以上の排除と人殺しをただちにやめるべく、大阪市に要求する。
そしてこのような事態がつづくかぎり、仲間の命と暮らしを守り抜くため、ともに全力でもって抵抗していくことを、ここに宣言する。
失業と野宿を考える実行委員会
なんとしても廃案へ！
共謀罪の新設に反対する議員と市民のつどい
一月三十一日、共謀罪に反対する市民の集い実行委などが呼びかけた「共謀罪の新設に反対する議員と市民のつどい」が衆議院第二議員会館で行われ、七十人が参加した。
つどいは、小倉利丸さん（ネットワーク反監視プロジェクト）の司会で始まった。
高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）は、「今国会には、共謀罪をはじめ教基法改悪、皇室典範改正、憲法改悪のための国民投票法案など悪法が目白押しだ。しかし、ライブドア問題、耐震偽装事件、防衛施設庁汚職問題、ＢＳＥ問題など小泉政権の悪政と『改革』の破綻が現れている。共謀罪に反対する野党を応援しつつ、国会外でしっかりと運動を作っていこう」と発言。
篠田博之さん（日本ペンクラブ言論表現委員会）は、「共謀罪と国民投票法案に反対する声明をペンクラブは出し、運動を作っていかなければと痛感している。雑誌『創』の編集長をしていますが、二月二十八日（文京シビック、午後六時二十分）に『公開シンポジウム おかしいぞ！警察・検察・裁判所Ⅲ 共謀罪をぶっつぶせ！』を行う。メディア、ジャーナリズムを反対派に獲得していくことが重要だ」と強調した。
松岡徹参院議員（民主党）は、「すでにアメリカには共謀罪があるが、小泉政府はアメリカ並みにするために共謀罪を成立させようとしている。衆院法務委員会で野党は、共謀罪の問題点を厳しく追及し、継続審議となった。与党は、二月の半ばぐらいになったら審議を再開する意向らしい。なんとしても廃案に追い込むために民主党は論陣を張っていきたい。与党衆院議員が三分の二という厳しい状況だが、法案の問題を徹底的に追及し、世論に訴えていきたい」と述べた。
福島瑞穂参院議員（社民党）は、「小泉政権の問題点が次々と噴きだしている。とりわけＢＳＥ問題は、アメリカの言いなりになって事前査察をせずに輸入再開を強行した事実が明らかになった。人の命をなんとおもっているのか。押せ押せの流れに乗って、共謀罪を廃案にしていこう。参院予算委員会で共謀罪反対の立場から政府を追及していきたい」と決意表明した。
中村順英弁護士（日弁連副会長）は、「二月十七日に『共謀罪新設とゲートキーパー立法に反対する市民と弁護士の集い』（霞ヶ関弁護士会館、午後六時）を行う。『ゲートキーパー立法』とは、組織犯罪対策やテロ規制のため、弁護士等が、依頼者の行う金融・不動産売買等の取り引きに違法の疑いのある時に警察庁に通報しなければならないという制度だ。政府は、〇七年の通常国会で立法化をねらっている。弁護士に密告を強制させる、こんな法案も共謀罪反対とともに取り組んでいきたい」と発言した。
つづいて、森原秀樹さん（反差別国際運動日本委員会）、寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）が発言し、共謀罪反対の取り組みについて報告した。
最後に、小倉さんは、「政府は、共謀罪に続いて、テロ対策基本法制定を準備している。悪法阻止にむけて頑張ろう」とまとめた。（Ｙ）
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