防衛省設置法案を通すな！　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2006.11.20号

「米軍再編」計画に対応する海外派兵の「本来任務」化

「自衛軍」の先
取り的な実現

　第１６４通常国会の会期末近い六月九日に上程され継続審議となっていた「防衛省設置法案」が、十月二十七日の衆院本会議で趣旨説明が行われ、本格審議入りした。十月二十九日に神奈川県の相模湾沖で開催された海上自衛隊の観艦式に、「観閲官」として護衛艦くらまに乗艦した安倍首相は、訓示の中で「防衛庁を省に移行させ、国際平和協力活動等を自衛隊の本来の任務とするなど、必要な体制整備を行っていく」と語り、防衛庁の「省」昇格法案を臨時国会中に成立させるために全力を上げる決意を示した。
　それでは防衛庁の「省」への昇格法案とは、どのような意味を持っているのだろうか。06年版「防衛白書」は次のように述べている。
　「省への移行は、……国政の中で重要性を増大させている『国の防衛』の主任の大臣を置き、防衛庁を他の重要な政策を担う組織と同様、『省』に位置づけるものである。また防衛庁の省への移行には、……�@緊急事態対処の体制を充実、強化すること、�A国際社会の平和と安定に積極的・主体的に取り組むための体制を整備するという意義がある」。
　すなわち、現行憲法の「戦力放棄」規定に違反する存在として、「解釈改憲」を積み重ねながら肥大化してきた防衛庁・自衛隊のあり方を根本的に転換するものであり、自民党新憲法草案にいう「自衛軍」を先取り的に実現するという意味を持っている。

防衛大臣に「格
上」げされれば

　その背景について「白書」は述べる。
　「わが国周辺においては、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、領有権の問題などがあり、他方、国内においては、大規模な自然災害が毎年のように発生している。国民の生命と財産を守るため、このようなさまざまな危機に対してより迅速・的確な対応が求められる時代になってきている」（〔１〕わが国の緊急事態対処）。
　「今日の世界においては、国際テロリズム、大量破壊兵器の拡散の進展など冷戦後の新たな脅威や多様な事態への対応が課題となるとともに、国家間の相互依存関係が深化し、一国の平和と安全は国際社会の平和と安全に密接に結びついたものとなっている。／したがって、わが国の平和と安全という観点からも、国際的な安全保障環境の取組に積極的・主体的に参加することが重要な課題となってきている」（〔２〕国際環境の変化）。
　「このような国内外の環境にあって、防衛力の役割は、わが国に対する本格的な侵略の未然防止や対処だけでなく、テロなどさまざまな緊急事態への対応、国連の平和維持活動、国家建設の支援、国内外への災害救援、諸外国との安全保障面での信頼性向上など幅広い分野へと拡大している」（〔３〕国際社会における防衛力の役割の変化）。
　このような意味で、「省」昇格は「解釈改憲」という「隙間」で西側世界第２位の軍事力にまで肥大化してきた防衛庁・自衛隊のあり方を、ブッシュ米政権のグローバルな「対テロ」軍事戦略に一体化する「米軍・自衛隊再編」の進行と重ね合わせて、「海外派兵軍」化するところに最大の焦点がある。
　それでは防衛庁の「省」昇格によって彼らの側にどのようなメリットがあるのだろうか。ここでも「白書」の語ることを引用する。
　「ア　防衛庁長官についても各省の大臣のように防衛大臣と呼称することとなり、わが国の防衛に関する責任の所在が明確になる」「イ　内閣総理大臣ではなく、その省の長が主任の大臣として以下のような職務を行うことが可能となり、政策を企画立案する体制がより充実し、多様な緊急事態により迅速に対処することが可能となる。�@安全保障や自衛隊に関する法令の制定・改正に当たっての閣議請議や省令の制定�A予算の要求や執行を財務大臣に求めることや演習場などの行政財産の取得�B海上警備行動など、国民の生命と財産を守る重要な活動についての実施の決定を行うための閣議請議�C防衛庁・自衛隊の主要幹部の人事の承認のための閣議請議」。
　すなわち「防衛大臣」となることによって旧来、防衛庁長官に対して制限されてきた諸省の大臣と同格の権限が付与されることになる、というわけである。
　以上は「様々な緊急事態への迅速・的確な対応」という国内関連事項として上げられていることであるが、今回の「省昇格」法案に含まれている自衛隊の海外派兵の「本来任務」化について次に検討しよう。

恒常的派兵法
案構想と一体

　従来、自衛隊の「主たる任務」とされていたのは「直接侵略および間接侵略に対してわが国を防衛するために行う防衛出動」であり、それ以外の「従たる任務」として「国民保護等派遣、治安出動、警護出動、海上における警備行動、弾道ミサイル等に対する破壊措置、災害派遣、地震防災訓練、原子力災害派遣、領空侵犯に対する措置」などがあった。この「主たる任務」と「従たる任務」を合わせて「本来任務」と規定されていた。
　他方、ＰＫＯ派兵などは自衛隊法上、第８章（雑則）あるいは付則に規定される「付随的な任務」であった。周辺事態法にもとづく米軍支援活動、機雷除去、「在外法人輸送」、あるいは今や自衛隊の「花形」的活動としてキャンペーンされている「テロ特措法」によるインド洋での多国籍軍支援や、イラク特措法による派兵は、いずれも付則による「付随的な任務」とされていた。
　しかし二〇〇四年十二月に閣議決定された新防衛大綱では、ブッシュ米政権の「対テロ戦争」戦略をひきうつしにした「新たな脅威と多様な事態への対応」という認識の下で「わが国への直接脅威の防止」とならんで「国際的な安全保障環境の改善」を自衛隊の主任務に引き上げた。つまり米軍指揮下での海外派兵を自衛隊の最も主要な任務の一つとすることを確定したのである。これにより従来「付随的任務」とされていた「国際社会の平和及び安全の維持に資する活動である、国際緊急援助活動等、国際平和協力業務等、テロ対策特措法に基づく活動、イラク特措法に基づく活動」や、周辺事態法による「後方地域支援」、船舶検査法に基づく「船舶検査活動」、さらには「海外法人輸送」などがいずれも最も核心的な「本来任務」として位置づけられることになった。
　「白書」は、防衛庁の「省」移行によって「国の防衛を担う主任の大臣が、諸外国の防衛首脳などと名実ともに同格の行政機関の長同士として協議を行うことになり、信頼醸成や協力関係がさらに深化することになる」と期待をふくらませている。
　海外派兵が「本来任務」になるということは、「専守防衛」を名目に世界有数の軍事力を構築してきた自衛隊が、憲法の「制約」を最終的に取り払うことであり、現在準備されている「恒常的派兵法案」の根拠を確保することを意味する。憲法九条改悪を事実として先取りするこうした法案を許してはならない。それは反戦運動、改憲阻止闘争にとって重点的な課題である。

基地反対運動と
結び成立阻止へ

　教育基本法改悪案をめぐる攻防の中で、民主、社民党は「防衛省設置法案」の委員会審議はストップした。しかし、民主党は自衛隊の海外派兵を「主任務」に引き上げるこの法案について基本的に賛成の立場であり、政府・与党は民主党の同意を取り付けながら、今国会中になんとしても可決・成立させようとするだろう。
　「防衛省設置法案」は、必ずしも大きな注目を集めてはいない。内閣府の世論調査では自衛隊のイラク派兵に肯定的な意見が七〇％に達しており、ブッシュの戦争への批判によって上下院で民主党が過半数を制した米国中間選挙の結果と対比しても、その落差は異様である。北朝鮮の核実験を追い風にして、安倍政権は「集団的自衛権」行使を意見とする政府見解の見直しに着手し、「周辺事態」の認定、船舶臨検作戦への参加、はては「日本核武装」についての公然たる論議を開始している。民主党もまた船舶臨検活動における「集団的自衛権」の行使を容認する方向に大きく踏み込んでいる。
　航空自衛隊のイラク派兵延長反対、自衛隊のインド洋・イラクからの即時撤退、米軍再編計画撤回、ＭＤ配備反対の要求とともに、「防衛省設置法案」による海外派兵の「本務」化に反対する訴えを広げよう。　　　　（平井純一）

静岡空港
県収用委が山林部分収用裁決
権利者の主張無視に抗議　２月強制代執行を阻止せよ

　【静岡】県収用委は、十月二十日に畑部分の収用裁決し、明渡し期日を十二月十九日とした。さらに十一月八日に山林部分の収用裁決し、明渡しを二〇〇七年一月十日とした。
　全く形式的な「検討」であって、何が、どのように検討されたかは一切示されず、権利者の主張をことごとく退けたものであり、問われている「公益性」については一切不問にした。
　二十人余が十一月十日、県収用委に厳しく問いつめ、抗議を行った。そして、収用委はいずれも、たった一回の「検討」で結論を出したこと、公開審理における陳述の取りまとめ等はすべて事務方が行い、結局のところ県の意向を受けた事務局主導のものであることが判明した。
　収用委は、第三者機関とは名ばかりであり、「公正・中立」は単なる「建て前」にすぎないことが暴露された。抗議団は、収用委の「検討」経過を示すよう、申し入れたあと、抗議の記者会見を行った。
　これらによって現状からは、強制代執行が予測される期日は〇七年二月初めから二月末の間と思われる。また、これが強行されると静岡県では初めての代執行となる。
　いずれにせよ十一月二十五日、土地収用阻止に向けた全国集会の成功から新たなスタートを切らなければならない。　　　　（Ｓ）

「土地収用裁決申請却下を実現する会」　代表　松谷清　桜井建男　中村英一

　11月8日、静岡空港（本体部、山林）土地収用、権利取得の裁決、明渡し裁決について、権利者として、この不当な裁決結果について抗議する。

　そもそも、今回の審理にあたって、私たち権利者は、『公正中立』な収用委審理を望み、そのための、『事前協議』を申し入れてきたが、収用委増田会長は、第１回審理での権利者側との約束を反故にし、強行的に過密スケジュールを開催してきたものである。
　平成13年の土地収用法改正後、『迅速な審理』が求められているとはいえ、他県収用委員会の『公開審理』と比べて、1回の審理が午前午後にわたる6時間と長時間の事、インターバルが短い事、結審までに審理回数が5回と少ない事、あきらかに、起業者県の静岡空港開港スケジュールに合わせた審理開催であったことが許すことができない。
　また、審理進行で、権利者側が起業者に求めた釈明要求に対し、ことごとく退けた収用委の判断は『公正中立の原則』を破る暴挙である。

一、損失補償以外の審理について
　・意見書等で、陳述希望の権利者を制限したことは、絶対に許されない行為である。陳述内容が、極端に重複していない限り発言させるべきである。
　・時間がないことを理由に、全てを『意見書で提出するように』で処理しようとした増田会長の審理指揮は、『審理の公開の原則』に反する非民主的な行為である。

二、損失補償の審理について
　・同一事業で、同時に、収用委に裁決申請があった事案を、『畑、山林』と審理開催を分ける事は権利者を分断することで、トラスト運動等、広範囲に広がった反対運動への干渉であり納得できない。強く抗議する。
　・補償額の基礎となる起業者の不動産鑑定について、権利者側が多くの疑問点を挙げ、補償額の算定過程根拠を明らかにするよう要求したことに対し、会長の起業者よりの独善的な審理進行により、審理の場で明らかにならなかった。
　・収用委が委託した不動産鑑定について、公開されなかった事で、権利者は補償額の陳述をする機会が失われた。権利者の陳述の権利を奪った、重大な犯罪である。

　今回の裁決により、私たちの土地・物件が強制収用代執行の対象になったのである。その犯罪性は重大である。私たちは「静岡空港が公共の福祉に反する事業である」から、これを支持する多くの県民と共に、これからも静岡空港建設反対を訴えていく。