| 共謀罪法案を今度こそつぶそう かけはし2006.11.06号 |
共謀罪を廃案に！講演会
政府・与党は強行採決をあきらめてはいない |
サイバー犯罪
条約の問題点
十月二十九日、「共謀罪に反対するネットワーク」の主催で「共謀罪を廃案に！講演会」が東京の渋谷勤労福祉会館で開催された。今国会での共謀罪法案の成立は「見送り」か、と報じられる中で行われたこの日の集会では、最初に角田富夫さんが国会情勢について報告した。角田さんは「法務委員会の中で与党側は共謀罪法案の審議をやめるとは一度も言っていない。私たちは強行採決もありうるという前提で、あくまで廃案を目指して闘う」と訴えた。
つづいて三人から講演が行われた。「サイバー犯罪条約とコンピューター監視法案」というテーマで報告した小倉利丸さん（富山大学教員）は、「インターネットの普及により個人が政府や企業なみの発信力を持つようになり、しかも情報発信が国境を超えてグローバルなネットワークを作りだすようになる中で、政府はそれを統制できなくなった。そこでコンピューターによる発信に治安の問題として対処する各国間の協調が進んできた。新自由主義的なグローバル化の中で、民衆運動の国境を超えた連携が進み、国家はそれに対してコミュニケーションの統制を強めている。『対テロ』戦争は、そうしたグローバルな情報の統制・監視に新たな意味付けを与えるものとなった」と語った。
小倉さんはさらに「サイバー犯罪条約」の問題点を取り上げ、「警察の捜査権限のボーダーレス化、刑事司法制度のグローバル・スタンダード化が進行している。盗聴捜査が広がっている。しかしサイバー犯罪条約を批准しているのはＧ８諸国の中でもアメリカとフランスだけであり、日本政府はサイバー犯罪条約を争点化することを一貫して逃げている」と指摘した。
先制攻撃戦略と
予防弾圧の一体化
この日の朝にイギリスの刑務所視察から戻ってきたばかりという海渡雄一さん（弁護士）は「国連越境組織犯罪条約と共謀罪」というテーマで講演した。
海渡さんは、越境組織犯罪条約批准のために共謀罪以外の選択肢はある、という視点から「世界各国の国内法整備状況は、政府の説明と大幅に違う。新たな共謀罪立法を行った国は、ノルウェーなどごく僅かにすぎない。アメリカでも四つの州では法改正をしないという条件で条約を批准している」「国連立法ガイドは条約批准のために条約の文言通りの共謀罪立法をすることを求めていない」「日本にはすでに組織犯罪の未然防止のための法制度が備わっている」などの点で、あくまで「共謀罪」新設法案を制定するために政府が挙げた口実がウソであることを明らかにした。
続いて宮本弘典さん（関東学院大学教員）は、共謀罪法案で語られている「団体」や「共謀」などという概念がきわめて無規定的であって「修正案」でも、きわめて恣意的に適用される危険性があることを指摘した。そして「種々の社会的リスク管理の全面化・日常化は、刑法による犯罪との闘いを対外的安全保障と同種のものと観念させ、ブッシュ・ドクトリンに見られるような予防的・先制的な犯罪との闘い＝捜査が正当化される」「予防刑法、先制刑法は、軍事をも包み込んで社会の抵抗的ポテンシャルのあぶり出し、せん滅の手段とされ、抵抗のための市民的連帯、言論・結社・内心の自由をも侵食することになる」と訴えた。
討論の中で、小倉さんは「越境組織犯罪条約批准」自体に原則的に反対、という立場を強調した。最後に、国会に向けた「11・８ヒューマン・チェーン」の呼びかけに続いて、アジア連帯講座の仲間が「免状不実記載」という口実でのＡさんへの令状逮捕、自宅や事務所への家宅捜索という不当弾圧に対する抗議のアピールを行った。 （Ｋ）
共謀罪新設に反対する院内集会
「法案審議見送り」報道にごまかされてはならない
次々に暴露さ
れるウソ答弁
十月十七日、共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会が行われ、参議院議員会館会議室に約九十人が参加した。
新聞各社は、自民党と公明党の執行部が五日に会談を行い、臨時国会で①教基法改悪法案②テロ対策特別措置法改悪法案③国民投票法案④防衛省昇格法案⑤道州制特区推進法案を最優先で成立させることを確認したことを報道し、一斉に「『共謀罪』の成立 今国会見送りへ」「共謀罪の成立 今国会は困難」などという見出しで強調した。
これは与党国対の反対運動の混乱策動、マスコミ対策のための常套手段であることは間違いない。まず第一に衆院法務委員会理事は、継続審議扱いの共謀罪新設法案の審議をしないとは一度も言明したことはない。理事会では、いまだにどのような順番で諸法案を審議していくのかも決まっていない状況なのだ。
さらに政府・法務省が国連「越境組織犯罪条約」の批准のためには共謀罪の導入が不可欠だという答弁を繰り返してきたが、共謀罪を新設しなくても現行の諸法で対応できることや留保したまま批准できることが明らかになった。このようなウソ答弁を委員会で取り上げられ、その責任追及から逃れるために強引に委員会審理冒頭から採決強行をねらっているという危険性さえもあるのだ。
このような状況下、院内集会は、与党国対の混乱作戦を許さず、共謀罪廃案を実現するために集会を開始した。
署名運動をさら
に拡大しよう
司会の星川淳さん（グリンピース・ジャパン事務局長）は、開催あいさつを行い、共謀罪反対署名の総数が三十六万二千二百二十六筆集まっていることを報告し、「継続して署名運動を取り組んでいこう」と呼びかけた。
寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）は、衆院議員会館前で抗議のパフォーマンスを行ったことを報告し、「言論の自由を圧殺する共謀罪廃案にむけてさらに運動を広げていこう。『共謀罪の成立 今国会は困難』などと事前情報が流されているが、状況しだいでは危うい事態に入る可能性もある。油断せず、反対の声をあげていこう」と訴えた。
続いて保坂展人衆議院議員（社民党）、松岡徹参議院議員（民主党）、江田五月参議院議員（民主党）、仁比聡平参議院議員（共産党）から連帯あいさつが行われた。
衆院法務委員である保坂さんは、「共謀罪審議について、神奈川と大阪の補選で与党が圧勝すれば、その勢いで流れが変わるかもしれない。また、教基法審議との関係もある。『共謀罪成立困難へ』という報道は、何回も体験してきた。そのたびに騙されてきた。死んだふりが得意だ。理屈が通らなければ、力で押しちゃえ、やればやるほどボロが出るというのが共謀罪推進派の現状だ。しっかりと、そうさせないように頑張りたい」と力強くアピールした。
さらに矢野まなみさん（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）、富山洋子さん（日本消費者連盟）、森原秀樹さん（反差別国際運動日本委員会）などから発言が行われた。 （Ｙ）
共同声明
こんな弾圧は許されない！
神奈川県警によるＡさんへの「免状不実記載」令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する
とても許すことのできない弾圧です。十月二十四日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたＡさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるＡさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法百五十七条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。
逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくＡさんが所属しているアジア連帯講座の事務所（東京都渋谷区、新時代社）も捜索を受けました。翌十月二十五日には、Ａさんの仲間が活動している大阪の事務所も捜索を受けました。Ａさんには、この日、十日間の勾留がつきました。
運転免許証の住所が、以前住んでいた住所のままになっていることは市民生活の中でよくあることです。こうした件をとらえて、ものものしい態勢で令状逮捕し、十日間の勾留をつけ、さらに長時間に及ぶ捜索で本人名義の貯金通帳まで「証拠物件」として押収するような行為は、すべての社会運動や市民運動への弾圧以外のなにものでもありません。今回の弾圧を主導した神奈川県警公安課は、以前、日本共産党緒方国際部長（現参院議員）宅への違法な盗聴が発覚し、大きな批判を受けました。しかし市民を敵視するその体質はまったく変わっていません。令状発行を認めた裁判所も批判されるべきです。
この間、労働運動や市民運動を行っている人びとへの「微罪逮捕」が相次いでいます。法令を拡大解釈し、権力に異を唱える言論や行動への選別的弾圧に利用するケースが日常茶飯事です。立川反戦ビラいれやマンションへの政党ビラいれへの逮捕・起訴・長期勾留弾圧はその典型です。憲法改悪や「戦争国家」作りの動きが強まる中で、政府に反対する言論の自由や権利の行使が奪われ、市民運動や労働運動を「テロ」と結びついた「犯罪」と見なす治安監視体制が強化されています。いま政府・与党が、強い反対を押し切って成立させようとしている「共謀罪」法案にそれが示されています。
今回のＡさんの逮捕は、平和を求める非暴力の市民運動、国際連帯運動全体にかけられた弾圧です。私たちは自由な言論と権利の行使をあくまで追求し、Ａさんの逮捕に強く抗議するとともに、即時釈放を求めるものです。
２００６年10月28日
呼びかけ：アジア連帯講座
東京都渋谷区初台１―５０―４―１０３
ＴＥＬ ０３―３３７２―９４０１ ＦＡＸ ０３―３３７２―９４０２
「10･24弾圧」を糾弾する
非難されるべきは不正の限りをつくす警察体制だ
秋谷静雄
十月二十四日早朝、出勤するため部屋を出た同志Ａは、マンションの駐輪場で突然令状逮捕された。直後、二十人ちかい県警の捜査員が、ドアを叩きながら大声でわめき散らし、室内になだれ込んだ。いつも運動の最前線で献身的に活動してきた友人への、許しがたい治安弾圧の始まりであった。
容疑は「免状不実記載」。過去反戦派をはじめ、オウム信者らへも適用された警察得意の別件逮捕である。過労死するほど働かされている労働者が、免許証の住所を旧居のまま放置することなど日常茶飯事だ。それは交通検問の職質ですら見過ごされる。取締り行為の目的が違うからだ。
七時間にもおよぶ家宅捜索で権力は三十点以上の物品を強奪した。また実家をはじめ、事務所二カ所にも不当な捜索が行なわれ、財産が奪われた。
すべてが周到に計画された。近隣住民への事前の「聞き込み」も、執拗に行なわれた形跡がある。まことしやかなデマの数々で警戒心や恐怖心を煽り、市民からの孤立をねらう卑劣なやり方は、まさにお家芸だ。逆に言えば、住民の連携やシンパシーこそ恐れているといえる。家族に対しては「危険性」を演出するために、三十年も前の「管制塔闘争」が持ち出された。
七〇年代に吹き荒れた極左冒険主義による凄惨な事件の数々は、もはや完全に風化し「過激派」は死語になりつつある。憲法改悪、教育基本法改悪、防衛省昇格。さらに日本の核武装化すら語るウルトラ右翼揃いの安倍新政権。戦争国家化と闘う運動に対する弾圧の口実に、「テロリスト」は絶好のキーワードになった。「あなたの隣にもテロリストが隠れている」。こんなポスターが街中に貼られ、監視と密告が横行する。不安にかられた住民は、違法な捜索や逮捕にも進んで協力する。そんな暗黒社会がいま、目前に迫っている。
平穏な市民生活を脅かす張本人は、いったい誰か。それは支配者がレッテルを貼る「テロリスト」ではない。暴力事件や無理な追尾による重大な交通事故を引き起こし、暴力団との癒着や裏金作りで不正腐敗の限りをつくし、自白に頼りつつ、捜査に行きづまると無実の人間を犯人に仕立てて平然とする、旧態依然の警察体制そのものである。
権力は自動的に弾圧の手を緩めたりはしない。私たちの運動の圧倒的なダイナミズムが、初めて彼らを後ずさりさせるのである。同志と家族への人権蹂躙を怒りをこめて弾劾する。即時釈放を求める抗議の声が、急速に広がっている。（10月28日）
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