| 佐久間誠さん（鉄建公団訴訟原告団事務局長）に聞く ④ かけはし2006.12.4号 |
後続訴訟でも
勝ちぬくために
――今後の闘いの展望についてどうお考えですか。
とりあえず、鉄建公団訴訟控訴審が十一月二十日から始まります。控訴審の前にある二次（鉄道運輸機構裁判）原告や全動労、千葉動労の裁判があります。これについてしっかりと応援していきます。いまやわれわれの代わりになって闘っています。つまり、控訴審はすでに地裁のなかで始まっているのと同じです。後続訴訟を勝ち抜かせて、高裁で簡単に切り捨てられないような構造をつくるのが目標のひとつです。
もうひとつは大衆闘争の強化です。十一月十三日から十二月十四日までの一カ月間、北海道、本州、九州の原告団を三十人上京させて大衆闘争をつくる。大きな柱としては十二月五日の労働法制改悪反対の集会のある日に、東京総行動の一日行動と連携しながら、日中に国土交通省を包囲する二千人規模のヒューマンチェーンを組む。そのために三十人が全力でオルグをする。同時に裁判所に対するアピールとか、運輸機構などへの朝夕の宣伝行動を組み立てる。
もうひとつはＪＲです。ＪＲに対する株主提案権のできる三百株を準備して、来年六月のＪＲ東の株主総会に向けて委任状を集めている。そうすれば情報開示なんかもできます。特に安全問題を追及していく。分割民営化がもたらした解雇撤回問題と安全問題をあわせてやっていきたい。ＪＲの不安全箇所の摘発ツアーとか、乗客利用者の声を聞くＪＲ安全問題１１０番とか、グリーンカウンターに寄せられるお客さんの声なんかを集める行動など。
ＪＲは最高裁で免罪されたと思っているかもしれないが、実質共同正犯だからそれに対する責任追及をいま準備しています。
「政治解決や年内解決」という立て方に対して、いろいろ批判の声もありますが、全力でわれわれが取り組んでいく中で、どういうふうになるのか、結論としては出てくるだろうけど、それを総括しながら前に進むことはできるだろう。とりあえず、われわれがあきらめない。しかも二十年来の闘いだから、これはいつまでもずるずると引き延ばさせない。同時に９・15判決の効果が冷めないうちに、われわれが決着に向かっていかないと長引いてしまう。そのためにひとつずつ行動を積み上げてきている。
ものをいう労働
組合の再確立へ
――国鉄時代とＪＲになってからの会社は大きな違い・変化がありますがどうみていますか。
国鉄が私鉄になったということですね。私鉄は儲けるために、沿線にマンション建てたり、デパートを経営したりします。本来大事にしなければならないことが、置き去りにされている。人を安全に目的地まで大量に運ぶ。しかも正確で低廉で迅速さが求められます。国鉄時代は、これができた。しかし、ＪＲになり儲け第一主義で、人を減らし、速度だけ速くするために汲々としてやっている。本来の業務意外に力を入れるがゆえに、安全問題がおざなりになり、考えられないような事故が続発している。かつての国鉄は規制されていたから、よそのことには手をだせなかった。守らなければいけないことはきちっと守っていかないと、いたるところで事故が起きる。これはＪＲだけの問題ではなく、すべての会社に共通する。それと、健全なものを言う労働者がいるかいなかでしょう。闘う労働組合がつぶされて、会社人間ばかりにされると結局、企業は多少の犠牲はかまわないということで暴走するということです。
――ノーモア尼崎ということでＪＲ尼崎事故問題にも取り組まれていますが、いまは保線なんかもほとんど丸投げで、安全がおろそかにされているのではないですか。
そうですね。労働者があまりにも低賃金で劣悪な条件に置かれて、仕事をさせられるところも事故の芽ですね。
この間、建交労のダンプの部会が都内で請願行動をやった。運転手が一千五百万円くらいのダンプを買い働いている。その運転手の年間収入が二百万円足らずだというのです。そういう人が一千五百万円のローンを組んで生活がぎりぎりのところに追いやられる。なぜかというと大手ゼネコンが徹底して工事を安くたたく。砂利を運び基礎を組む、そうした孫請け等のところにしわ寄せが行き、安くたたかれる。結局儲けに走って耐震強度偽装の問題のような事件につながっている。日本のシステムと社会そのものがおかしくなってきている。暴走しはじめている。安倍政権も暴走している。
分割民営化後、ＪＲでは社員・下請けを入れて三百人を越す人が事故で亡くなっています。教育訓練期間を充分取っていないのだと思います。資格のない者を資格がなければできない仕事につけたり、短期促成でやってしまうので、充分な知識がないままに、危険にさらされる。いまのＪＲ会社はゆとりをもって技術の継承をつちかっていない。元の国鉄時代に戻す再国有化をしないとだめだと思います。安全にはおカネがかかって当たり前だと再認識し、考えていかなければならない。
航空連の方から聞いた話ですが、ジェット旅客機のエンジンの左右を間違えて取り付けてあったという。それは安いということで、中国のアモイなどに修理工場をつくってやっているからだ。国内では働きたくても働く場所もない、ところが企業は儲けるために海外に企業進出する。逆に韓国山本のように、使い終わったものはサッサと情け容赦なく会社は撤退し、労働者は路頭に迷う。困った労働者は闘いに日本に来る。企業はグローバル化しており、それに対抗するわれわれの国際連帯、国境を越えた共同の闘いが求められている。
グローバルな
連帯が必要だ
――佐久間さんは二〇〇三年にブラジル・ポルトアレグレ、二〇〇四年にインド・ムンバイの世界社会フォーラムに参加され、世界の人々に民営化・解雇問題について訴えられました。その後もイギリスや韓国の国鉄民営化と闘う人々との交流をつくりだしてきました。国際的運動の連携についてどのようにお考えですか。
だいたい資本家の考えているところは世界共通してますね（笑い）。それから、世界はグローバル資本によって搾取されるようになっている。世界の運動と触れ合って、考え方が豊かになったと思う。そういうイメージが「連帯ロード２００６」につながっている。もう少し太い労働者の連帯、やられてばかりいないで、日本の労働者立ち上がろうよ、そういう発信の仕方。あれもサイクルキャラバンだけでなく、もっと豊富なイメージでしたがそこまでは太くならなかった。今年はそうだったかもしれないが、来年はどう豊富化するかなど、運動の次のイメージがわいてくる。各国の人たちと励ましあいながら、お互いに教訓を学び、共有しながら闘いをやっていく。そのために英・仏・韓の労働者を招き、日本の集会に参加して頂きました。
――イギリスでは国鉄の民営化で大事故が起きて、一部国営に戻さざるをえなかったですね。
そうですね。民営化のツケが、事故により高いものだったと知らされています。サッチャー、レーガン、中曽根というのは、新・保守主義を進めた張本人です。いろんなところで労働者・市民・住民は苦しめられている。国内的にはもう少し気合いを入れてがんばらなくちゃならない。格差もどんどん広がってきているから、怒りを共有できる土壌はたくさんあります。どうやって水脈をつかみ、運動に転化するかですね。われわれも旧来の固い頭で考えるのではなくて、若者だとかを組織できるような非正規労働者と肩を並べてやれるように、高いところからものを見るのではなく、同じ目線に立って、「いっしょに立ち上がろう」と語りかけをするところから始めなければならないでしょう。
――貴重なお話ありがとうございました。
|