| 廃案へ！ 国会を包囲しよう かけはし2006.11.20号 |
改憲手続き法案を廃案へ！院内集会
「公正な制度設計」論のまやかしをするどく批判 |
自公案と民主案
の「突き合わせ」
十一月八日、「改憲手続き法案の廃案をめざす院内集会」が衆院第二議員会館で「11・３憲法集会実行委員会」の主催で開催された。自分の任期中に「五年をメドとして改憲を目指す」ことを正面に掲げた安倍政権は、北朝鮮の核実験を絶好の口実として「集団的自衛権の行使」や「周辺有事の認定」「制裁にともなう船舶臨検活動への自衛隊の参加」やさらに「日本核武装」論までを公的な政治論議の場に乗せる動きを強めている。
こうした中で、十月二十六日から衆院憲法調査特別委員会で改憲手続き法案（改憲「国民投票法案」）の本格審議が始まり、十一月二日には、特別委の中にさらに小委員会をつくって改憲手続き法案に関する自・公案と民主党案の「突き合わせ」が始まっている。こうした動きに対抗するものとして十月末には「憲法改悪のための『改憲手続き法案』の廃案を求める百五十二団体共同声明」も発表された。
「憲法審査会」で
解釈改憲容認も
この日の院内集会では主催者の高田健さんから国会情勢の説明を受けた後、井口秀作さん（大東文化大学教員）が「国民投票法案」の問題点について報告した。井口さんは「憲法改正したいから手続き法案を作りたい、という本音を出せば分かりやすいが、改憲と手続き法案は別だというから分かりにくくなる」と切り出し、主に枝野幸男・民主党憲法調査会長の発言を対象に「手続き法案早期作成論」を批判した。
「枝野氏は、『憲法を一字一句守ることが大事とする護憲論』なるものを批判している。しかし『一字一句変えてはならない』とするのが護憲論ではない。護憲とは、解釈改憲による有事法制制定や集団的自衛権の発動に対する闘いなのであり、『一字一句変えない』というのは、むしろ自分の任期中には憲法を変えないと繰り返してきた歴代自民党政権の首相の立場ではないか」。「枝野さんは、このまま事態が進むと改憲の中身について議論しなければならなくなり、改憲の中身を議論すれば公正な制度設計ができなくなる。だから改憲の中身に移る前に、手続き法を決めるのだという。しかし逆だ。いかに『公正な制度設計』をしても、今のままでは改憲手続き法自身が改憲日程が迫るにつれてもう一度変えられてしまう可能性がある」。
「自治体の住民投票条例を取った場合、まず投票の対象とすべき課題があって、それに引きつけて投票条例が作られてきた。しかしそれで『公正な制度設計』が歪められた例があるのか。改憲の中身が提起されると、むしろ改憲する側にとって一方的に有利な手続き法案など作りにくくなるだろう。だから今は、手続き法案を作るのには最もふさわしくない時期だ」「改憲の中身に反対だったら、国民投票で否決すれば良い、という主張もある。しかし大多数の国民が改憲を望んでいないことを立証するために国民投票をする必要などないではないか」。
このように批判した井口さんは、「改憲手続き法案が成立すれば、そこで作られる常設の憲法審査会を通じて改憲論議が急ピッチで進むだけではなく、集団的自衛権は現憲法でもＯＫといった解釈改憲が調査会の名において公認される危険性もある」と指摘した。
井口さんの報告の後、日本共産党の仁比聡平参院議員、社民党の福島みずほ党首があいさつした。日弁連憲法委員会事務局長の菅沼一王弁護士が、「国民投票法案」に対する日弁連がまとめた疑問点・問題点を指摘した後、平和をつくり出す宗教者ネット、「憲法」を愛する女性ネット、日本キリスト教協議会、ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパンが発言した。ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパンの西野瑠美子さんは最近韓国で開催された「歴史認識と東アジアの平和についてのフォーラム」」での論議を紹介し、「国家安保論議が韓国の弾圧体制を支えてきた。いま北朝鮮の核実験をめぐって再び国家安保論議が繰り返されようとしているが、憲法九条が東アジアの平和にとって持つ大きな意味を今こそ確認すべき」と語った。
集会の後、参加者の多くは教育基本法改悪反対などを掲げた国会ヒューマンチェーンに合流した。（Ｋ）
米軍司令部は来るな！
相模補給廠を１８００人の「人間の鎖」で包囲
【神奈川】十一月十二日に神奈川平和運動センター、第一軍団の移駐を歓迎しない会などの主催する「ちょっと待て！基地強化 すぐ返せ！相模補給廠人間の鎖行動」が催され千八百人の労働者市民が相模総合補給廠包囲に起ち上がった。
ＪＲ相模原駅北口市有地での集会は、この日正午すぎに相模原市役所をデモで出発した地元相模原市の「基地撤去を目指す県央共闘会議」の仲間たちが到着するのを拍手で出迎えてから始まった。
主催者あいさつでは「米中間選挙では米国民がブッシュに対してノーの声を上げた」「ブッシュ、ラムズフェルド、そして小泉による米軍再編に反対する声をここ相模原の地から上げていこう」と力強く宣言、そして米軍はいらない11・28全国集会（日比谷野音）への参加を呼びかけた。民主党、社民党に続いて発言にたった神奈川ネットワーク運動の代表は「市民と市民の連携が重要だ。私たちも韓国の反基地運動と交流を深めてきた。ブッシュにノーの声をつきつけた米国市民に私たちの声をとどけよう」とアピール。
基地撤去の姿勢を貫いている小川相模原市長のメッセージが紹介されたあとに横須賀の「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の代表が有権者の五十分の一（７２００人）の署名をなんとしても集めて本投票へ持ち込みたいと決意を明らかにした。
最後に相模総合補給廠の返還を求める市民の会の代表が集会宣言（アピール）を読み上げる。宣言は最初に十月九日の北朝鮮の核爆発実験強行に対して「怒りを禁じることができません」と糾弾。そして日米による経済制裁と軍事的圧力の動きの一環として横須賀への相次ぐミサイル搭載艦配備があることを指摘。相模原で、座間で、厚木で、横須賀で米軍再編に反対する闘いを全国の反基地逃走と連帯して取り組む決意を明らかにした。
そして団結ガンバローを三唱し、ただちに米軍相模総合補給廠を包囲する人間の鎖行動に移った。指揮者団の合図でたちまちのうちに基地包囲の人間の鎖の輪が広がっていく。午後三時十五分から打ち上げ花火を合図にして三波にわたって人間の鎖が完結して基地を包囲した。「米軍司令部は来るな！」「第一軍団はキャンプ座間に来るな！」「自衛隊の即応司令部も来るな！」「厚木基地の違法爆音を解消しろ！」「原子力空母の横須賀配備をやめろ！住民投票を成功させよう！」と参加者の思い思いのシュプレヒコールが基地周辺一帯にこだました一日となった。 （Ａ）
神奈川で憲法を考える集会
原子力空母母港化反対住民投票の訴えも
【神奈川】十一月三日に「２００６憲法を考える11・３県民集会」が「かながわ憲法フォーラム」の主催で開かれ、二百人が参加した。「格差社会とナショナリズム」と題した講演では『国家の品格』（藤原正彦著）のベストセラー現象などが手がかりに安倍政権の進める教育改革、再チャレンジ構想の内容についての批判が行われ、こうした提訴を受けて県内で九条の会を推進している市民、教育基本法改悪や共謀罪新設に反対している人々から報告があった。
共謀罪新設に反対している仲間は報告の中で、十月二十四日の神奈川在住のアジア連帯講座の仲間に対する「免状不実記載」での令状逮捕と家宅捜索という弾圧が共謀罪新設と一体の攻撃であることにも注意を喚起した。また非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さんからは原子力空母母港化の是非を問う住民投票条例の制定と投票の実施を求める直接請求運動への協力が訴えられた。 （Ａ）
東京都「大規模テロ災害」訓練
戦争動員のための「国民保護」訓練をやめろ！ 情報公開を！
十一月十日、東京都は「大規模テロ災害」を想定した図上・実動訓練を実施した。図上訓練は午前九時四十五分から午後五時まで新宿区の都庁第一庁舎９階で行われ、実動演習は豊島区池袋西口の東京芸術劇場で開催された。「テロ災害」を対象とする実動訓練は、東京都として初めてのことである。
全般的シナリオは、「十一月十日午前十時頃、都内某所で高架線が切断され、広範囲にわたる停電が発生、その後、鉄道機関、文化施設、オフィス及び宿泊施設（合計８箇所）において化学剤散布や爆発が断続的に発生し、大規模な被害が発生」したというものである。ここでは高性能爆薬とサリン等による連続テロが想定されている。
東京都の各部局、内閣官房、消防庁（総務省、東京都）、警視庁、陸上自衛隊第１師団などの合計二十七機関が参加したこの「大規模テロ災害対処訓練」は、実施八日前の十一月二日にプレス情報として流されたものであり、今年三月に策定した「国民保護計画」等にもとづいてはじめて行われる「国民保護訓練」という性格を持っている。参加は図上演習に百八十人、実動訓練に三百人というものであり、いわゆる「住民動員」はなかった。
東京都国民ホゴ条例を問う連絡会は、荒川―墨田―山谷実行委員会、国民保護条例を考えるすみだ連絡会、新しい反安保行動をつくる実行委員会などとともに、この「戦争動員」のための「国民保護訓練」に反対し、監視する行動を行った。
十一月十日午前十時から、この訓練に抗議するために池袋西口広場に向かおうとした十数人の仲間たちに対して、警察は現場に近寄ることを阻止し、マンツーマンの警備によって「見学」そのものを妨害する不当な規制を行った。西口広場には化学防護服や放射能防護服をまとった消防庁、警視庁の職員、ＮＢＣ兵器対策の特殊車両、迷彩服を身につけた自衛隊員らがあわただしく動いている。西口広場のバス発着場の周囲にもロープが張られ、通行人は怪訝そうにものものしい雰囲気から身を遠ざけている。
仲間たちは、東京都に対する申し入れ文書を手渡そうとしたが、池袋警察警備課長は「都からの要請」を名目に、申し入れ書の手渡しを拒否した。仲間たちはシュプレヒコールを上げて、この「対テロ」戦争動員訓練と警視庁、池袋署の不当な弾圧を糾弾した。
その後、東京都庁まで出向き、総務局総合防災部に申し入れ文書を手渡して情報開示を要求するとともに、都議会各会派に文書を届ける行動を行った。（Ｋ）
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