戦争の影か、影の戦争か　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2006.11.06号

イランの核開発問題とアメリカなど各国の思惑と綱引き

核・石油・市場と中東のパワーバランス 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フーシャング・セペール

イラクとイランの相違

　イランの核開発活動の停止に関する国連安全保障理事会が設定した期限が切れる五日前に、イラン大統領マフムード・アフマディネジャードは、イラン中部における重水生産工場の落成式を大々的に行った。これは、経済制裁と軍事的攻撃の可能性をめぐる宣伝戦の文脈の中で行われた、西側に対するイラン政府からの新たなあざけりの行為であった。この宣伝戦は二年以上前から続いている
　この宣伝戦は、米国とその同盟国の要求を受け入れることをイラン・イスラム共和国に強いることを目的とした心理的戦争である。米国とその同盟国は、彼らが提案する中近東政策にイランの体制が屈服することを要求している。戦争屋たちの評価に従えば、イランは核クラブのメンバーになるまでにはさらに三年、四年または五年かかるはずである。したがって、そこには外交の余地が存在する。
　アメリカ帝国主義によるアフガニスタンおよびイラクの占領は、この地域の大衆的抗議を強めた。革命的および民主的勢力の不在の中で、この地域の大衆的不満から利益を得ているのはイラン・イスラム共和国である。テヘランの体制側が、米国とその同盟国の要求の前に言い逃れができる理由は、まさにここにある。
　イランの政権は、イラクのサダム・フセイン体制の末路から教訓を引き出した。イラク戦争とイランに対する戦争脅迫の間の違いは、サダム・フセイン体制は大量破壊兵器を所持していなかったが、イランは疑いもなく核兵器を装備することを追及していることである。
　第二次湾岸戦争の前夜に、サダムは大量破壊兵器を所持していないことを認め、その証拠さえ示しただけでなく、介入の脅威を防ぐために無数のイニシアティブと譲歩を行った。イラン、特にイラン大統領は、その反対を行っているのである。
　確かに、イラン政権は核兵器を手に入れようとしていることを否定している。しかし、同時に、イランの指導者は、彼らが核兵器を手に入れる過程にあるという印象を与えるためにあらゆることをしている。彼らはあらゆる機会を捉えて、軍事的領域での、特にイスラエルをたたくことができるロケットの領域での彼らの前進を強調している。核への野望を隠すどころか、あらゆる機会に、多くの場合かなりあいまいな言い方で（平和利用と軍事目的は区別が困難である）、野望を表明している。
　イランの政権は、イラクは何もリスクを冒していないとたえず繰り返している。なぜなら、米国は弱体化しており、イラクとアフガニスタンで泥沼に陥っているからである。すでに米国世論がイラクやアフガニスタンから米兵を引き上げるように要求しているときに、米国が新たな戦線を開く危険を冒すことはできない。さらに、攻撃があったら、彼らはある種の報復に訴えることを躊躇しないであろう。それには、イラクやアフガニスタン、さらには世界中でアメリカ人に対する何千もの自爆攻撃が含まれるだろう。イラン政権の支持を受けたヒズボラとイスラエルの戦争の後の新しい宗教的状況は、大国がすばやい強力な反応を行うことをいっそう困難にしている。

シャーの遺産・核開発

　イランの核開発計画は一九七四年にさかのぼる。それは軍事的次元を伴っていたが、それは問題ではなかった。当時のソ連に対抗するものであったからである。イランはイスラエルの同盟国であり、ワシントンは爆弾を手に入れることを容認していた。この状況をよりよく理解するには、当時のこの地域の地政学的状況を思い起こす必要がある。
　一九六〇年代初めには、中国はインドに対して国境をめぐる戦争を行っており、このことがインドを核武装への道に進ませ、米国から慎重に初期の援助を受け、続いてソ連から援助を受けた。インドは一九七〇年代末には核兵器を所有し、一九八〇年代には実戦使用が可能になった。この状況は、パキスタン軍部にとっては我慢できないことであり、後になってインドは中国の反撃をまねくことは不可避であった。北京は爆弾に対抗する技術的手段をパキスタンに供給し、それによって中国の抑止力の負担を軽減しようとした。
　特に弾道ミサイルの分野では、中国は、同盟国北朝鮮が米国の制裁を回避するために、北朝鮮の仲介者の役割を果たした。しかし、その運営においては、パキスタンの限られた手段をはるかに超えて、サウジアラビアが資金の七五％を供給した。サウジアラビアはそこに真の「イスラムの爆弾」の展望を見たのであった。残りの資金はアラブ首長国連邦とマレーシアが供給した。したがって、一九八〇年にサウジアラビアと中国の接触を取り持ったのはパキスタンであった（サウジアラビアは当時中国との外交関係を持っていなかった）。これによって、イスラム教ワッハーブ派の王国であるサウジアラビアが中距離ミサイルを購入するという、原理主義者の王国が核武装への第一歩を踏み出す行為が可能になったのである。
　エジプトの当時のサダト大統領は、シナイ半島と引き換えに、エジプトの核開発計画を放棄せざるを得なかった。エジプトの核開発計画は、一部は凍結され、一部はサダトの暗殺後、ムバラクによって一九八〇年代にイラクのサダム・フセインに譲り渡された。アルジェリア、リビア、そして小国シリアまで、種々のアラブのライバル・プロジェクトが同時に出現した。これらのプロジェクトは、現在まで、いずれも決定的段階に達しておらず、リビアのカダフィの核開発放棄宣言は疑いもなく決定的なものである。
　イランが、シャーの時代以来核兵器を手に入れたいと望んできたのは、このような複雑な文脈の中でのことであった。米国は、北部国境に対して考えられるソ連からの攻撃を抑止することに好意的であった。イランの北部国境は、連続するアフガン北部国境とともに、核に対する保護を持たずにソ連と接する唯一の西側防衛線であった。
　ユーロディフ社を通じて当時のイラン指導者に初期の技術的手段を供給する責任を受け持ったのはフランスであった。当時のイランは、フランスとともに、ウラン濃縮に関する欧州コンソーシアムであるユーロディフに資本参加し、民間利用目的のためにピエールラット工場の生産量の一〇％を使用する権利を取得した（ピエールラット工場は単独で世界需要の三分の一をまかなう）。
　これと並行して、イランは原子力委員会（ＡＥＣ）を通じて十億ドルをフランスに貸し付けた。この金額の返済は、一九八一年に予定されていたユーロディフの操業開始とともに開始されることになっていた。一九七九年の革命後、ユーロディフへのイランの参加は凍結された。ドミニク・ロレンツは著書『原子力問題』の中で、論争の種であるユーロディフとイラン問題の重要性とフランスにおける一九八六〜八八年のテロリスト攻撃との関連性を示した。イランはこのプロジェクトを放棄したが、イランの指導者はサダム・フセインのイラクによる侵略の脅威に対抗して一九八〇年代半ばにこのプロジェクトを再開した。第一次イラク戦争と、とりわけ一九九一年のバグダッドに対する米国の攻撃は、彼らの国の脆弱さを示すものであった。
　一九八八年以降、フランスは屈服し、ユーロディフ論争は解決した。一九八八年のイラクとの停戦後、イラン政権は、アゼルバイジャンおよび中央アジアにおける独立運動に対してロシアを支持し、チェチェンの大義への支持をさしひかえることを交換条件にして、ソ連に近づいた（チェチェン側はますますサウジ│パキスタンのスンニ枢軸に依拠するようになった）。

「アメリカは行き詰っている」

　この問題をめぐっては、現在のイランの指導者は、最初の政策を追求して欧州を誘惑し、続いて、米国を誘惑している。米国に対しては、おおげさな宣伝的宣言の裏側で、貴重な手助けを提供してきた。最初は、アフガニスタンにおけるカルザイの反タリバン政権を強化するための手助けであり、現在は、イラクにおける、より基本的な手助けである。大アヤトラであるシスターニ師の一貫した支持がなければ、バグダッドにおけるアメリカ人の状態は、はるかに困難で、不安定なものになるであろう。シスターニはイランの出身である。イラクにおける大きな戦闘では、実際に対抗している戦闘員は、外国人か、海外で訓練を受けた戦闘員である。一方の側は米国の同盟軍であり、他方の側はイラン革命防衛隊に結びついた武装分子（パスダランおよびイランに亡命していたイラク人）、たとえばアルバドル旅団である。これは、イラクの領土で行われている米国とイランの間の低強度戦争である。
　しかし、イラン側がここでアルカイダやスンニ派サラフィ主義原理主義に対して実利主義的現実主義を選択しているとすれば、それはもちろん見返りを受けるためである。モスクワに対してイラン政権が常に節度を守ってきたことは、ロシア側からの核開発技術協力によって報いられてきた。インドとの暗黙の同盟は、ライバルのパキスタンを孤立させることを可能にした。米国のイラク占領に対する彼らの支持は、公言されておらず一方的なものであるが、バグダッドにシーア派政権を確かに容赦なくもたらすであろう。しかし、それは十分とはまったく言えない。イラクの政権は、自己を強化するにつれて、隣国イランや同盟国よりリベラルになるだろう。その後は、ワシントンとの取引の有利さは少なくなり、今日の場合よりはるかに公平なものになっていくだろう。
　過激派だけではなく多くの政権内の人々が、核不拡散条約を脱退してイランが核保有国になったことを公然と宣言するには今が最善のときであると考える理由がここにある。
　米国は、軍事を振りかざしてはいるが（問題はイラクの安定化である）、対応する軍事的手段も、政治的手段も、経済的手段さえも持っていない。ペルシャ湾の単純な封鎖は、石油価格を倍化し、ドルを際限なく下落させるだろう。イラク、アフガニスタン、複数のアフリカ諸国、インドネシアとフィリピンに関与している米国は、今日、イランに対して地上戦を行うことはできない。イランのイスラム政権は、地上戦を避けるために、米国を軍事的にイラクに釘付けにすることを決定したのである。包囲に関する作戦として目撃されているのは、イラクの都市における爆弾攻撃である。
　主要なイランの指導者、特に現在権力の座にある部分は、イラクにおける大失敗のために「アメリカは行き詰まっている」と確信している。その理由は、スンニ派住民とともにシーア派住民の大衆的反乱の脅威、アフガニスタン情勢の急速な悪化、パレスチナの混沌状態、最近のエジプトにおける爆弾テロによって裏付けられたテロの脅威の永続化とビン・ラディンの再登場、武器としての石油使用の恐怖、ブッシュが始めた軍事作戦の費用の膨大化、米国自身の世論の進化である。
　これに以下を付け加えることもできるだろう。世界中での反米主義の高まり、イランと経済的軍事的に結びついている中国とロシアの、軍事介入支持の拒否、軍事介入についてはトニー・ブレアさえ反対している。イラクへの介入を支持した西側政治指導者の自国における敗北（スペイン、イタリア、ポルトガル、ノルウェイ、日本など）。石油価格の目のくらむような上昇は、すべての米国の敵や競争相手をもうけさせ、事実上ラテンアメリカ全体の大変動をもたらした。これらすべての理由から、米国はもうひとつの紛争のリスクを引き受けることはできない。

イランに市場を求める欧州

　公式には、欧州連合（ＥＵ）の歴史的立場は、イランのイスラム法学者がイスラム核爆弾を所持するのを阻止したいというものである。しかし、より現実的には、彼らはイスラムにおける核供給市場をロシアから取り戻したいのである。挑戦者の役割を演じる場合、彼らはロシア人より友好的であるはずである。今後、この非常に実入りの良い市場をロシアから取り戻したいという望みは、イランにおける現在の非常に重要な欧州の利害と結びつくであろう。
　欧州は引き続き広範な新しい契約を結んでいるからである。また、イラン市場は無視できるようなものではない。二〇〇四年には、イランの輸入は二百六十六億ドルで、主要な内訳は、工業機械およびプラント（四四・八％）、金属および鉱物（二二・三％）、基礎化学品（一四・五％）、農産物・食品（九・七％）であった。全輸入の五一・八％が欧州連合からである。
　このうち、ドイツが一一・四％で第一位を占め、フランスが八・五％で第二位である。特に、彼らは工業機械と部品を供給している。自動車部門では、フランスが十三億ドルで第一位を占めている（第二位は中国で、三億六千万ドル）。二〇〇六年五月に、ルノー社はＬ九〇（ローガン）プロジェクト（二十億ドル）の合弁事業の落札に成功した。イランにおいて年間三十万台の自動車製造を目的とするもので、二〇一〇〜一二年には年産百万台に高めることを望んでいる。石油および天然ガス部門における買戻し契約のほかに、フランスのイランにおける総投資額は三百五十億ドルに達する（フランスの情報源による）。
　イラン・イスラム共和国が国連安全保証理事会による制裁を逃れるためにＥＵがあらゆることをするだろうという理由が、ここにある。制裁は、イランとの経済関係を制約することになるからである。欧州は、交渉による解決を望んでいる。すなわち、欧州はイランに民間原子力発電所と核燃料を供給する市場を獲得したいのである。イラクから排除された欧州は、今や、イランを代替石油基地とみなしており、イランの石油への特権的アクセス権を勝ち取ることを望んでいる。ドイツ首相アンジェラ・メルケルは、二〇〇六年一月二十九日、エルサレムにおいて、イランが核兵器を持つことは「イスラエルに対する脅威にとどまらず、全世界の民主的諸国に対する脅威である」と宣言した。
　フランス大統領ジャック・シラクは、「われわれに対するテロリスト的手段にたよろうとする国の指導者や大量破壊兵器の使用を考えている者たち」に対する威嚇の政治的嵐を欧州に巻き起こし、フランスの「対応」は「従来からの方法や、別の種類の方法を取る」と述べた。
　しかし、ドイツとフランスは、同時に「交渉」を唱えることによって米国の好戦主義に対するバランスをとることを追及しており、英国政府でさえ、この危機においては「軍事的オプションは存在しない」と述べている。

ロシアと中国の強さと弱点

　ロシアも中国も、イランの石油や天然ガス供給の確保を追及しているが、イラン政権の背後を守るために安全保証理事会での拒否権の行使を躊躇しないであろう。
　長年にわたって維持されてきたロシアの政策目的は、イランの政策目的と一致しているが、それはイランにおける米国の政治的、軍事的および経済的プレゼンスを終わらせることであり、この地域において担うべき重荷を引き受けることである。したがって、イランへの核開発ノウハウや従来型兵器の売却は（一九九九〜二〇〇五年に八十億ドル以上の兵器を売却した）、この目的を達する最も有効で生産的な手段の一つなのである。
　イランに対する経済制裁をロシアが受け入れることは疑わしい。爆撃は破壊と再建契約を意味するが、兵器販売に関しては何も意味しない。しかし、制裁は、兵器販売と核技術におけるロシアの経済的優位性の終わりを意味する。
　ロシアは、イラン政権に対する（民間）核開発協力、特にブシェール原子力発電所建設への協力を中止するようにという米国の要求を拒否してきた。ロシア外務大臣は、その国が選んだ国と協力するのはその国の自由であり、協力の仕方や条件を決定するのはその国の権利であるはずだ、というコミュニケを発表した。
　すべては、ロシアが、軍事的使用のためのウラン濃縮工業の企図に関してイランのイスラム法学者たちを精力的に支援してきたことを示している。イランとロシアの産業協力の自由に関する宣言は、反撃を示しているが、ロシアには譲歩する以外の選択肢はない。ロシアは中立を選択するであろう。
　中国は、急速な経済成長に必要な石油の一四％をイランから輸入している。二〇〇四年末に、中国はイランから三十年間に七百億ドルの石油および天然ガスを輸入する契約に調印した。中国の国有石油会社シノペックは、最近発見されたヤダバン油田の五一％の権利を獲得したが、ヤバダン油田の埋蔵量は三十億バレルと推定されている。
　最後に、アメリカ帝国主義は、中央アジアに強力な軍事基地を建設し、中国の戦略的包囲を進め、ロシアと中国に対抗して石油資源の支配を追及している。米国は、日本との軍事的結びつきを強化し、インドに高度の核技術を提供して中国に対抗させることにより、中国封じ込め政策を追求している（インドは、核拡散条約に調印しておらず、かなりの核兵器を所有している）。
　米国、ロシア、中国の間では、物事は非常にゆっくり進化している。すでに、われわれは、イランのイスラム法学者の政権の「望ましくない」性格に関して、および中東および中央アジアに安定性強化の必要性、石油安定供給の必要性、対テロ戦争および核テロリズムに対する闘い、などに関して、これらの大国間に原則的一致が存在すると結論付けることができる。しかし、ロシアおよび中国は、米国がこの「仕事」を引き受けることができるとしても、その結果、イランにおける彼らの利益があまり被害を受けないことが確保されることを望むであろう。
　しかし、誰にも分かるように、物事はさらに進展する可能性があり、現在は、なお多くのことが決着がついていない。イランの政権は、挑発を倍化しながら「屈服」を避けることができることを知っている。なぜなら、イランの政権自身が語っているように、「戦争の拡大を避けるために」または「平和を守るために」いかなる場合も（ＥＵまたはロシアと）究極的な契約を結ぶことができるからである。 他方では、西欧人は、危機を深めることができることを知っている。なぜなら、彼らはいつでもイランを爆撃して望みの施設を破壊する手段を持っているからである。

イランとイスラエル

　イランの核保有国への道には、あとひとつ重大な脅威が存在する。すなわち、イスラエルである。確かに、原子力センターの拡散は、イスラエルの報復を危険なものにする。
　また、イランの爆弾は、実際に使用可能になるのは三、四年先のことであるが、隣国サウジアラビアやパキスタンからの直接的な脅迫から国を決定的に保護するだろう。サウジアラビアやパキスタンとの関係は、日常的な現実の中で、イスラエルとの関係より緊張を強めている。
　他方では、攻撃的オプションはより限られる。イスラエルに対する不確かな攻撃（イスラエルの対ミサイル防衛も急速に進歩している）に対しては、複数弾頭を付けた巡航ミサイルを装備したイスラエル国防軍潜水艦がオーマン海に恒久的に潜行しており、テヘラン、油田地帯、宗教上の首都コム、複数の各地の核施設を約十五メートルの精度で焼き尽くすことができる。イランのイスラム法学者たちは、熱狂から冷め、生存の単純な喜びに目覚め、究極的には死よりも生を選ぶであろうことは疑いない。
　また、一九五〇年代以来、核爆弾の所持に新しく成功したすべての国がそうであるように、現在イスラエルとイランの間を脅かしている明白な悲劇も、劇的な展開で終わる可能性がある。米国はイラクにおける立場のこれ以上の譲歩を望んでいない。イランは、犠牲をこうむる場合には、失うべき多くのものを持っている。たとえば、イラクやレバノンのシーア派アラブ人の間での抵当や強力な地位である。また、イスラエルは、広範な地域的危機が爆発すると、パレスチナ地域におけるようにはすばやく進軍することはできないであろう。
　即時的には、イランの爆弾は、イスラエルよりも、はるかにパキスタンおよびサウジアラビアを悩ませる。イスラエルとイランは、インドと（次いでトルコと）非常に友好的な関係を分け合っている。危機に対する受け入れ可能な譲歩を見出すことができれば、おそらく、東方世界の一大変動がわれわれの眼前に展開するであろう。
　今日、イランのイスラム政権が、イスラエルのように、秘密裏に核爆弾を調達したいと望んでいることは確かである。数年後には、イランは、イスラム世界におけるイスラム革命の神話を放棄し、権力を握った階級の利害、すなわち政権にとって唯一大切なものを優先させるであろう。

▼フーシャング・セペールは、亡命イラン人革命的マルクス主義活動家で、ペルシャ語で出版されている評論誌「マルクス主義の擁護」およびイラン労働者連帯委員会の指導者である。