「医療制度改革大綱」批判　　　　　　　　　　　　 　 　　かけはし2006.1.16号

高齢者を切り捨て生存権を奪う 不公正な社会の根本的変革へ

はじめに

　昨年十二月二十四日小泉内閣は、所得税・住民税の定率減税全廃と医療費抑制を盛り込んだ政府予算案を決定した。小泉構造改革の総仕上げとされる二〇〇六年度予算方針では、企業業績の回復により税収増が見込まれるなか、一般歳出を〇五年度より圧縮することで財政赤字（新規国債発行額）を三十兆円に抑えようとしている。
　そのため政府は徹底して一般歳出を押さえ込もうと一般歳出の四分の一を占める社会保障費をカットした。予算案は社会保障費カットのために、先だって政府・与党が合意した医療制度改革大綱を〇六年度予算方針に反映させている。来年度予算に負担増が目白押しの改革大綱が反映されれば、すでに形骸化しつつある国民皆保険制度の空洞化をさらに進め、高齢者は切り捨てられ、医療は荒廃するだろう。生存権を脅かす医療制度改悪を許してはいけない。

日本の医療費は高くない

　十二月六日閣議決定された基本方針には、医療制度改悪をごまかすために「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、社会保障の一体的見直しを進める」と書かれている。まるで膨れ上がる社会保障費で国家予算が食いつぶされてしまうかのようである。
　日本の社会保障制度、なかでも槍玉に挙げられている医療費は日本の「経済・財政均衡」が取れないほど肥大化しているのだろうか？　高齢化に伴い医療費は持続不可能なほど急上昇しているのだろうか？　福祉目的税として消費税増税はやむをえないのか？　闘いを組織するための第一歩は具体的事実を持って、このような政府のデマ宣伝を打ち砕くことから始まる。
　日本の国民医療費は「三十兆円を突破した！」などと騒がれているが、これは政府が言うほど国際的に見て高いのだろうか？
　結論から言えば日本の医療費は高くない。国民医療費の対ＧＤＰは七・六％、旧ＯＥＣＤ加盟国二十四カ国中十八位で平均以下。世界第二位の経済大国として「身の丈にあった」支出とは言いがたく、むしろ日本の医療費は国の経済規模に比べたら非常に低い。このような低い医療費を将来的に維持できないのは予算の組み方が間違っているからである。そしてこのような低額な国民医療費を維持できないと言い出すほど借金を抱えるようになった原因は、もちろん社会保障費・医療費が高騰したからではない。
　財政危機の原因は、大企業・高額所得者への法人税・所得税の不当な減税により税収が減少したからであり、無駄な大規模公共事業や世界第二位の軍事費などの支出のためである。また徴収された税金は本来すべて福祉の向上のために使われるべきものである。福祉のために消費税のような逆進性の強い税を導入するのは本末転倒である。
　では低い費用で提供されている日本の医療の質はどうなのだろうか？　株式会社を参入させて、競争原理を働かせて質を向上させなければいけないのだろうか？　アメリカは医療の提供を完全に市場原理にまかせている。それならばアメリカでは競争原理に基づき質の高い医療が低いコストで提供されているのだろうか？　事実は全く逆である。アメリカの国民医療費は世界一高い、対ＧＤＰ比一三・一％。それだけの費用をつぎ込みながらＷＨＯの評価では、平等性で三十二位、健康達成度で十五位という評価しか得られていない。ちなみに対ＧＤＰ比七・六％の日本は、平等性において三位、健康達成度において一位である。
　アメリカの現実は、市場における競争原理が医療サービスの質を向上させコストを低下させるというのが、新自由主義者の嘘であることを証明している。このように市場にまかせれば逆に国民医療費は高騰する。なぜなら医療に巣くう営利企業は国民医療費を高騰させることによってしか生き残れないからである。
　アメリカ以外の他のＯＥＣＤ諸国と比べても日本の医療はきわめてコストパフォーマンスが高い。しかし日本の医療サービスにも多数の問題点が存在する。一番の問題点は国保の崩壊に象徴されるように医療費自己負担が高すぎることにある。日本の医療はその他にも様々な問題を抱えている。きちんとした説明がなされない、命に関わるような重大医療事故が頻発しているなど。
　しかしこれらの問題の大部分は、医療費が低すぎることにより発生している。日本の医療費が低いのは人件費を切り詰めているからである。
　例えば近年医療事故が注目を集めているが、医療事故の背景には低すぎる人員配置の問題がある。百床当たりの医師数を比較すると、日本はドイツの三分の一、アメリカの五分の一にすぎない。急性期病棟百床当たりの看護師数は、イギリス・アメリカが約二百三十人、ドイツ・フランスが約百人に対して、日本はわずか約五十人。看護師の人員配置が低ければ患者死亡率が上昇することが研究により確かめられている。看護師の受け持ち患者数が四人から一人増えるごとに患者死亡率が七％増加する。
　しかし日本の病院はイギリス・アメリカに比べて死亡率が有意に高いわけではない。看護師の長時間労働が低い人員配置をカバーしているのである。真に国民の命を守るために必用なのは四兆円を超す世界第二位の軍事費ではなく大幅な看護師の増員である。
　医療事故、情報公開の遅れ、劣悪な療養環境など日本の医療の問題点の多くは、医療費が経済規模に比べて著しく低いことに原因がある。

高齢化で医療費が急上昇？

　まず高齢者医療費を考える上での前提を明確にしておきたい。実は高齢者医療費が増加することは良いことなのである。なぜなら高齢者医療費が増加するということは、平均寿命が延びて高齢者が増えたことたことを意味するからである。多くの人々が高齢期を迎えることができるということは、経済的に「豊かな」社会、「絶対的貧困」が解決された社会であることを意味している。
　現在、第三世界人口の五分の一が四十歳まで生きることができず、世界の最貧国で生まれた子どもの二〇％が五歳まで生きることができない。これらの国々では高齢者医療が問題になることはない。このように高齢者層とは社会の進歩が生み出すものなのである。日本で高齢者医療のあり方が問題になっているということは、日本の社会が「成熟・安定」した社会であることを意味している。
　それでは高齢者医療費は高齢化の進展に伴い増大しているのだろうか。
　ここでもまず押さえておかなければいけないことは、高齢者が増加しているのだから高齢者医療費が増加するのは当然だという事実である。つまり高齢者人口の増加に伴い高齢者医療費も増加していくのが自然な姿である。日本社会は九〇年代にかけて急速に高齢化した。高齢化率（65歳以上が人口に占める割合）は、一九九〇年一二・〇％から、二〇〇〇年一七・三％へと大きく増加した。高齢化率に見合うほど老人医療費は増加しているのだろうか？　九〇年に老人医療費が国民医療費に占める割合は二八・八％だったが、九九年には三八％まで増加している。この増加率が高齢化に見合ったものなのかについては厳密な検討が必要であり、この場で結論を述べることはできない。
　しかし老人病院などで人手不足を理由に入院患者を身体拘束（身動きできないようにベッド・車椅子等に縛り付けること）することが日常的に行われているという事実は、日本の老人医療費が十分な労働力を確保することもできない非常に不十分な水準であることを証明している。
　高齢者医療費をめぐる政府の宣伝はデマゴギーに満ちている。
　以下は厚生労働省が発表した「医療制度改革の課題と視点」の「医療費の状況　老人医療費の状況」からの抜粋である。
　「現在、七十歳以上の高齢者は人口の一割を占めていますが、老人医療費は国民医療費の三分の一を占めており、平成三十七年度（２０２５年度）には人口で二割の高齢者が医療費の過半を使うこととなります」「高齢者の一人当たり医療費は、若人の五・〇倍となっています。これを分析してみると、高齢者の「受診率」（一カ月当たりに医療機関にかかる頻度）が若年者を大きく上回り、また「一件当たり日数」(一カ月当たりの診療にかかった実日数）も若人を上回っています」。
　一読すると一握りの高齢者が国民医療費を食いつぶしてしまうような印象を受ける。「高齢者の一人当たり医療費は、若人の五・〇倍」これは「年をとると病気がちになる」ということが統計的に証明されたにすぎない。
　実は外来でも入院でも高齢者と若人の間に一日あたりの医療費の差はほとんどない。むしろ入院一日あたりの医療費では老人医療費のほうが少し安い。高齢者は回復が遅いなどの理由で受診回数・入院日数が増えるので、年間を通せば医療費が五倍になるだけの話である。それをあたかも「一回の受診で五倍」かかるような印象を持たせ、「五倍もかかるなら少しくらい負担してもらわないと」と高齢者の自己負担増を容認するように世論を誘導しようとしている。このようなデマ宣伝を許してはならない。

新自由主義改革のねらい

　医療費抑制といっても政府・財界が押さえ込みたいのは公的医療費における国庫負担金、保険料の企業負担分である。そのために政府・財界は公的医療保険の適応範囲を縮小しようとしている。公的医療を縮小し、さらに患者負担を上げていけば政府・企業は、負担を増やすことなく形ばかりの「国民皆保険制度」を維持することができる。
　今回の改悪では、医療を必要とする人が多い高齢者の自己負担を引き上げた。その結果七十〜七十四歳は一割負担から二割負担に、七十歳以上でも一定限度額以上の収入のあるものは二割から三割負担となった。現状でも日本の患者負担は非常に高く、医療機関での窓口負担が実にイギリス・ドイツなどの二倍以上となっている。一方企業の社会保険料の負担はドイツの二分の一、フランスの三分の一でしかない。政府・企業の負担分を増額せず患者自己負担ばかりを増加させていくことは政府・企業の責任放棄である。
　「日本の高齢者は豊かになった」などと言われているが、千六百万人の年金受給者のうち、高齢者単身生活保護基準である月額九万円を下回る月五万円以下の年金しか支給されていない人が七百三十四万人にものぼる。このような高齢者の窓口負担を二倍にすることは、医療を受ける権利の侵害である。また今回の改悪では七十歳以上の長期入院患者の居住費・食費が保険給付から除外され自己負担化された。月十万円ほどの負担増になると試算されているが、自己負担できない高齢者は退院し自宅療養せざるを得ない。また高額療養費、人工透析の自己負担が引き上げられた。本来は重い病気になった時こそ手厚く保護するべきである。このような改悪は生存権の剥奪に等しい。
　今後の政府・財界の狙いは、公的医療保険がカバーする範囲を縮小させ、自費で賄われる部分を限りなく拡大していくことにある。公的医療保険で受けることができる医療が極めて不十分なものにされてしまえば、患者は必要な治療を自費で購入するように追い込まれる。
　このように公的医療保険に自費診療を組み合わせることを混合診療という。現在は混合診療の拡大に対してある程度の規制がかけられている。しかし〇四年十二月には混合診療の範囲を拡大していくことが決定されている。混合診療が拡大すれば、貧弱な公的医療保険の上に巨大な医療市場が形成されることになる。権利ではなく市場で提供される医療は、真に医療が必要な人々を医療から遠ざける。市場原理で提供されるアメリカの医療サービスは、国民の一五・六％、四千五百万人もの人々を医療から遠ざけ、年間一万八千人が無保険のため医療サービスを受けられず命を落としている。
　今回の医療制度改悪の一環として診療報酬が引き下げられた。〇二年二・七％の診療報酬引下げでも赤字や倒産に追い込まれる医療機関が出現したにもかかわらず、今回は三・一六％もの引き下げである。「高齢者と医療機関の痛みわけ」などと言われているが、多くの医療機関が診療報酬の引下げ分を、差額ベッド代など患者の保険外負担で補おうとするのは確実である。結局痛みわけではなく、患者に一方的に痛みが押し付けられることになる。
　また診療報酬の引下げは医療機関の経営基盤を脆弱化させる。そのため医療機関の中には、総賃金を抑制するために今まで医療・福祉の現場にはなじまないとされてきた成果主義賃金を導入しようとする動きが強まっている。すでに成果主義賃金が導入された医療機関では、医療労働者間の連帯感が破壊され看護師の退職が相次ぎ、結果として医療の質が低下した。このように診療報酬の引下げは、すでに限界状態にある看護師・医師などの医療労働者の労働条件をさらに悪化させる。そして、さらに現在でも低賃金で医療を底辺で支えている医療関連労働者の労働条件も破壊するだろう。
　病棟の床を掃除すること、血液や体液で汚れたシーツを洗うこと、一人で歩けない患者を検査室に車椅子で運ぶこと、食器を下膳して洗うこと、このような様々なシャドーワークが医療を支えているなら、これら社会にとって必要不可欠な労働をになう彼女たち（医療機関のシャドーワークを担っているのは圧倒的に女性である）が、尊厳をもって生活できるだけの賃金が支払われるべきである。

大企業・高所得者増税を

．医療・社会保障の充実を訴えると決まって「財源はどうする」という「反論」が持ち出される。国が七百兆円を超える借金を抱える現在、社会保障は切り下げるしかないのだろうか？　日本は北欧諸国に比べて低負担だから多くを望むことはできないのだろうか？　これら決まって持ち出されてくる反論には何の根拠もない。社会保障支出のＧＤＰ比を国際比較するとそのことがよくわかる。日本は一八％に対してＥＵ全体では二六・二％。スウェーデンは三四・七％。日本は本来持っている経済力の二割も社会保障に使っていない。この程度の水準で「将来に渡って持続不可能」ならスウェーデンは、社会保障のために国家が破綻しているはずである。
　ＧＤＰ比の内訳を見てみよう。事業主負担日本五・七％に対してドイツ一一・二％、フランス一四・〇％、スウェーデン一三・八％。日本は企業負担が極端に低いことがわかる。
　次に所得格差を見てみよう。課税によるジニ係数の改善率が八一年には五・四％あったものが、〇二年には〇・八％まで低下している。これは所得税がフラット化されたため税による所得の再分配機能がほとんど働かなくなっていることを表している。
　つまり日本の企業、高額所得者は、本来負うべき負担を不正にも免れているのである。したがって社会保障の財源問題を解決するためには、大企業への増税、所得税の累進課税の強化による高額所得者への増税が必要なのである。

民衆を殺す資本
主義を打倒せよ

　財政難を理由にした高齢者への負担の押し付け、医療の剥奪。これは資本主義がすべての民衆の生存権を保障できない不道徳・不公正なシステムであることを象徴している。
　三万人を超す自殺者、青年労働者の二人に一人が年収百万円の不安定雇用に突き落とされる一方で、労せずして株取引で数億円の利益を手にする者がいる社会。社会のあり方が決定的に歪んでしまっている。もう一度使い古されたスローガンに火をつけて燃え上がらせよう。
　不公正な資本主義を打倒せよ！　　　　（矢野　薫）