東アジア労働者民衆の国境を越えた団結を
強め新しい階級闘争を築き上げるために |
安倍首相の訪中・訪韓と米中・日中関係
「責任あるステークホルダー」として中国を組み込む米国の戦略と東アジア情勢 |
日中の「戦略的互恵関係」
十月八日午後、日本の首相の公式訪問としては五年ぶりに北京を訪問した安倍は、温家宝首相、呉邦国全国人民代表大会常務委員長（国会議長）、そして胡錦濤国家主席というトップ三人と立て続けに会談を行い、九日にはソウルを訪問して、韓国の盧武鉉大統領と会談した。
十月九日付けの各紙一面は「日中、関係改善で一致」（朝日）「戦略的互恵関係に」（読売）などの大見出しと安倍、胡錦濤が会談する写真で飾られた。これまで小泉の靖国参拝による日中関係の悪化に対して苦言を呈していた評論家や学者なども一様に安倍訪中を歓迎した。
約一時間に及ぶ会談で安倍は「政治と経済の両輪を力強く作動させ、関係を高度な次元に高めたい。二国間、地域、国際社会の戦略的互恵関係を築きたい」と提案したのに対して、胡錦濤は「その通りだ。両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現したい」と、これを受け入れた。
懸案の靖国参拝については、胡錦濤の側から「政治的障害を除去して欲しい」という婉曲な申し入れが行われ、安倍は「参拝に行くか行かないかは言及しないが、政治的困難を克服し、適切に対処したい」と答えるにとどまった。これに対して胡錦濤は納得したとも、あるはしていないとも受け取ることができる「沈黙」によって回答した。「行くとも行かないとも言及しない」首相と「納得したかしていないかは言及しない」国家主席による最初の「戦略的互恵関係」がここにみられたわけである。
「ポスト小泉」への期待
なぜ安倍は首相就任後わずか二週間足らずでの訪中を断行したのか。しかも歴代首相のなかではじめて就任後最初の外遊先に北京を選んだ、という熱の入れようである。
中国政府が、今年に入ってから、公然と「ポスト小泉に期待する」と明言していたことは周知の事実である。今年二月八日、訪中した野田毅元自治相（自民党衆議院議員、日中協会会長）に対して唐家 国務委員（副首相級、外交担当）は、小泉首相の靖国神社参拝に関連して「小泉首相にもう期待はしていない。在任中に（両国関係が）好転する可能性は非常に小さい」と述べている。
今年八月十五日に靖国を参拝した小泉に対して、李肇星外交部長はこれまでどおり批判を行う一方で、「中国政府と人民は、中日友好協力関係の発展を高度に重視しており、中日友好を大切にし、そのために努力しているあらゆる日本の政治家や国民とともに、中日間の三つの政治文書のもとで、『歴史を鑑（かがみ）とし、未来へ向かう』の精神に則り、両国の平和共存・世々代々の友好・互恵協力・共同発展に向けて引き続き取り組んでいく。われわれは、日本政府と指導者が歴史的潮流に順応し、政治的障害を取り除いて、一日も早く中日関係を正常な発展軌道に戻すために努力するよう強く求める」とポスト小泉に期待をかけたメッセージを発表している。
外交的地位高める中国
十月九日の産経新聞社説では「今回の首脳会談が日本側が頭を下げて頼んだのでも、中国の要求に屈した形で行われたものでもない」と主張する。しかしこの安倍の「サプライズ訪中」は実際には「日本側が頭を下げて頼んだ」ようなものである。
それはこの間の北朝鮮政府によるミサイル発射実験およびその後の核実験間近という情報が錯綜するなかで、アメリカと中国が緊密な連携をとりながら対処する一方、日本政府は北朝鮮政府だけでなく、中国政府からも相手にされなかったことが、日本支配階級をして東アジアにおけるイニシアチブの危機を実感させていたからである。
七月五日の北朝鮮政府による一連のミサイル発射を受けてブッシュと胡錦濤は電話協議を行い、胡錦濤は「半島情勢の緊張をもたらすいかなる行動にも反対する」という対北朝鮮への強硬姿勢を示した。七月十五日に国連安保理で北朝鮮非難決議が全会一致で採択されたが、中国側の六者協議担当である武大偉外交部副部長が平壌で説得活動に奔走することを中国政府はアメリカ政府に伝え、七月十日に採決を急いでいた日本政府をアメリカ政府が抑えたという経緯がある。
七月十五日の非難決議採択の直後にサンクトペテルブルグでのサミットの際に行われた米中会談においてブッシュは胡錦濤に対して「あなたのリーダーシップに感謝する」と述べている。極東アジアの政治的動揺と軍事的緊張をもたらした北朝鮮の一連の行動に何ら効果的な対策を取ることもできないばかりでなく、情勢への介入においても中国に大きく差を開けられたのである。
もちろん日本はアメリカ政府や米軍と緊密に情報を交換し合い、国連の非難決議や制裁決議の際にもアメリカ政府と一体となって動いた。しかし今回の事態においてアメリカにとってより重要な関係は中国との関係であった。
アメリカの対中重視の姿勢は、この間の北朝鮮危機に端を発したものではない。すでに数年来の規定路線であった。最近では二〇〇五年九月にゼーリック米国務副長官演説で前面に押し出された「責任あるステークホルダー」論がそのひとつである。
今年五月十日の米下院国際関係委員会におけるゼーリックの説明によると「責任あるステークホルダーとは、中国を国際システムにおいて強い影響力をもつアクターとみなし、中国をＥＵや日本と同様に、世界経済や国際安全保障に対する責任を持つことを促す政策体系」であるという。
ゼーリックは、財務長官への人事がかなわなかったことからゴールドマン･サックス証券へ転出したが、ゼーリック退任後に「責任あるステークホルダー」論は後退するのかという質問を受けたラムズフェルド国防長官は「それは米国政府の考えである」と述べ、「中国は世界システムにおいて重要なステークホルダーであり、中国はそのシステムを成功させる義務があり、その成功によって中国は利益を得る」と答えている。
中国は、経済関係においてはすでに「責任あるステークホルダー」として対米貿易黒字の突出を抑えるための人民元レートの調整に前向きの意向を示し、ＷＴＯ加盟にともなう貿易ルールの改定を進めている。四月に訪米した胡錦濤は対米貿易黒字の解消のために二千機の米航空機の購入を約束し、訪米直前には各分野の中国企業を訪米させて農産物から電子機器など、百六十二億ドルの米製品購入を約束している。
経済の分野においてすすむ中国の「責任あるステークホルダー」の地位は、安全保障分野でもアメリカの軍事的優位性を前提としてではあるが、これまでにない関係に進みつつある。
その契機となったのは９・11後の対テロ戦争である。中国政府は、二〇〇一年九月十一日のテロ直後に上海で行われたＡＰＥＣにおいて反テロ共同声明のとりまとめを積極的に行った。またそこで行われた中国とロシアや中央アジアなどの独裁国家諸国でつくる上海協力機構加盟国外相による非公式会議でも、米国の反テロ軍事行動に対する支持を取りまとめた。
イラク侵略にこそ協力はしなかったが、米国によるアフガニスタン軍事侵攻の根拠となった国連決議一三六八号、およびテロ資金取締りに関する国連決議一三七一号にも積極的な支持を与え、戦時においては中国とアフガニスタンの国境警備の強化と対米情報協力も行ってきた。そして六カ国協議をはじめとする対北朝鮮圧力への協力である。
当然中国はアメリカのためにこのような「責任あるステークホルダー」の役割を演じているわけではない。それはラムズフェルドも言うように「その成功によって中国は利益を得る」からである。中央アジアやアフガニスタン周辺には東トルキスタン地域の独立を掲げる組織、東トルキスタン・イスラム運動、東トルキスタン解放組織、世界ウイグル青年代表大会、東トルキスタン情報センターなどの活動がある。
中国政府はこれらをテロ組織として規定し弾圧を行っている。天然資源の宝庫といわれるこの地域における政治、経済、軍事的影響力の拡大によって「中国は利益を得る」ことは明白である。
中国への軍事的包囲戦略
同じように北朝鮮の社会的安定も、経済改革によって社会的格差が拡大し多くの失業者を出している中国東北部の安定にとって必要不可欠である。アフガニスタンと違い、北朝鮮社会の崩壊は中国東北部を大混乱に陥れることが予想される。それは中国東北部だけにとどまらず、二〇〇八年オリンピック、二〇一〇年上海万博までは発展すると予測されている中国経済全体に影響を及ぼすだろう。
弱肉強食の資本主義がまかり通る中国社会の亀裂をつなぎとめているものは経済成長と一党独裁である。そのうちのひとつが破綻することは中国共産党にとってはなんとしても避けたい。アメリカにとっても、北朝鮮に対してはより柔軟な対話と圧力を加えつつ影響力を行使しするという中国にとってかわる国は存在しない。
だがこのまま米中関係が安定したまま発展すると考えるものは米中両政府の中にはいないだろう。二〇〇六年二月に発表された米国の「四年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）では、「台頭する主要な大国のなかでも中国はアメリカと軍事的に競合する最大の潜在力を有している」として、長期的に最大の軍事的脅威は中国であることを指摘している。世界的な米軍再編、とりわけ東アジア、在日米軍の再編において中国を意識したものだということは米軍の側から何度も語られている。
一九九一年、中国によるパキスタンへのＭ―11短距離弾道ミサイルの供与を理由に経済制裁を行ってから現在までに、大量破壊兵器拡散行為における対中経済制裁は十九回行われている。そのうち二〇〇一年からの現ブッシュ政権下では十六回もの経済制裁が発動されている。アメリカの軍事的優位性に水を差す動きに対しては容赦なく牽制している。
二〇〇五年二月に日米安保協議委員会（２＋２）が発表した「共通戦略目標」では台湾と朝鮮半島が対象にあげられた。政治、経済の関係の深まりは軍事的摩擦や対立をももたらす。「責任あるステークホルダー」論は、米中両国の経済的な関係の深まりを反映するとともに、潜在的対立関係にある中国の軍事的影響力を先行して包囲するための主張でもある。政治、経済、そして軍事的緊張関係は依然としてつづいているし、今後それが発展しないという保障はどこにもない。
北朝鮮核実験と日中関係
そもそも中国が日本政府をアメリカ政府と対等には扱っていないことは周知の事実だが、小泉の靖国参拝による日中関係の悪化によって日本政府の地位はより一層周辺化させられていた。そこに「北朝鮮ミサイル／核実験危機」が勃発。前述の経緯からも、六カ国協議の議長国としての中国政府のイニチアチブが、アメリカやロシアと北朝鮮の関係においても依然として有効であることは明らかであった。
日中会談直後に行われた北朝鮮の核実験を受けてアメリカ、ロシアと飛び回った唐家 国務委員（副首相級、外交担当）は日本をほとんど相手にしなかった。東アジアにおける安全保障において、このような状況を日本の支配階級は見過ごすことはできない。
十月八日付の各紙社説でも北朝鮮の核実験間近という情報を受けて、日中両国による北朝鮮に対する連携を訴えている。読売新聞の社説では「北朝鮮問題が試金石になる」という見出しを掲げて次のように語る。
「中国は北朝鮮を友好国と位置づけ、北朝鮮の核やミサイルに対する脅威認識でも日本とは全く異なる。にもかかわらず、核実験阻止で日本側に同調する姿勢を見せた。北朝鮮に甘い態度を取り続ければ、米国をはじめ国際社会の批判の矛先が中国に向きかねない。改善の兆しが出てきた日本との関係にも悪影響を及ぼす――。そんな計算も働いたのではないか」。
これは先に紹介した産経新聞の「今回の首脳会談が日本側が頭を下げて頼んだのでも、中国の要求に屈した形で行われたものでもない」という社説と同じくらい噴飯モノである。
産経新聞は、安倍訪中翌日の一面トップで、対日強硬派の江沢民前国家主席の影響力の切り崩しの一環として「脱反日」路線への軌道修正を行ってきたという記事を掲載した。江沢民派の実力者として政治局常務委員会入りした曽慶紅が、二〇〇四年に江沢民が権力の象徴である党軍事委員主席を辞任した際に、江沢民派の影響力を切り崩したい胡錦濤の側についた、今回の対日路線の変更も「反日」勢力としての江沢民派の影響力の切り崩しの一環として利用した、というものだ。社会不安の増大する国内情勢の安定のためにも日本の資金や技術による経済発展が必要であるから「靖国を棚上げした形で」両国関係の改善に踏み切ったと論評している。
中国共産党内部の権力闘争が、今回の日中首脳会談の実現に影響を与えていることは確かだろう。しかしそれは中国が安倍を受入れる理由のひとつとはなったとしても、安倍が訪中した理由にはならない。安倍が訪中した理由はあくまで日本の側にあり、それは東アジアにおける政治的
緊張の中で日本帝国主義の影響力の相対的低下を危惧していた日本支配階級の要請であったことを、われわれは認識しなければならない。産経新聞の社説では「争点は多く残るが、それだからこそ首脳同士が話し合うという正常な外交関係に向かう第一歩をしるしたことに意義がある。こうした関係は、小泉純一郎前首相が繰り返し主張していたことで、その意味では小泉−安倍両政権のこれまでの対中外交の基本姿勢は間違っていなかったということになる。」などと、支配階級の動揺と失策をカラ威張りで覆い隠そうと必死である。
もちろん中国政府は「しぶしぶ」日本政府との関係回復に乗り出したわけではない。中国政府にとって、日本の国連常任理事国入りが遠のいた現在、あえて靖国問題をこれまでのように引きずったまま両国間関係を悪化させておく必要はない。日本社会、とりわけ日本の経済界のなかに対中嫌悪感が広まることは中国官僚にとってほとんどなんのメリットもない。
中国政府は今年に入ってから、日中政府間の関係修復は小泉後に期待することを明言してきた。このような経緯を考えるならば、安倍新政権誕生は中国政府にとっても待ち望んだ状況でもあったといえるだろう。自民党最大派閥となった森派と奥田顕・経団連会長（当時）を筆頭とする大連合に支えられてきた小泉を引き継ぐ形で発足した安倍が関係改善したいと申し出たことに対して、中国政府が歓迎しないはずはない。
関係改善求める日本の財界
一貫して小泉の靖国参拝を支えてきた経団連では、首相交代に先駆けて会長が奥田顕・トヨタ会長から御手洗冨士夫・キャノン会長へとバトンタッチしている。御手洗は九月はじめに訪中し、温家宝首相らと会談したが約四十分の会談のなかで、政治問題に触れたのはわずか三分。二年前に奥田が訪中した際には冒頭から「一部の政治家が靖国……」と釘を指したときとは中国政府の姿勢は大きく変化している。ポスト小泉に望みをかける中国政府の姿勢の表れだろう。
御手洗は会談で「ビジネス環境のさらなる改善に取り組んでもらいたい。投資協定の早期決着を要請する。省エネや環境保護など、日本の経験を伝え、中日の投資・経済協力を強化したい。北京五輪（２００８年）、上海万博（２０１０年）で日本の経済界としてできるだけの支援をしたい」と、日本財界の思惑を吐露している。
日本にとって中国は二〇〇二年にアメリカを抜いて以降、輸入相手国第一位であり（２００５年の輸入額では中国から１０９０億ドル、アメリカからは６４４億ドル）、輸出入合計では対アメリカの千九百九十三億ドルに迫る千八百九十三億ドルに達している。二〇〇三年、中国で登記している日系企業は一万八千社、十年前の約二倍。中国にビジネス拠点を持っている日本の会社は四万七千社あまり、直接・間接的に九百二十万人の中国人を雇用している。〇四年時点の日本企業の海外現地法人数は一万四千九百五十五社。中国が三千五百五十七社でダントツのトップ、北米地域で二千七百三十七社、ヨーロッパ二千三百六十一社と大きく引きはなしている。
国内全法人企業における海外生産比率は九五年の八・三％から〇四年には一六・二％にまで上昇している。海外進出企業だけをみれば九五年の一九・七％から〇四年には三〇％にまで上昇している。トヨタや日産などの自動車、日立や松下などの電気製品をはじめあらゆる産業において海外生産、とりわけ中国での生産と販売の比率が増している。
関係改善については、中国政府の思惑も一致する。改革開放政策は二十世紀末の新自由主義グローバリゼーションとの合流によって大きくその性格を変えた。
汚職・腐敗が広がる中国
一党独裁と新自由主義の合流は想像を超える経済成長だけでなく、社会的不安の増大や階級矛盾の激化をもたらした。中国最高人民検察院の賈春旺検察長（検事総長）は三月十一日、北京で開催された全人代で二〇〇五年一年間に汚職など職務関連で立件された国家公務員は四万千四百四十七人、〇四年に比べ二千三百十人（５・３％）減少したものの、依然として無数の汚職が蔓延している実態を報告している。
収賄額十万元（約百四十六万円）あるいは横領額百万元を超えた大型事件で立件された公務員は八千四百九十人、うち地方各省トップを含む閣僚級が八人、中央・地方局長級が百九十六人にのぼるという。当然その大半が共産党員である。
共産党幹部の二世幹部ら「太子党」の腐敗に抗議する形で拡大した八九年民主化運動を銃剣と戦車で押しつぶし、徹底的に労働者の抵抗する力を粉砕した中国共産党は、その後、「改革・開放」政策を資本主義グローバリゼーションに合流させる形での経済発展の道を選択した。江沢民をはじめとする第三世代らの指導部は世界的には激動する冷戦構造の崩壊、国内的には天安門弾圧という巨大な政治的動揺を一党独裁と資本主義で乗り切ってきた。
労働者民主主義が徹底して否定され弾圧されたなかでの一党独裁と資本主義の合流は空前の汚職・腐敗に行き着かざるを得ない。
だが民衆の不満と怒りを抑えることはできない。公的機関が受理した労働争議件数だけでも一九八七年の五千六百件から二〇〇四年の二十六万件、四十五倍以上に急増した。〇三年、中央政府部門に対する陳情件数だけでも五万七千二百六件にのぼった。地方政府部門のそれを加えると全国でこの何十倍もの陳情行動が行われている。
急増する陳情とそれにともなう行動の急進化に対して、政府は〇五年一月、自殺や自傷などによる恫喝を伴った陳情行動には法的制裁を行うことを盛り込んだ改正陳情条例を採択、同年五月一日から発行し、労働者や市民の陳情行動を制限している。地方都市では省政府のオフィスビルが労働者の抗議行動に包囲されることは珍しくはない。かろうじて大量の武装警察の棍棒と盾、そして「お情け」程度の補償金によって民衆の不満を抑えているに過ぎない。
蔓延する腐敗と汚職に対する民衆の不満と批判の高まりを受け、支配の正統性を維持するために、党中央から末端レベルにまで拡大している汚職・腐敗に反対するキャンペーンとして、中国共産党は「和諧社会」（調和のとれた社会）を前面に押し出している。昨年三月に閉幕した第十期全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）第三回会議で政府活動報告を行った温家宝総理は「経済社会の中に突出した矛盾や問題が存在する」ことを認めたうえで「和諧社会」の構築に全力をあげる方針を示した。資本主義改革を進めた結果、権力を通じた利益略奪が空前の規模に達していることを政府自身も認めたといえる。
その中でも直近、かつ最大の反腐敗取締りは前述の上海市の共産党トップが関与した事件である。だが、中国の民衆はだれもこの取締りを本当の反腐敗闘争であるとは思っていない。それは、これまで繰り返されてきた党内権力闘争の延長であり、胡錦濤・温家宝らによる権力基盤強化の更なる一歩である。
二〇〇二年、高速道路経営のため資金が必要だった投資会社「福禧投資」の前理事長、張栄坤氏に社会保険基金から無担保で約三十二億元（約４８０億円）を融資した上海市の祝均一・上海市労働社会保障局長は責任を追及され今年八月に解任、陳良宇・上海市党委員会書記も九月に同職を解任された。祝均一は、江沢民の腹心である黄菊・中央政治局常務委員が上海市長・党書記時代に同職に抜擢された人物であり、陳良宇も上海閥のホープとして経済とし上海のトップとして君臨してきた。
昨年の反日デモの際に陳良宇は江沢民派の意向を受けて、北京でのデモの直後に胡錦濤が出した騒乱の徹底した取締りの指示を無視して、直後に行われた北京のデモの規模を上回る上海でのデモを容認したことで胡錦濤政権に揺さぶりをかけたといわれる。また中央政府の度重なる経済過熱に対する抑制政策を無視して上海バブルを煽ってもきた。
胡錦濤ら指導部は、江沢民派の影響力を排除するための党内闘争に、今回の日中関係回復を利用することができた。また江沢民派の実力者といわれていた曽慶国・中央政治局常務委員が、かねてより日本政界に太いパイプがあり、対日重視派であり、胡錦濤派に転向したことも影響しているだろう。
資本家となる幹部の「子弟」
安倍訪中の十月八日に開幕した中国共産党第十六期中央委員会第六回総会（６中総会）は十月十一日、胡錦濤指導部が掲げる「和諧社会」構築を掲げた従来どおりの方針に基づく「決定」を採択し閉幕した。来年秋には第十七回党大会が開催される。江沢民派の影響力を一掃した指導部人事に向けて権力基盤を強化していくだろう。しかしそれは、何度でも強調するが、決して腐敗や汚職、あるいは極端なまでの格差社会が収拾に向かうことを意味するものではないだろう。
国務院研究室、中央党学校研究室、中国社会科学院などによる社会経済状況に関する調査では、驚くべき結果が現れた。金融、貿易、国土開発、巨大工事、証券の業界で重要な職務に就いている人間の九〇％が高級幹部の「子弟」であり、事実上の官僚ブルジョアジーを形成しているという。
報告では二〇〇六年三月末で、国内に五千万元（約７億５千万円）以上の資産を保有する者は二万七千三百十人、一億元（約15億円）以上の国内資産を保有する者は三千二百二十人に上った。一億元以上保有する者三千二百二十人のうち二千九百三十二人は高級幹部の「子弟」であった。たとえばその内の千五百六十六人が住む広東省では、十二のメジャー不動産会社の経営者はすべて前政治局委員、全人代副議長、前省長など高級幹部の「子弟」である。上海でも十のメジャー不動産会社のうち九社が高級幹部の「子弟」が経営者であり、十五の大手ゼネコンのうち国有二社をのぞく十三社が高級幹部の「子弟」が経営者を務める。
このように中国はすでにごく一部の高級官僚や大資本家、経済成長の中で腐敗と汚職と共存しながら大量消費社会を生き延びる中産階級、そして無数のリストラされた労働者や低賃金で無権利な労働に従事するしかない膨大な数の農村出身の労働者たちが、階級的衝突を繰り返しながら新自由主義グローバリゼーションの荒波に突入している社会になっている。党内闘争の進展や社会的矛盾の拡大、あるいは世界的な階級闘争の復活などによって労働者・農民の抵抗は社会的な広がりをみせるだろうし、それは政治闘争へと転化するだろう。
しかしそれには個別の闘争における勝利の経験の蓄積、そしてその経験が階級的に共有されなければならないだろう。この間の中国労働者階級のさまざまな闘争のレポートは別稿に譲るが、いずれにしてもどのように闘争が開始されるかは予測不可能であるが、どこからでも闘争が拡大する可能性は排除できない、というのが中国の階級闘争の展望だろう。
反帝国主義闘争の復活へ
日本の右派メディアは、昨年の反日デモの責任や理由が、小泉の靖国参拝にではなく、動揺する中国社会に対する批判の矛先を民衆の反日感情を利用して日本に向けさせたとか、江沢民によって九〇年代から進められてきた中国政府の行き過ぎた愛国主義教育にあるなどと主張してきた。しかしその江沢民の愛国・反日姿勢を強化してきたのが小泉の靖国参拝であり、有事法制であり、日米安保協議委員会であり、活動領域を周辺事態から中東にまで拡大した自衛隊であり、米軍再編にとめどなく従属する日本政府の姿勢であったことにはまったく注意を払っていない。
日中両支配者の愛国主義は、民族と国境による分断を一層明確にし、権力者にとって都合の良い愛国者をつくり上げた。小泉も江沢民もともにこの「都合の良い愛国者主義」をばねにその反民衆的な日中外交を繰り広げてきた。「愛国」に潜む「憂国」の底力は封印され、もっぱら国境の外側にその屈折した力が押し出された。
とりわけ日本における「愛国」は侵略の歴史の肯定性に裏打ちされたものであり、それは日本帝国主義の軍事的拡張の反動的肥やしとなっている。小泉は北朝鮮の一連の反民衆的政策と中国・韓国の「反日」をばねに支持率を維持してきたが、中国政府の「反日」も同様に小泉政権の一連の反民衆的対中韓外交によってはじめて可能になった。日本は一連の反日デモによって国連常任理事国入りの可能性を早々に断たれはしたが、嫌中感情を背景に（より直接的には反北朝鮮キャンペーンとして）社会全体を排外主義、治安強化、軍備拡張、自衛隊活動の米軍への一体化を進めることに成功した。日中両国の支配者は危険な反民衆的外交の結果としてまずまずの成果を得ることができた。しかしわれわれ労働者民衆にとって得るものは全くなかったと言っていいだろう。
安倍訪中にともなう日中関係の若干の「雪どけ」に幻想を持つことはできない。歴史認識はもちろん、領土問題や資源問題、そして台湾問題においても日中双方の支配者たちの利害は一致してはいない。それは単に両国間の関係だけにとどまらず、東アジア全体の貿易や安全保障を含めた対立構造を意味する。日中両国民衆の未来を官僚とブルジョアジーの代弁者に任せることはできない。民族と国境に分断されることのない国際主義的闘争が改めて問われるだろう。
ファシズムの基盤をつくる中産階級の没落は、小泉構造改革がもたらした格差社会で現実のものになりつつある。だが強力なプロレタリアート運動がいまだ復活していないなかで日本ブルジョアジーがファシズムに賭けなければならない状況にはないのもまた事実である。しかしわれわれはこのような状況に甘んじるわけにはいかない。資本主義の死の苦悶を乗り越えるための社会的衝突を主体的に、そして国際的な脈絡の中でたぐり寄せる中長期的な戦略と活動がいまこそ問われている。
教育基本法改悪、共謀罪、憲法改悪などの政治課題はもちろんのこと、小泉政権によって整えられた福祉削減、公共サービス切捨て、規制緩和拡大、金融の一層の自由化などの新自由主義的改革の枠組みを進める安倍政権の反動的策動をひとつひとつ阻止する日本の労働者民衆の闘争こそが、反日愛国ではない、国際主義にねざした中国労働者民衆の反帝国主義闘争の復活をもっとも強力に支援することができるだろう。時代遅れどころか、手遅れになりつつある次の言葉で本稿を終えたい。万国の労働者、団結しよう！
（06年10月24日 早野 一）
【訂正】前号（10月30日号）５面記事中リードの５行目「〇四年」を「〇三年」に、６段左から８行目「北朝」を「北朝鮮」に、同左から３行目「ＮＴＰ」を「ＮＰＴ」、７面投書への回答４段８〜９行目「二〇〇六年」を「二〇〇四年」に訂正。にそれぞれ訂正します。
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