| 派兵延長閣議決定糾弾
かけはし2006.12.18号 |
小牧基地に抗議デモ
あいちの空と大地を戦争に使うな！ 全国集会 |
【名古屋】十二月二日、「あいちの空と大地を戦争につかうな 12・２全国集会in小牧」が、航空自衛隊小牧基地南端に接する愛知県春日井市のエアーフロントオアシスという公園で開催され、全国から二百人が集った。
延長が危惧されているイラク特措法、陸上自衛隊撤退後もイラクの空を飛び続けているＣ１３０輸送機の出撃拠点小牧基地に対する抗議要請行動として、有事法制ピースアクション、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会、名古屋ＹＷＣＡの三団体の呼びかけによって行動は行われた。
集会は共同体表である水田洋さんのあいさつから始まり、北は北海道、南は九州まで全国各地の報告を受けた。デモは滑走路東側を基地正門に向けて、「あいちの空と大地を戦争につかうな」とアピールしながら進んだ。この小牧基地には空中給油機の配備、機動衛生隊の新設が予定されており、基地機能強化を黙って見過ごしてはならないという思いをこめて。
基地司令に対して、イラクからの撤退、延長反対の要請文を手渡し、人間の鎖を最後に行つた。 （ＫＹ）
新しい反安保実が防衛庁申し入れ
海外派兵のための防衛省昇格法なんかいらない！
十二月四日、新しい反安保行動をつくる実行委員会第10期（反安保実）は、「海外派兵のための防衛省昇格法はいらない！」防衛庁申し入れ行動を行った。
「防衛省設置法案」は、従来、自衛隊法では「本来の任務」以外の「付随的な任務」と位置づけられてきた「国際社会の平和および安全の維持に対する活動」、すなわち自衛隊の海外派兵を自衛隊の「本来の任務」に組み込み、米国が主導する「対テロ」戦争に自衛隊が参戦する道を切り開くものである（本紙11月20日号「防衛省設置法案を通すな！」参照）。それは、事実上憲法九条改悪の先取りであり、いま政府・自民党が準備している「恒久的派兵法案」と一つながりのものである。それは「米軍再編」と一体の攻撃にほかならない。
反安保実は、民主党議員や公明党議員に対しても「防衛省設置法案」への疑問点を明らかにし、「慎重審議」を求めるファックスを送るなどの活動を行ってきた。しかし十一月十九日の沖縄県知事選での与党支持候補当選を受けて、短時間の審議で十一月三十日には同法案を衆院で可決してしまった。しかも最大野党の民主党も、「シビリアンコントロールの徹底」や「不祥事の究明」を求める付帯決議を条件にして、同法案に賛成したのである。
十二月四日午後七時、辺野古実の月例防衛庁前行動に引き続き、反安保実は防衛庁に対して「防衛省設置法案」の廃案を求める申し入れ活動を行った。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さん、東京都国民ホゴ条例を問う連絡会の藤田五郎さんも抗議のアピールを行った。
安倍政権は十二月八日、航空自衛隊のイラク派兵を来年七月まで延長する閣議決定を行い、来年七月三十一日で期限切れとなるイラク特措法をさらに二年間延長する動きを見せている。米国では十二月六日の「イラク研究グループ」の報告で、ブッシュ政権に対して二〇〇八年三月をメドに戦闘部隊を撤退させ、「テロ支援国」としてきたイラン、シリアにもイラク占領の泥沼を解決するための協議を行うという従来方針の大転換が提案されているにもかかわらずである。
今こそ、自衛隊の海外派兵軍化に反対し、憲法九条改悪を阻止する声を広げよう。 （Ｋ）
声明
航空自衛隊イラク派兵の延長に抗議します 航空自衛隊はただちに撤退を
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ
12月８日、政府は12月14日に期限切れとなる航空自衛隊のイラクでの作戦活動を、イラク特措法の期限が切れる来年７月31日まで延長する閣議決定を行いました。
ブッシュ政権のイラク侵略戦争と占領、小泉政権のイラク派兵に強く反対してきた私たちは、安倍政権の下でも継続するイラク占領への加担に抗議します。
陸上自衛隊が７月に撤退した後も、航空自衛隊は作戦領域を首都バグダッドや北部のアルビルにまで拡大し、米軍を中心とした多国籍軍の人員や物資を輸送しています。もはや「非戦闘地域」での「人道的復興支援活動」というイラク特措法の建前は失われました。航空自衛隊が「戦闘地域」での輸送作戦に参加しているのは明々白々たる事実なのです。
ブッシュ政権が開始したイラク戦争の口実になった「大量破壊兵器の保有」や「アルカイダなど国際テロ組織とフセイン政権との関係」が真っ赤なウソであったことは、ブッシュ米大統領自らが認めています。
３年以上にわたる米軍・多国籍軍のイラク占領を通じて数え切れないほどのイラクの一般民衆の生命が奪われ、米兵の死者も３０００人に達しようとしています。今年になってから、イラク市民の死者はうなぎのぼりに上昇し、１日平均１００人以上の人々が殺されています。米軍による市民への虐殺、人権蹂躙などの犯罪は枚挙にいとまがありません。
もはや市民の日常生活は完全に破壊されています。米政府高官ですらイラクの現状を「内戦」であると規定し、イラク戦争・占領政策が失敗であったことを認めているほどです。この悲惨な現実から抜け出る道は、全占領軍の撤退と、イラクの人びとの自由な意思にもとづく平和的な復興への国際的な支援以外にないことは明らかです。
先月の中間選挙で大敗北したブッシュ政権が、「イラク研究グループ」の報告に見られるように、戦闘部隊の撤兵をふくむイラク政策の転換に動き出したことは、その表れです。ブッシュ政権のイラク侵略を支持して、占領に参加した諸国も次々に撤兵しています。12月２日には、イタリアも残っていた最後の部隊をイラクから引き上げました。
それなのに安倍政権が、あくまで戦争と占領の非を認めず、ブッシュ政権にあくまで追随して航空自衛隊のイラク派兵を延長することは、イラクの人びとの願いに敵対するものだと言わなければなりません。
「人道的復興支援」という口実はもはや通用しません。占領が1日続けば、それだけイラクの人びとの悲劇が拡大するのです。「平和と復興」が遅れるのです。
私たちは、安倍政権がイラク戦争と占領の誤りを率直に認め、派兵の延長を撤回し、ただちに航空自衛隊をイラクから引き上げることを求めます。
２００６年12月９日
強行採決許すな！
ユニオンネット・教育合同など公明党に申し入れ
【大阪】おおさかユニオンネットワーク、大阪全労協、大阪教育合同労組は、教基法改悪法衆議院審議の時は自民党府連に申し入れをしたが、十二月五日には、六十人の労働者・市民とともに、公明党府本部に対して申し入れを行った。
衆議院では、タウンミーティングのやらせ質問・いじめ自殺・必修漏れなどの教育問題を解決するための論議はされず、与党単独で法案の強行採決がなされたが、申し入れ書は、「時代が変わっても、すばらしいものは高い価値を持つものであり、人々に受け入れられるものだ」と主張する。
教育基本法改正に賛成は国民の中では少数だ。現行の教育基本法の何が問題なのか。政府は何の説明もしないまま、現在の教育問題の原因は教育基本法にあるという言い方で教育を政治の道具にしている。申し入れ書はいう。
たとえば、「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって」や「教育が国民全体に対して直接責任を負って行われる」が「改正」案では削除されていることに対して、説明を求めている。これについては、先の通常国会で小坂文部科学大臣が、「私立学校の教員についても対象とするものであることから」、全体の奉仕者の規定を省いたと答弁しているが、これはごまかしだ。そもそもはじめから、全体の奉仕者とは、私学の教員も含めた規定である。
また申し入れ書は、「改正」案にある「国と郷土を愛する態度を養う」という教育目標は、国と郷土を同一視するという混乱を引き起こしている、と指摘し、愛国心へと誘導する国家の野心が潜んでいるという。愛国心があおられ戦争へと突き進んでいった歴史を思い起こすべきだという。
また、教育行政については、教育基本法の趣旨が百八〇度ねじ曲げられ、「教育は不当な支配に服することなく」といいながら、「法律の定めるところによりおこなわれる」ということによって、教育が政府の支配に服するようになっているが、教育は国家に従属させてはならないと指摘している。
傍聴が制限された公聴会、発言者に政府が謝礼を出すようなタウンミーティングは国民の声を反映しないから、与党は真摯な態度で国民と意見交換すべきだ、法案は今国会では採決せず、国民が参加できる場を保障した上で一から論議するように、との申し入れを行った。
大阪でも、駅頭でのビラまき情宣や集会で問題を市民に訴えてきているが、法案やその問題点・教育の現状が多くの市民にはあまり知らされていないという実態の上に立って、残された期間全力で知らせる活動を継続することを確認しあった。 （Ｔ・Ｔ）
|