鉄建公団訴訟 第１回控訴審報告集会
裁判闘争と大衆闘争を結合し１０４７人が納得する解決を |
十一月二十日、東京仕事センターで「鉄建公団訴訟 第１回控訴審報告集会」が鉄建公団訴訟原告団と国鉄闘争共闘会議の主催で行われた。
二瓶久勝国鉄共闘会議議長は次のように主催者あいさつをした。
「国鉄闘争は二十年目の正念場を迎えている。一〇四七人あるいは四団体の団結を固めてきた。解決のための具体的要求として、雇用と年金と解決金を提示した。総力をあげた大衆闘争の力で９・15判決をかちとってきた」。
「十一月十五日に、ＩＬＯの『政府は関係当事者すべてが満足する解決をするように、ＩＬＯの援助を受け入れろ』とする声明が出された。国労本部はこれを理由に未提訴の被解雇者六百人の裁判の十一月二十日までの提訴を見送った。こうした国労本部の対応に危惧を抱かざるをえない（別掲声明参照）。きわめて残念である。しかしながら、四者・四団体共闘をこちら側から壊すことはしない。裁判闘争と大衆闘争を組み合わせながら、一〇四七人の納得いく解決のために、当事者の団結をより強化していきたい。十二月五日の総行動に全力を集中していきたい」。
坂田晋作さん（建交労全国鉄道本部・国鉄闘争推進委員会委員長）が「二〇〇二年一月二十八日、鉄建公団訴訟を起こした。まさに『その時、歴史が動いた』のだ。それまでの労組主導から争議団・当事者が主体になった。ＩＬＯの第七次報告は昨年の９・15判決に留意すると明記している。これは原告団や共闘会議を当事者と認めた画期的なことだ。大衆的な裁判闘争で闘いぬけば必ず勝てる」と連帯のあいさつをした。次に東京清掃労組西川卓吾委員長から連帯のあいさつが行われた、百四十四日もの間、遠征闘争続けている韓国山本労組から闘うアピールが行われた。
リストラ許さぬ
社会をつくろう
加藤晋介主任弁護士が「第一回控訴審を終えて今後問われる課題」を述べた（別掲）。続いて、控訴審弁護団が登壇し裁判の報告をした。次に、陳述者の藤保文夫さんは「証言していて、一九八七年二月の不採用通告の二日前に、おじから『国労をぬけろ』と電話で説得を受けた辛い日を思い出した。親切な駅員さんと励ましの手紙をもらったこともある『職員』さんだった」とユーモアたっぷりに語った。佐藤昭一さんは「当局は一九八三年四月一日以降の処分者は採用しないとした。これは動労が分割民営化を認め、労使協調に全面転換したから、それ以前の動労の処分者を救うためであった。動労組合員で四回の停職でも採用された。解雇された時は悪者のように実名で報道され、連れ合いは泣いていたが、翌日は新しい門出だと赤飯を炊いてくれた」と家族の励ましで闘い続けられてきたことを語った。
次に、鉄建公団訴訟原告団酒井団長が「控訴審を新たな訴訟として考えて地裁とも連携しながら、勝利をもぎとるためにがんばりたい。リストラ・首切りを許さない社会をつくるためにもがんばりたい」と決意表明した。コッタジ応援団・韓国山本労組の闘いの歌があり、星野副議長の団結がんばろうで集会を終えた。（Ｍ）
加藤主任弁護人の発言から
われわれはすでに戦闘モードに入っている！
控訴審の第一回法廷で、「国鉄改革」全体像を理解してもらうために、ビデオプレスが作った「国鉄改革の真相」のビデオ上映を法廷で行い、四人の弁護士と二人の原告団が意見陳述を行った。
弁護団は①ＪＲの責任を否定したとしても、不当労働行為の責任は消えない。充分な救済を命ずるべきだ②不当労働行為と認めながらも、金銭解決だけでよいということにはならない③処分歴のある五人の請求が棄却されたのは不当だ④被告の控訴理由の批判――を行った。
原告二人には、どのような人たちが首を切られ、呻吟してきたのかを知ってもらうために証言に立ってもらった。藤保文夫さん（音威子府闘争団原告）はいかに誠実に勤務していたのか、それがいかに評価されていたのかを証言した。裁判官の胸を打ったようだ。佐藤昭一さん（仙台闘争団原告）は、処分を理由に不採用になったが、その処分がいかにねつ造に基づくものであったのかを証言した。
被告側の向井代理人が「分割民営化を理解せず、違法のストを打った。採用されなかったのは当然だ。時効である」と臆面もなく主張した。しかし、一人ひとりの組合員に対する反証は一切しなかった。
次回公判は来年の二月五日に決まった。裁判所は新しい証拠が示されない限り、証拠調べをせずに結審したい意向はある。こちらが一審で出した以上の対決点を築くしっかりした材料を出せるかどうかにかかっている。
今後、われわれは全動労、第二次訴訟、千葉動労と合わせて陣形をつくっていく。これに国労本部が加われば、きちんとした陣形ができる。しかし、国労本部は十一月二十日までに未提訴の闘争団の訴訟を起こさなければ、解決が遅れるのが分かっていながら、ＩＬＯの第七次報告が出るから、それをずらすとしてしまった。国労本部の態度は裁判を起こす前に取り下げるようなものだ。
国労本部が和解をしようとしても、すでに戦闘モードに入った。証拠調べをさせ、主張・立証をきちんとさせることが解決への道だ。すがって解決はできない。弁護団はみなさんとともに全力を尽くす。（発言要旨、文責編集部）
ＩＬＯ結社の自由委員会報告に関する声明
鉄建公団訴訟原告団、国鉄闘争に勝利する共闘会議、鉄建公団訴訟原告弁護団
１、（略）
２、…略…上記ＩＬＯ報告が特に「東京地裁の２００５年９月15日付の判決に留意する」としているように、国鉄改革の過程で不当労働行為の存在したことは司法の場においても明らかにされており、政府は今次ＩＬＯの採択した報告に基づいて、「全ての関係当事者が満足する解決」に到るための交渉の場を放置し、真摯に解決のための労をとるべきである。
３、他方、ＩＬＯ報告において、当事者である国労が「司法だけによる解決がそぐわない問題がある」ことを前提としつつ、「交渉を通じた政治解決を探ることを強く望んでいるとの表明」をし「その実現に向けて関係当事者を一堂に会させる上で国労がＩＬＯに援助とアドバイスを要請」したという点は重大な問題である。
国労本部は、１９９８年５月東京地裁判決が、国鉄改革法23条の形式的解釈でＪＲの責任を否定するや、存在した不当労働行為の責任を曖昧にし、被解雇者切り捨てに等しい「四党合意」を推し進めようとした。これに抗して、旧国鉄並びに清算事業団の不当労働行為責任の存在を認めさせたのが鉄建公団訴訟であり、ＩＬＯ報告が留意するとする２００５年９月15日の東京地裁判決である。存在した不当労働行為を明らかにし、その責任追及の姿勢を放棄したところに「全ての関係当事者が満足する解決」はあり得ない。それにも拘わらず、国労本部は同判決が示唆した上記最高裁判決から３年の時効間近になってなお６００名近い被解雇者の救済のために訴訟に立ち上がろうとしていない。
このような経緯に鑑み、国労本部の姿勢に強い危惧の念を表明するものである。
４（略）。
（06年11月17日）
韓国山本労組支援・交流会
第６次遠征闘争団を派遣山本製作所の横暴許すな
愛する家族への
メールを紹介
十一月三十日、豊島区生活産業プラザで「韓国山本労組支援・交流会」が北部労協と韓国山本労組を応援する会の主催で行い、六十三人が集まった。
最初に、韓国山本労組が製作した韓国山本争議の記録（ＤＶＤ）が上映された。
十一月二十三日まで滞在していた第五次日本遠征団の女性組合員ペク・チュンヒさんが、日本滞日中に韓国山本労組ＨＰの自由掲示板に送った家族宛てのメールが紹介された。
「愛するあなた！ とても会いたいです。子どもたちにも会いたいし……。だけど、もう少ししたら帰るから、ここのところ今まで言ったように元気でお過ごしでしょう。子どもたちにも母さんがしていることが正しくてどんなに誇らしいことなのか、そしてこの母さんを信じよと話してください。寒いので身体に気をつけて、会えるときまで愛しています」。
平田豊さん（北部労協副議長）が「韓国山本労組の女性が送った『夫を愛している』というアピールを知って、日本の争議の中では聞いたことがない。韓国労働運動の質の高さを感じる。海を超えてきた仲間たちを国際的団結で勝利するまで応援したい」と主催者あいさつをした。
生存権をかけた
闘いに支援を
次に、応援する会事務局次長の土松克典さんが経過報告を行った。
「山本製作所は敗戦後に作られた。かつて労組は全金に所属していたが、二代目社長の大弾圧で、御用組合になってしまった。富士通や松下電工などのポイント基盤を製作している。無借金経営で、国内に五カ所の工場、海外のアメリカ、イギリス、中国、韓国などの子会社を持っている。国内で六百五十人、グループ全体で三千三百二十人の社員がいる」。
「一九七三年、関税ゼロ、工場も借りられる馬山自由輸出地域が作られた。山本製作所はそこに子会社の韓国山本を作って進出した。バブル後、経営が悪化し、中国に工場を移していった。七月に七十一人の社員全員を解雇して、工場を閉鎖した。韓国山本の社長は行方不明になっている。労組は、工場の売却を許さないために会社に籠城している。日本領事館や韓国の行政へ要請行動を行い、日本本社への遠征団を組織して闘っている。第六次の派遣団を組織し、三十一回の本社行動を行ってきた。すでに闘いは百五十三日になる」。
「寒い冬を迎える。夫婦がいっしょに働いていた人もいる。やむにやまれず行動をしている。儲けたい時だけ儲けて後は知らないと放り出す。そんな横暴を許していいのか。山本労組は朝九時頃から夕方六時半まで週三回本社の前に立ち続け抗議行動を行っている。応援に来てほしい。新しい仲間たちが来てくれるのがなによりの励ましになっている。12月22日に朝から最後の社前行動を行う。夕方にはキャンドル行動も予定している。面談が実現するようにかけつけてほしい」。
続いて、韓国山本労組第六次遠征団が決意表明を行った（別掲）。北部春闘共闘会議・板橋区労連の広瀬さんがトッパンなどの区内での争議の経験を語りながら、「韓国山本労組の生存権をかけた闘いを全力をあけで支援する」と力強く連帯のあいさつを行った。
遠征団とノレの会ジョイントによる歌と律動が行われた後、わいわい祭実行委員長の芝崎真吾さんが十二月三日、上板橋平和公園で行う祭への参加の訴えを行った。門前闘争に何回も参加している国労名寄闘争団の高橋さんが「闘争団の上京団三十人が門前集会に参加した。仲間を裏切らないという気持ちで国労闘争を闘ってきたが、韓国山本労組の仲間の優しさにふれることができた。ともにがんばろう」と連帯のアピールを送った。最後に、全労協事務局長の中岡基明さんが閉会のあいさつと団結がんろうを行った。
韓国山本労組に暖かい冬を迎えてもらうために、激励と抗議はがきのメッセージ、檄布を送った。冬に向けた厳しい闘いを続けている韓国山本労組を支えるために、カンパを送ろう。（Ｍ）
【抗議先】山本製作所（山本輝一社長）住所：東京都板橋区清水町４―４
TEL：０３―３９６１―４６０１ FAX：０３―３９６１―６６４６
【賛同費・カンパ振込先】
口座名義 韓国労働者とむすぶ会
郵便振替口座 ００１１０―１―７４２１４７
韓国山本労組の訴えから
国境を越えた連帯を
馬山からやってきた。韓国山本は百％日本人資本だ。今年一月からリストラ案を協議してきたが突然廃業してきた。この時は壁のような絶望感があった。しかし、温かい同志愛と労働者はひとつだという連帯は国境を超えてつながっている。九月十三日に、応援する会が結成され、持続する本社行動ができるようになった。これは一筋の光であった。
韓国山本は、日本の山本製作所の子会社だ。山本本社に警告する。われわれは山本本社の責任を法的・道義的に追及する。さらに日本政府は責任をもって事態の解決を行え。
本社行動は三十二回目になった。山本本社は話し合いさえも拒否し無視している。こうした対応に怒りと驚きを禁じ得ない。もし山本本社が、われわれがカネがなくなり、解散するだろうと考えているとすればそれは愚かなことだ。外国資本との闘いは終わりの見えない壁の前に立っているようで、たいへん苦しいものだ。しかし、われわれはそれとの死活をかけた闘いの道を選んだ。
不道徳な資本がこれ以上出ないように国境を超えた闘いだ。正義が手に出来るような社会をつくるためにもがんばりたい。悲しみの血と涙の闘いだがいつか勝利する。韓国労働者は力強く闘ってゆく。（発言要旨、文責編集部）
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