| 与党「税制改正大綱」を批判する
かけはし2006.1.30号 |
|
新自由主義と「戦争する国家」を支える企業減税と民衆増税政策 |
消費税増税に向けた「つなぎ」戦略
昨夏、政府税調がサラリーマン増税を打ち出した時、衆議院の解散を意識した自民党は「増税」が選挙の焦点になることを恐れて必死になって否定した。
しかし選挙で圧勝するや否や、政府・与党は一方で「消費税をはじめとする増税」をぶち上げ、他方では「経費の徹底的削減が先だ。公務員の削減を優先すべきだ」とまるで「財政再建」とは関係なく「九月の総裁選」にむけたアピール合戦の様相を呈している。小泉は自分が「後継総裁」を決定するという自負から、「私は政治家の判断で、〇七年度においても（歳出削減の）議論していけば（引き上げに）ならないと思っている」と述べ、付け加えて「議論していけば、私の考えが正しいとだんだん分かってくる。次の総理が決めることだが」と自らの「小さな政府」路線を引き継ぐように求める仕末である。「歳出削減優先」といい、消費税論議は「大いに結構」と騒いでいる裏側では着々と「増税」の布石が打たれ、準備が進んでいる。
「税制改正大綱」を
構成する八つの柱
十一月二十五日、政府税制調査会は昨夏「サラリーマン増税」の中に盛り込んだ「論点整理」を軸にして、〇六年度税制改正の答申を小泉首相に提出した。これに基づき十二月十五日、自民・公明両党は〇六年度の与党税制改正大綱を決定した。この大綱は八つの柱から成り立っている。
第一は、所得税・個人住民税の定率減税を既定方針の〇六年での半減に続き、〇七年には全廃するとしたことである。一九九九年に景気対策の「恒久減税」として導入された定率減税は〇七年一月に所得税分、同六月に個人住民税をそれぞれ打ち切り、全廃する。
第二は、研究開発減税・ＩＴ投資減税の縮小である。これは〇三～〇五年度の「二年間、投資対象をＩＴ全般から高度な情報システム投資に減税率を一〇％～一二％に引き上げる」特例が適用されていたが、この特例をなくし投資額の一〇％を法人税額から控除するという旧来の税制に戻すというものである。
第三はたばこ税の増税である。これは自民党と公明党の妥協の産物である。公明党は消費税の値上げを容認し賛成するかわりに「児童手当の拡充」を自民党に認めさせ、その財源として一本一円（１箱で20円）の値上げで約千八百億円をたたき出そうと決めた安易な代物である。
第四は、「コラム・かけはし」でも指摘されていたが、売上げが増加しているワインと「第三のビール」を増税し、ビールなどはわずかに減税するという案である。その上で酒類区分を簡素化するという口実で、今後も売り上げがのびると予想されるワインと新たな「焼酎」、また「第四のビール」が出てきても自動的に税収が増える仕組みを作ったのである。
第五は、不動産流通促進減税の縮小と延長。
第六は、地震対策を促す減税措置である。これはこの間高まっているマンションなどの耐震強度偽装問題での不安に対し、耐震改修費に応じた所得税・固定資産税の減免などで地震対策を後押しするというものである。これは阪神淡路大震災の経験を一切教訓化せず、逆にゼネコンの要請に基づき建築確認を「官から民へと移行」させ、偽装問題の渦中にある企業から献金などで批判があがることを避けるためにとってつけた法制にすぎない。だがこの減税措置の中味は、国は一切の責任をあいまいにしたまま国の負担が四五％、各自治体の負担が五五％となっている。東京、埼玉、神奈川の各自治体が反発する根拠はここにある。
第七は、中小企業の設備投資を促すために減税対象をソフトウェア部門にも拡大させ、同族会社の社内留保金に対する課税を一時停止させるが、ベンチャー企業のみは二年間延長する。
第八は、約二百億円の減税の形を取っているが、「三位一体改革」で国と地方が合意した三兆円の地方への移譲の数字合わせである。〇七年一月から所得税を減税し、同六月から個人住民税を増税し、その差額約三兆円をその地方財政財源とするというものである。だが核心は住民税率は旧来一五～五％になっていたものを一〇％に統一し、上には減税、下には増税するという「弱者」に重い増税案である。加えて所得税の最高税率を四〇％まで引き下げ、下を一〇％から五％まで引き下げ上に薄く、下を広くする典型的な「弱者」を搾取する次の局面にむけた布石である。
〇五年度の税制改正大綱では、「消費税を含む税体系の抜本的改革」は「〇七年度をめどに実現する」と明記されていた。しかし今回の〇六年度大綱では、「〇七年度をめど」という文言は維持したものの「実現させるべく、取り組んでいく」と表現を弱めている。
小泉は自らの任期中に「消費税の増税はしない」と確約している手前、現段階では政府と与党内部で増税に対する結論を出させないことの反映でもある。政府と与党内に依然として消費税率の引き上げに対する慎重論があり、あるいは消費税率の引き上げ幅をめぐる対立があることをうかがわせる。〇六年大綱はその意味で「消費税を含む税体系の抜本改革」に向けた「つなぎ」的戦略である。
柳沢伯夫・自民党税調会長は政府の大綱発表を受けて「一定の（消費税率）引き上げのめどが出ないと、財政全体の改革との関係がわからなくなる」と語り、「来年六月をめどに、税率水準も視野に入れた消費税（増税）の選択肢を党として提示する」という考えをコメントしている。
だが〇六年度大綱が次に向けた「つなぎ」であるにもかからず、実質二兆円を超す増税案であることが、政府と自民・公明与党の税に対する基本的考え方を明確にしめしている。
「定率減税」打ち切りのねらい
このことは今回の大綱の中心である定率減税の打ち切りをさまざまな角度から見てみるなら一目瞭然である。定率減税打ち切りは全体で三・三兆円の増税であり、〇六年だけでも一・七兆円の増税である。
定率減税は一九九九年の小渕内閣のもとで行われた「税制改正」の中で法人税・法人事業税の減税とバーターで打ち出された「抜本的税制改正が行われるまでの間の恒久的措置」であった。九九年「税制改正」の内容は、①所得税・住民税の定率減税②所得税・住民税の最高税率の引き下げ③法人税、法人事業税の税率引き下げ④特定扶養控除の拡充と年少扶養控除の創設であった。
付け加えると前年の九八年には法人税の税率を三％引き下げ、その「代価」として「庶民」には「定額減額」が出された。
つまり法人税率の引き下げのオブラートとして「定額減額」が出され、九九年には再度法人税が四・五％引き下げられ、「庶民」に対しては、前年の「定額減額」が「定額減率」に変ったに過ぎない。八〇年代から顕著になり、九〇年代になって全般化した「家計に冷たく、企業にやさしい」という税のあり方が「つなぎ」の中にも貫徹されているのである。これが第一の特徴である。
これと同じことはＩＴ・研究間発促進税制が「廃止」ではなくあくまで「縮小」であるということにも表れているし、中小企業税制、不動産流通促進減税などが縮小・延長であることも同様である。「企業が元気になれば日本経済も活気づき、雇用や賃金が増える」と繰り返し、「国際競争力維持」「中小企業育成」の名目のもとに法人減税の大半は規模を縮小しつつも延長されているのである。
九八年度と〇四年度を比較すると、全企業の経営利益は「倍増」したのに法人税は「横ばい」である。その間に全産業の平均現金給与総額は「一割」も減っている。さらにその内容をみると六割の人が二割近くも給与が減っているのである。
第二は、新自由主義的経済の貫徹の結果でもあるが、「貧富の格差」が益々拡大する税制がとられているという点である。「通常わが国は欧米社会や発展途上国とくらべて平等な社会だといわれる場合、それが意味するところは、欧米のように極端な資産家、高額所得者は存在しない。またインドのように極端な貧富の差も見られないことを意味している」（「世界」06年１月号、伊東光晴）。
これが「一億総中流化」現象ということの根拠であったが、九九年に最高税率が一挙に一〇％も引き下げられ四〇％～一〇％の六段階となり、今回の「つなぎ」では同じ六段階でありながら、四〇％～五％にされている。かつては課税率一〇％以下の場合には税が免除されていたが、今回の「つなぎ」ではその部分が所得税の対象として組み入れられたのである。一九八六年度の所得税は最低税率が一〇％、最高税率七〇％の十五段階であったことと比較すれば、今や「金持ち」は税率を以前の半分も払わなくてもいいという「優遇」が保証されたのである。これに加えて、〇三年度に実施された株式配当所得、株式譲渡所得への所得税・住民税の減税や年金と個人事業の別途課税問題などをトータルにすると、高所得者に対する「優遇」は目を見張るものがあり、「弱肉強食」の構図そのものである。「庶民」が株で配当を受けるなどということはおよそ考えられない。
第三は政府と自民・公明党の「綱引き」が、その場その場の妥協により「税を取りやすい所から取る」姿勢と傾向を見事に表現している。九九年度の「税制改正」に保留していた公明党に対して、小渕自民党は、前記したように公明党に妥協し「特定扶養控除の拡大と年少扶養控除の創設」を加えた。公明党の人気取りのために「顔をたてた」のである。そして、サラリーマン増税の政府税調の論点整理では「存立趣旨の役割は終った」として廃止が確実視されている。
今回も定率減税縮小による税収増を基礎年金国庫負担の財源にまわそうとする自民党と児童年金拡充の財源にまわすことを主張した公明党が最後まで対立した。その結果、公明党案を受け入れるために「タバコ一本一円」の増税が決まったのである。この十年でみると法人税の減税では自民党以上に民主党が企業の声を代表し、公明党は「庶民」への増税を認めるかわりに「福祉」で点数を稼ごうとし、その都度「税を取りやすい所から取る」という方法が定着したのである。
今回、この「つなぎ」税制について与党からも第一野党である民主党からも反対や疑問の声が出ていない。与党は選挙に圧勝し、当面は有権者の厳しい選択にさらされないから、やりたい放題であり、民主党は「敗北」の深さから声が出ず、「つなぎ」だからと対決から切り離して「対立の先送り」をはかっているのである。
「二大政党化時代」と呼ばれて以降、自民党と民主党の税制をめぐる対立はほとんどなく、その基調は「家計に冷たく、企業にやさしい」で一致している。
三分の一になった大企業法人税
〇五年は「腐敗する資本主義」を象徴する相反する二つの出来事が同時に進行した。
一つは、エコノミストの森永卓郎氏が「現在の錬金術師たち」と呼ぶ、カネを右から左に動かすだけで巨大な利益を得るマネーゲームである。ライブドアはニッポン放送を買収するためにハゲタカファンドに自社株を担保にして八百億円も借入した。貸し付けたハゲタカファンドは一カ月で約百五十億円の利益を上げ、借金をしたライブドアも約百億円の利益を上げ、この期間にニッポン放送の株を売り抜いた村上フォンドも七十億円の利益を上げている。この事件でフジサンケイグループは二百億円の損をしたと言われているが、それ以外の損金はどこから出たのかどの資料を見ても正確には出ていない。そして楽天がＴＢＳの買収に乗り出し、同じような事態が進行している。
二つは、トヨタに代表されるように経常利益で一兆円をあげる企業が登場したことである。自動車産業は三菱自動車を除いて日産、ホンダなど軒並み史上空前の利益を上げ、さらにＮＴＴドコモをはじめＩＴ産業もまたそれに近い「富」を得ている。
日銀の資金循環統計による試算では、企業の「余剰資金」は〇三年末で八十兆円を超し、〇四年末では確実に百兆円を超えている。この「余剰資金」額はバブル期をはるかに上回る。バブル期はこのカネが「土地投資」に回り、現在は企業買収などマネーゲームに回っていると考えることが正しいのだろう。
だがこの「余剰金」の八十～百兆円は、一方ではリストラ・首切り、非正規職による労働条件の切り下げによって実現されたものであり、他方ではバブル崩壊以降の法人税減税によって蓄積されたものであることは明らかである。
あまりマスコミに取り上げていないが、この十年間の間に法人税の基準税率は最高時の四三・三％から三〇％にまで引き下げられている。この数字だけ見ただけでも一三・三％にもなる。一兆円のトヨタでは、一年で千三百三十億円も減税されるのであり、十年で減税は一兆円をゆうに超える。さらにその上に前記したように研究開発減税、社員教育減税などのような直接減税の租税特別措置が多く存在し、連結納税制度といって子会社などの赤字を相殺して一緒に納税できる制度・システムが数多く存在している。
これを「うまく組合わせ」て企業は、基準税率の三〇％を二五％にも一五％にも引き下げてきたのである。つまり大企業はこの十年間で実質法人税の負担は三分の一になったのである。この十年間が「大企業減税時代」と言われる由縁はここにある。
消費税三％の導入、五％への引き上げに際して、労働者人民に押しつけた「負担」は数字の上でも一切「福祉」にはまわらず、大企業の減税の穴埋めのために注ぎ込まれたのである。
07年消費税10％からの出発か？
さらにその上、企業・財界は政府と与党に対して二〇〇三年に出された日経連の「『近い将来の税制改革』についての意見」と「奥田ビジョン」の実施を要求している。この二つの財界の提案はかなりの点で重なっているので、要約的に整理してみる。
①消費税は二〇〇四年から一％ずつ引き上げ、二〇一四年には一六％にする。二〇〇七年に一〇％から出発するのが最もふさわしい②法人税は地方法人税を含めて実効税率を大幅に引き下げる③所得税は各種控除を縮小・廃止し、課税最権限の引き下げによって課税ベースを拡大する④公的年金、医療、介護の財源は消費税で負担し、現在労使折半となっている社会保険料は「自営業者と同様に従業員個人が全額負担し、企業負担をなくせ」と主張している。
すでに③は昨年の政府税調が提出した「サラリーマン増税」の「論点整理」にすぐ実施が明言されている。①と②は出発点を一〇％にするかどうかだけが残っているだけである。④だけが白紙である。④を実施するためには二〇〇六年の通常国会に提出が予定されている史上空前の負担増・給付減を盛り込んだ「医療制度改革大綱」の「成立と実施」が前提であり、財界と政府の見解は一致している。政府税調の「サラリーマン増税案」は十一兆三千億円の増税であり、消費税率は一ポイント二兆五千億円である。「つなぎ」である〇六年度大綱は約三十五兆円の増税を見すえた布石なのである。
伊東光晴氏の増税論
の問題点はなにか
『世界』〇六年一月号に伊東光晴氏は「増税を真剣に考えよう―『失われた』二〇年の帰結」を発表している。この論文は同じ『世界』の昨年一月号に発表した「景気上昇はなぜ起きたか―『失われた二〇年』を検証する」の続編として書かれたものである。
氏は日本経済が抱える問題点は、財政破綻、不平等の進行、労働政策の崩壊の三つであると結論を出した上で、主題のように「増税」を提案するのである。その増税の内容は、第一に個人所得税の累進制をかつてのように強め、最高税率を五五～六〇％程度にし、税による再分配効果をはかる。第二は消費税をＥＵ並みをめざし当面は一〇％とし、一五％まで検討する。第三は、法人税は景気回復によって増収が期待でき、一九九〇年の十八兆円まではなくても〇四年の十一兆円を維持するように税制特別措置にメスを加える。
氏が主張する労働現場の二極化の構造、それが企業や厚生労働省の派遣法などの労働政策によって成立してきたという経過、その構造が所得格差となり、高齢化と結びついて不平等構造が拡大したという意見には多くの点で賛同することができる。
しかしトヨタなどの資本の空前の利益や八十兆円から百兆円の「余剰金」がなぜ生まれてきたのか、郵政の民営化をはじめとする小泉の財界とともに押し進める「構造改革」がなにを作り出すのかを明らかにすることなく「増税」を提案することは、結局のところ政府の「増税」攻勢にまき込まれることになるだろう。
それはちょうど、猪瀬直樹氏が「道路公団」の民営・分割化の論議と道路特定財源の見直し問題で、「官僚」たたきに利用されたのと似ていると言える。
問題は「増税」の真のねらいが企業を利し、労働者人民に負担を強制する新自由主義経済政策が「戦争ができる国家」の軸になっていることである。財政破産、不平等の進行、労働政策の崩壊の一方で、どんな「国家と社会」が成立しているのかを明らかにすることが必要である。（松原雄二）
|