| 全国ユニオンが学習会開催 かけはし2006.11.27号 |
十一月十一日、東京管理職ユニオン会議室で「偽装請負」で働く仲間の学習会が全国ユニオン主催で行われた。管理職ユニオンの安部誠さんが「全国ユニオン首都圏ブロックの主催で、十月二十八日から二十四時間の『偽装請負ホットライン』を行った。七十一件の相談が寄せられた。予想以上に労働の劣化が進んでいることがわかった。偽装請負、スポット派遣、偽装雇用などの現場の報告をしてもらい、これとどう闘うのか学習したい」と学習会の主旨を述べた。
続いて、関根秀一郎さん（派遣業関連ユニオンの書記長）が偽装請負とは何かを説明し、ホットラインの報告をした（別掲）。この後、具体的事例として、派遣業のフルキャストとダイエー系クレジット会社ＯＭＣの勧誘をしている請負会社エーエスピーの信じられないようなひどい労働実態が報告された（別掲）。参加者一同が驚きと怒りを覚えた。「偽装請負」など労働者の劣悪な労働条件を改善させるためにがんばろう。 （Ｍ）
関根秀一郎さんの報告から
偽装請負とは何か―電話相談の事例から見る
労働者派遣制度が
もたらしたもの
派遣先＝実際に働く場所、派遣元（請負業者）、派遣される労働者がいる。偽装請負、あるいは派遣は、三角雇用とか間接雇用と呼ばれている。労働者派遣制度は派遣先と派遣元との間で、労働者派遣契約を結ぶ。派遣元事業主と労働者との間で、雇用契約を結ぶ。そして派遣先と労働者との間にはなんらの契約関係はない。指揮命令はない。
通常の雇用は事業主と労働者との間で、雇用契約関係を結んで、指揮命令を行う。雇用関係と指揮命令は一体のものとしてある。他のところに、指揮命令権が移ることはない。労働者派遣制度を使った場合に限って、指揮命令権が別のところに移る。
ところが、労働者派遣制度は一九八五年に労働者派遣法ができ、八六年に施行されて以降、初めて一部の業務について認められた。それ以外は禁止されていた。職業安定法の四十四条に、労働者供給事業の禁止がある。働く場の間に入って、業者がピンハネして労働者に賃金を払うようなものを労働者供給事業という。昔だと人貸しだとか、ピンハネと呼んでいた。禁止されている労働者供給事業のうち、一部やってもいいですよと例外的に認められているのが労働者派遣制度だ。
いまでは認められたのが製造業、いまでも禁止されているのが建設、港湾、一部の医療業務だ。派遣法に乗っ取って派遣をした場合、一定期間働かせると派遣先が労働者を直接雇用しなければならない。派遣制度を活用すると、非常に不便だとなる。派遣を使わないで、請負、あるいは業務委託契約を結んで働かせることが非常に横行している。これが偽装請負だ。別に本当に請負をしていれば問題はない。ところが実際に人を出しているだけで、指揮命令は派遣先の会社が行うのが偽装請負だ。
労働者の権利は
く奪と使い捨て
もうひとつ、偽装雇用。実際に指揮命令を受けて働いているのにもかかわらず、個人授業主という扱いにされてしまう。なんでこんなものが出てくるかというと、社会保険をかけたくない、時間外割増賃金を払いたくない、有給休暇を与えたくない、解雇規制を受けたくないから、労働者を個人事業主として偽装雇用をする。それが非常に増えている。間接雇用ではなく、直接雇用で行われている。厚生労働省は二〇〇一年三月三十日付の労働者性の判断基準についてという通達を出して、契約上は業務委託などで個人授業主と扱いになっている人であっても、労働時間管理が行われているとか、指揮命令が行われている実態がある場合には、労働者性が判断できる。したがって、雇用保険などに加入させなければならないという通達を出した。
今回のホットラインでは偽装請負、偽装雇用、スポット派遣の人たちの相談を受けた。偽装請負が社会的問題になっているが、なんで偽装請負が悪いのかわからないと質問を受けることがしばしばある。労働者が働く場の間に人が介入して、中間搾取＝ピンハネをすることによって労働者の労働条件がぐっと引き下がる、ということが一番悪いことだ。
また、偽装請負というシステムを使うことによって、基本的労働者の権利さえ奪われて、使い捨てられていく実態が明らかになった。
相談者数は七十一人、派遣トラブルホットラインの時は八割が女性だったが、今回は男性の比率が多かった。年齢層は三十代を中心に各年齢層からきている。雇用形態別にみると、非正規雇用が六十八人で圧倒的多数、そのうち偽装請負が三十五人、派遣が三十一人。現場では派遣と言われているので偽装請負という認識は薄い。
相談内容は、偽装請負、雇用不安・細切れ契約、正社員登用、残業手当不払・賃金不払、解雇、労働・社会保険未加入、低賃金、派遣法違反（禁止業務・二重派遣など）だった。
特徴的な相談ケー
スを挙げてみれば
偽装請負 30代男性 工場勤務
求人誌の募集広告を見て応募。請負会社からバス停に来い（午前６時40分）と言われ、そこからマイクロバスで発注主の工場近くのプレハブに連れて行かれた。工場で午前八時から午後八時まで十二時間働いて、プレハブに戻り、着替えてロッカーの鍵を返すと、その日の日給として九千円余りを受け取った。昼休みのときはプレハブに戻り、有料（３００円）の弁当を食べた。三週間ほど勤務しているが、できれば早くやめたい。
社会保険にも入れてくれない、給料をどんどん減らされている。この間の工場で働いている人の相談を見ると、労働条件を切り下げられている。以前は月収で三十万円くらい稼いでいたのが、二十万円くらいもっと低く抑えられている。正社員になれないかという相談も受けている。
偽装雇用 女性 経理 勤続３年
同じ場所にある本社・子会社・別会社の経理をしている。子会社の社長は、本社の社長の息子で、自分は子会社のアルバイトだが、本社の専務（社長の妻）から指示を受けている。子会社のアルバイト二百五十人は全員、個人事業主扱いで本社で働いており、有給も交通費も、時間外手当もない。正社員になって雇用保険や社会保険に加入したい。
偽装請負・スポット派遣 30代 男性
請負会社から下水処理施設に派遣（偽装請負）され、約十年間働いた。職場全体で百人ほどいるが、正職員は十人で、残りは偽装請負。指揮命令は派遣先が指揮命令。勤務は二十四時間拘束十七時間労働で翌日休日。十五時間分しか支払いがないので、クレームをつけたら解雇された。労働基準監督署に相談したが、「公共事業に役所が口を出せない」と言われて追い返された。これ以上人員削減したら事故が起きると話していたが、予想通り人員削減が原因で事故が発生した。
現在はスポット派遣（日雇い）で生計を立てている。サンレディ、フルキャストに登録しているが、どちらでも一稼動につき税として三百円、保険として百円を控除（ピンはね）される。フルキャストでは公然と土木工事に参入している（派遣法違反または偽装請負）。
雇用が劣化している。偽装請負でたこ部屋のようなものが広がっている。ここも解雇されると日雇いか他のスポット派遣、日々雇いで働くしかない。
派遣 女性 臨床検査技師
週何日かだけの派遣で人間ドックの健康診断の業務をしている。「単発の人は労災保険に入ってない」と言われた。健康診断で結核の診断を受けた人がおり、常勤の人たちはレントゲン検査を受けることになったが、単発の派遣スタッフはレントゲン検査を受けさせてくれない。
スポット派遣 女性（父から）
日雇いの派遣で娘が働いた。契約時給は七百五十円だったが、実際に支払われたのは七百円。これは神奈川県の最低賃金違反。交通費は千円まで支給のはずが、実際にはなし。
スポット派遣 30代 男性
スポット派遣で港の近くの倉庫に派遣され、倉庫内作業を時々やっているが、港湾業務の派遣は禁止されているのではないか。
スポット派遣 20代 女性
給与は日払い。レギュラーで一年以上働いているが、有休がつかない。雇用保険も入れてくれない。給与が低く、週五日働いているが、生活がきつい。
スポット派遣 40代 男性
スポット派遣に登録して、解体作業やガラ出し作業をやっている。安全対策もないまま危険な作業をやらされる。派遣先の社員や職人には対策されている安全対策が派遣スタッフには対策されない。集合時間からの給与が払われないのはおかしい。きつい作業でも日給が安すぎる。
スポット派遣
とは なにか？
スポット派遣の大手はグッドウィル（登録者数２２０万人）、フルキャスト（登録者数１４０万人）、提携ワークスなどがある。十四、五年前にスポット派遣が始まった頃は学生が日雇いで派遣され、アルバイトができたという感じだった。当時、派遣労働は肉体労働には解禁されていなかった。違法な派遣業務を細々とやっていたというのが当時のグッドウィルだった。ところが一九九九年に派遣法が改悪されて、一部の業務をぬかしてみんな派遣やっていいよと原則自由化された。これによってスポット派遣が急速伸びた。
フルキャストの支店に最初に登録にいく。それ以降携帯電話のメールや電話で連日仕事の紹介が行われる。「今晩お仕事できないですか」と。それで生計たてている人は「明日も明日も」となる。予約を入れておけば、「明日こんな仕事がありますよ」と紹介してくれる。日給で六、七千円。これを組んで毎日毎日働いたとしても、二十三日でせいぜい手取りで十二、三万円にしかならない。非常に厳しい労働条件だ。実際にやっている仕事の多くは倉庫作業や建設作業。倉庫作業は港湾の仕事の一部になり、これは派遣法で禁止されている。建設作業も解体などの仕事なのだがこれも派遣法で禁止されている。
ネットカフェを
利用する理由
ワーキングプアーは本当に収入が低く、仕事もきつい。そうすると住むところがない。スポット派遣で働く人たちのなかには、野宿生活をしながら、生活している人もいると報告されている。野宿生活をずっと続けていると、仕事につけないということで、ネットカフェが活用されている。
ネットカフェのナイトパックは千二百円から千五百円くらいで、シャワー付き、リクライニングシートで泊めてもらえる。ネットカフェを使う背景には、野宿生活だけでなくて、友達のところに居候しているんだけどいつも行っているわけにはいかないから使っている人たちもいるし、毎日毎日いろんな所に派遣されていると、朝早い集合だから、そこの現場に行くのにたいへんだからと前の晩に、集合場所近くのネットカフェを使う。（発言要旨、文責編集部）
派遣ユニオン・エーエスピー支部員の報告
奴隷的酷使の上に暴力セクハラも日常茶飯事
エーエスピーはダイエーＯＭＣクレジットカードの請負会社で、全国にスタッフ九百人がいる。ＯＭＣ会社はいろんな業者に発注しているが、一番取り引きが大きいのがエーエスピー。エーエスピーはＯＭＣから人材派遣を要求されて委託で、ダイエーやマルエツでＯＭＣクレジットの勧誘業務を行う。
エーエスピーは初めアルバイトとして雇用する。実際には、エーエスピーから指揮命令を受けるし、ＯＭＣからも指揮命令を受けて、偽装請負を行っている。アルバイトは時給千五百円。残業は毎日あるけれど、何時間やっても、社内規定で残業代は七時間分しか出さない。
書面では何もないが、「君たちは今日から業務委託だ」とだんだん雇用形態が変わっていく。時給ではなく、日給にされたり、給料明細も出さない。働いている者はそのように雇用形態が変わることにまったくその意味を理解していない。
学生が八割だ。アルバイトとして雇い、件数が多い人から内勤のようにする。月給制で三十万円と決められる。土日の残業代、休日出勤代も出ない。そこらへんはかなりおおざっぱにやられていた。日常の労働時間は、最低でも十時間やらされた。内勤に入ると朝の九時半に出社して、早くて夜中の二〜三時。遅いと次の日の朝の七時にもなってしまう。家に帰してもらえるのは月に三回くらいだ。
法律的な知識もない、カネもない学生をわざわざ雇っている。ここが悪どいところだ。雇い方は「友だちを紹介したければどうぞ」とある一つの大学にしぼっている。友だちを連れて来させる。新たな面接をしないでやる意図は何かというと、友だちとまたその友達というふうに雇っていくと、賃金の未払いとかの悪どいことをやっているので、文句を言いたい人が出てくる。そうすると誰かの紹介で入っていると文句が言えなくなる。請求書を書かせたり、集合時間を早めに設定して働かせたりする。裏でいろんな仕組みをつくって悪どいことをしていた。
ＯＭＣから元々もらっている単価はひとり二万円です。それを最大でもひとり一万二千円しか与えていない。ＯＭＣは残業代を含めてひとり二万円払っている。被害者は相当多く、会社に文句が言えなくてがまんしている。
日給扱いだから残業できないとまるめてしまう。長く勤めている人は基本的に首にする、遅刻したら、ペナルティを課す。トイレ掃除をさせるとか早く出勤させる。雇用保険に入っていない。社会保険もない。病休をとると、当日欠勤ということで五千円引かれる。
元々法律に知識がある人は雇わないが、それが分かるとその日に解雇される。それはだれかがやらないと、私が解雇されてしまう。
カードの顧客件数を取らせるために、ノルマではないが、「今日何件かできないのか、これだけ取るのは当たり前だよ」と、毎日毎日電話で圧力をかける。「スーパーのマルエツで十件、二十件当たり前だ。三〜四件としか取れないとはどういうことか」と、電話が掛かってきて「会社に帰社しなさい」と部長がわざわざよんで説教する。その部長は暴力、セクハラ、パワーハラにまで及んでいる。
暴力部長は教祖と言われている。囲いの中で業務をやっているとそれが当たり前のように思えてきて、善悪の判断がつかないようになっている。労働者を奴隷のように扱うのを何とも思っていない。「お前らは労働者ではない。裏を使ってつぶしてやる」とか付き合って女性にも脅してきた。髪をひっぱりられ、血だらけにされたり、十発くらい顔面殴られたり、監禁された人もいて、「精神病」になって入院している人もいる。
今後、訴訟を起こして闘っていく。（発言要旨、文責編集部）
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