参院で必ず廃案をかちとろう！
５千人が怒りのヒューマンチェーン |
追い込まれたあ
げくの強行採決
十一月十五日午後五時すぎ、自民・公明両与党は、衆院教育基本法特別委員会で野党欠席のまま教育基本法改悪案を強行採決した。翌十一月十六日、衆院本会議でも野党欠席のまま同法案は可決され、参議院に送られた。参院は十一月十七日から教育基本法改悪案の審議に入った。
自民党の二階俊博国対委員長は「強行採決はしない。あくまで慎重審議を期する」と言いつづけてきた。伊吹文科相は全国各地で開かれた内閣府主催の「教育再生タウンミーティング」で、文科省がイニシアティブを取って「やらせ質問」を行わせたことを追及され「教育基本法改正問題は国民的理解を深めてきた」とする見解は「適当ではなかった」と認めていた（11月10日）。しかし「やらせ質問」や質問者への「謝礼金支払い」、「未履修」問題、あいつぐ「いじめ自殺」で教育行政の破綻が暴露される中で、安倍政権はこれ以上長引かせるとますますボロが出る、とばかりに前言を翻して強行採決に踏み切ったのである。そこには安倍首相自身の強い意思が働いていると報じられている。
われわれは、「愛国心」と国家主義を強制し、新自由主義的競争社会を加速して格差社会を拡大する教育基本法改悪案の衆院強行採決を糾弾し、参院で同法案を廃案に追い込むために全力を上げることをあらためて訴える。
闘いはまだま
だこれからだ
十一月十五日、国会前では教育労働者を中心に千人の労働者・市民が結集して委員会強行採決に抗議の声を上げた。十一月十六日には、八日に続いて午後五時から「ヒューマンチェーン」が千八百人の個人呼びかけによって国会前で実現した。前回を大きく上回る五千人が国会前の歩道を埋め尽くした。手に手にキャンドルが掲げられ、寒さが増す中で抗議の熱気がみなぎった。
共産党副委員長の石井郁子衆院議員は「十一月十五日の中央公聴会では与党側の公聴人も慎重審議を求めていた。強行採決は『やらせ質問』の全容解明をつぶすものだ」と批判した。社民党の福島みずほ党首や保坂展人衆院議員も、追い詰められた政府の悪あがきを糾弾した。「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」よびかけ人の小森陽一さん（東大教員）は、発言の冒頭に自らシュプレヒコールの音頭を取り「安倍首相は学校教育での規範意識を強調しているが、規範を破っているのは安倍本人だ」と怒りをぶつけた。
発言は足立区の元小学校長の高橋さん、中国帰国者を支える会、内田雅敏弁護士、「学校に自由の風を！」ネットワーク、教科書ネット、予防訴訟弁護団、都教組、翻訳家の池田香代子さん、教育基本法「改正」反対市民連絡会などから行われた。発言者は口々に「闘いはまだこれからだ。反対の声が大きなうねりとなっている。参議院での闘いを強め、なんとしても廃案へ」と訴えた。
午後六時半から「全国連絡会」集会に切り替え、七時から首相官邸前に移動して安倍内閣への抗議のシュプレヒコールを響かせた。
国家主義と新自
由主義の結託
教育基本法改悪案は、すでに多くの人びとが指摘しているように「教育目標」の内容を法定し、「学問の自由」をその「目標」に従属させるとともに、国家が望む多くの「徳目」（正義と責任、公共の精神など）を列挙し、国家の教育に対する支配と介入、誘導をうながすものである。その極めつけが「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する……態度を養う」という、「愛国心」の強制である。
また「家庭教育」（第十条）、「幼児期の教育」（第十一条）、「学校、家庭、及び地域住民等の相互の連携協力」（第十三条）などを新たに設け、国家の「教育目標」実現のために、「責任と自覚」をもって連携協力することを義務づけている。それは、「荒れる学校」や「いじめ」対策として、行政権力の指導の下に「治安」的観点から学校や、家族、地域住民を組み込もうとするものに他ならない。
「日の丸・君が代」の強制などを通じて、教員や生徒の「良心の自由」を剥奪し、教育労働者運動の自立性を解体して「国家目標に忠実な」教職員づくりを完成させ、資本の利益のための競争に子どもや親を動員し、「弱肉強食」の格差拡大社会を受容させる支配階級の意思が一〇〇％貫かれているのが、教育基本法改悪案の本質である。そこには国家主義と新自由主義のドッキングが絵に描いたようにくっきりと表現されている。
他方、民主党の改悪案（日本国教育基本法案」）もまた前文で「国を愛する心」を明記するなど、極右・日本会議などから高く評価されるしろものである。「日本会議国会議員懇談会」は与党案と民主党案の統合のための協議を求めているほどだ。
安倍政権を包囲
する連続行動へ
「教育勅語」は天皇制国家に忠実な「臣民」を育成し、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と「天皇のために戦争で死ぬ」ことを究極の目標とすることを強制した。こうした天皇制の戦前教育を否定した教育基本法は、保守勢力にとって戦後憲法とともに否定すべき最重要の基本法典であった。
六〇年安保改定に踏みこんだ岸信介元首相は、「憲法改正」を次の目標としたが彼はそれとともに教育基本法の改悪をその前段階として構想していた。「自主憲法制定議員同盟」の清原淳平事務局長は「私は岸先生が七四年に作ったシンクタンクの事務局長もしている。先生に『最初に何をやりましょう』と尋ねたら、即座に『教育だね』と言われた。安倍首相も教育再生と憲法改正を掲げている。隔世遺伝というか、岸先生の精神を感じる」と述べている（東京新聞、11月19日）。まさに「任期中に五年をメドに憲法改正を実現する」という安倍政権の下で、改憲とセットの形で教育基本法の改悪が強行されようとしているのだ。
伊吹文科相は十一月十三日に日本記者クラブで行われた会見で「小泉改革では経済の話にとどまる。小泉内閣と安倍内閣を合わせて、人間と経済の改革が完成する」と語った。新自由主義的「構造改革」の基礎の上に、「国家に忠実な人材」を作り上げるための「人間改革」を教基法改悪で実現し、「戦争国家づくり」のための憲法改悪という「本丸攻め」の条件を築き上げるという路線だ。
それが教育労働者運動の抵抗の可能性を奪おうとするものであることも明らかである。「ダメ教師はやめてもらう」と述べた安倍首相を支える中川昭一・自民党政調会長は「デモで騒音をまき散らす教師はクビだ」と語った（毎日新聞、10月23日）。森喜朗・元首相は次回国政選挙の目標として「日教組と自治労をつぶす」ことを明言している。
しかし、政府・文部省の教育行政の破綻は日増しに明らかになっている。二〇〇三年の都教委「10・23通達」による「日の丸・君が代」強制の違憲・違法性を追及する闘いは、九月二十一日の「予防訴訟」地裁判決での原告側完全勝利によって、大きな地歩を獲得している。
十二月十五日に会期末を控えた終盤国会に向けて、教育基本法の改悪を許さない闘いをさらに広げよう。共謀罪法案、防衛省設置法案、改憲手続き法案（国民投票法案）の成立をももくろむ安倍政権は、会期延長という手段を行使しても一連の「戦争国家づくり」法案の成立を図ろうとしている。国会に向けて安倍政権を包囲する世論と行動をさらに大きく盛り上げよう。
（11月20日 純）
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