| 「東アジア外交危機」打開の圧力と前面に出る右翼国粋主義の体質 |
「美しい国創り」
内閣の布陣は
九月二十六日、「美しい国創り内閣」という「国粋主義」的スローガンを掲げた安倍晋三新内閣が発足した。安倍内閣のラインアップは、自民党総裁選で安倍圧勝の流れを作りだした議員たちへの論功行賞という性格が目立っており、同時に安倍の右翼国家主義路線を支える側近グループで固められている。
とりわけ、「国家安全保障」（小池百合子）、「経済財政」（根本匠）、「拉致問題」（中山恭子）、「教育再生」（山谷えり子）、「広報」（世耕弘成）という五つの分野に配置された首相補佐官は、「国家安全保障」「拉致問題」「教育」という安倍政権の当面の重点課題を軸に、首相官邸機能を強化する機動的布陣を敷いたものだ。安倍と「補佐官」のチームが、米大統領型の情報・決定の集中機能を発揮することがもくろまれているのである。
拉致問題を担当する中山補佐官は、北朝鮮への強硬対決姿勢で安倍の信任が厚く、また教育担当の山谷補佐官も、教育問題における安倍の側近として「性教育」批判や「ジェンダーフリー・バッシング」の先頭に立ってきた人物である。
安倍、山谷は、官房副長官となった下村博文とともに「歴史修正主義」の観点に立って「自虐史観」教科書を批判する議員グループである「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の中心メンバーだった（安倍は同会の元事務局長、下村は官房副長官になる直前まで事務局長）。
米政府とメディ
アからの圧力
「安保」「拉致」「教育」を国家主義的イデオロギー攻勢の中軸に据えた安倍内閣は、しかし当面、前小泉内閣の下で深まった中国、韓国との間での東アジア外交の危機を緩和することを目標とせざるをえない。「同盟国・日本」が東アジア諸国との関係において行き詰まり、中国が外交的イニシアティブを取ろうとすることに危機感を抱いている米政府も、安倍新政権に対して、さまざまな要求をぶつけている。
９月25日付「ワシントンポスト」社説は、「安倍氏は東京裁判の正当性を疑問視してきた」と批判し、「過去の誤りを認めないなら責任ある民主主義として受け入れられない」と主張した。９月27日付「ニューヨークタイムズ」社説も、安倍首相に対して「過去の失敗を大胆に捨て去る必要がある」「前首相が挑発的に繰り返した靖国神社参拝をやめると宣言すべき」と述べた。
ライス米国務長官も、九月二十六日に記者の質問に答えて、日中関係の打開は「過去に問題があったことを認めてこそ前進できる」と安倍新政権を牽制した。同じく九月二十七日に「知日派」であるアーミテージ元国務副長官も毎日新聞のインタビューに対して「安倍首相は日本のアジア外交を再生させようとしている。中国や韓国との外交を最優先に掲げることは正しい判断だ」として、安倍が小泉の轍を踏まないよう圧力をかけている。
こうした米政府筋やメディアからの「対中・対韓関係」改善を求めるアドバルーンは、中国との戦略的対抗関係を米国のイニシアティブで築き上げていくためにも、「歴史問題」での日本と中国・韓国との関係悪化は望ましくないとするメッセージだと捉えなければならない。安倍政権にとって、「グローバルな日米同盟」の強化のためにはこうした米政府からの要望に応えなければならない。安倍政権の看板である北朝鮮による「拉致被害者」問題の解決のためにも、それは不可欠の課題だからである。日本経団連などの大資本の代表も、新自由主義的「東アジア共同体」に向けた主導的役割を果たすためには、これ以上の対中・対韓関係の袋小路を打開しなければならない、との立場である。（追記：十月八日、九日に安倍は中国、韓国を訪問するとしている）。
しかし問題は、極右国家主義人脈をブレーンに据え、「歴史問題は歴史家に委ねる」として自らの侵略戦争肯定イデオロギーを合理化した安倍首相が、自縄自縛に陥ってしまう可能性である。ここに安倍政権のジレンマがある。そして安倍新政権の体現するイデオロギー的性格と布陣は、このジレンマをより排外主義的国家主義の方向に集約していく力学を内包したものなのである。
「格差社会」と
再チャレンジ
安倍首相は九月二十九日の所信表明演説で、「文化、伝統、自然、歴史を大切にする国」という右翼国粋主義思想を正面に据えた。その上で安倍は新自由主義的「構造改革」路線をさらに加速させながら、雇用破壊・福祉切り捨て・権利剥奪の「格差固定化社会」をさらに深めていく路線を追求しようとしている。「再チャレンジ支援策」とは、こうした矛盾の爆発の中で、切り捨てられる層を再度「弱肉強食」の競争社会につなぎ止めていくための空虚な宣伝文句にすぎない。
安倍の政策路線のすべての基礎になっているのは「安定した経済成長が続くこと」である。しかし、「原油高」を背景に年末にも本格化すると予測されている米国経済の危機は、「いざなぎ景気」を超えると呼号されている日本経済の「成長回復」路線を直撃することになる。そしてこの間の日本経済の「回復」とは、もっぱら徹底した企業リストラ＝雇用の非正規化と賃金の押し下げによる大資本の利潤率の回復によるものである。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば民間企業の平均給与は、八年連続で低下しているのである。
「景気回復」の下での雇用の不安定化、賃金ダウン、年収百万円台の「ワーキングプワー」の増大、福祉の切り捨てと大幅増税という労働者への攻撃は、景気後退局面の中ではより絶望的なまでの生活危機を普遍化せざるをえないだろう。社会の階級分化と「下層」の固定化がもたらす社会的不安の中で、安倍政権の「美しい国づくり」は、国民統合と露骨な排外主義的国家主義としての本質をいっそうあらわなものとしていく。
教育基本法の改悪と共謀罪の新設、テロ特措法の延長を臨時国会の最重点課題とする安倍政権の方針は、「危機管理」をベースにした改憲・戦争国家体制のための本格的足場作りである。
「集団的自衛権」
行使の容認へ
安倍の所信表明演説は、「教育再生」の項で「志ある国民」「品格ある国家、社会」「規律ある人間」の育成などの目標を掲げて教育基本法の「早期成立」を訴えるとともに、「教員免許の更新制度の導入」、学校間の競争原理など、国家介入と新自由主義をミックスさせて「教育再生会議」の発足を打ち出した。
また「主張する外交への転換」の項では「官邸における司令塔機能」の強化や情報収集機能の向上、「総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組み」の整備を強調した。これが「新段階の日米同盟」の下でアメリカの「グローバル戦争」に自衛隊を全面的に動員するための施策であることは言うまでもない。
安倍は自衛隊のイラク派兵を「歴史に残る偉業」であるとほめたたえた。米国においてもイラク侵略戦争と占領の泥沼に過半数の世論が反対している状況の中で、孤立を深めるブッシュ政権に卑屈なエールを送り続ける安倍の姿勢は際立ったものである。そして、その延長線上に、「日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究してまいります」との「集団的自衛権」行使容認を宣言したのである。
この主張は、憲法改悪を待っていては日米同盟が要請する自衛隊の海外派兵と実戦参加に応じることができないので、「集団的自衛権の発動」は違憲とする政府見解のままで、従来「集団的自衛権の行使」とされてきた事項のなかにも実は「個別的自衛権」で武力行使ができるものがあると解釈するものだ。まさに究極的ともいえる強弁である。
この秋の臨時国会の中で、当面、教育基本法の改悪、共謀罪の成立、テロ特措法の延長を阻止する闘いを広げながら、「美しい国創り」という安倍政権の戦略に反撃する共同戦線を拡大しよう。
（10月１日 平井純一）
12回目の本社行動
韓国山本労組の追及にシャッター閉したまま
九月二十八日、韓国山本労組は九月二十六日に引き続き、「整理解雇を撤回せよ、謝罪しろ、交渉に応じろ」と本社抗議行動を丸一日行った。都営地下鉄板橋本町駅から歩いて五分程の環状７号線沿いに山本製作所本社はある。道路に面して四階建ての本社ビルがある。午前八時、山本本社前に韓国山本労組、応援する会、電通労組、国労名寄闘争団の仲間が集まり、チラシまきや宣伝を開始した。会社は正面のシャッターを閉めたままであり、階段に会社防衛隊らしく若者が手持ちぶたさに座り込んでいる。交渉に応じる素振りも見せない。
韓国山本労組の仲間たちは、元気よくシュプレヒコールをあげ、歌い・踊るパフォーマンスを繰り返した。会社の周りをプラカードをもちアピール行動をした。通りがかりの人が「なんですか？」と尋ねてくることもあった。
本社前の集会で、韓国山本労組の委員長は「闘いは八十九日目に入り、本社前行動は十二回目になる。本社はシャッターを閉めて、交渉に応じようとしない。一体何をこわがっているのか、正しい要求をしているのにこそこそ隠れているのは何か悪いことをしているからだろう。馬山の工場に、七十一人の組合員が立てこもって抗議している。私たちはまじめに働いてきた。黙って首を切られるわけにはいかない。社長は整理解雇の謝罪をすべきだ。ひざを屈することなく、今日も明日も十月になっても解決するまで闘い続ける」と力強い決意表明を行った。
支援にかけつけた電通労組首都圏支部の鏡さんは「ＮＴＴは五十歳になったらいったん首を切り、別会社に就職させるという大合理化攻撃をしかけた。それに応じない労働者には広域配転を強制した。電通労組はそれに対して裁判で闘っている。韓国の労働者にかけられた攻撃は日本の労働者の問題でもある。日韓連帯で支援していきたい」と語った。
国労名寄闘争団の高橋さんは「分割・民営化によって１０４７人が解雇された。私たちは家族の支えがあったからこそ闘いを継続できている。韓国の皆さんの元気な闘う姿を見て勇気が湧いてきた。ともに勝利まで闘いぬこう」と連帯のあいさつをした。なお、神奈川シティユニオンの仲間たちが昼からの行動に大挙して参加した。韓国山本労組を支援しよう。 （Ｍ）
平良夏芽さんの逮捕に抗議
釈放を要求し辺野古実が防衛庁に申し入れ行動
「文化財保護」口実
に基地建設の調査
九月二十五日午前十時過ぎ、辺野古岬への新しい米軍基地建設を強行するために、キャンプ・シュワブ内の兵舎移転に伴う埋蔵文化財調査を強行した那覇防衛施設局に抗議した平良夏芽さん（沖縄・平和市民連絡会共同代表）が不当にも逮捕された。すでに九月十四、十五両日に那覇防衛施設局は、名護市教育委員会にキャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財調査を指示し、大量の機動隊を動員して調査強行を試み、市民の抗議によって引き返さざるをえなかった（本紙９月25日号参照）。これに焦った那覇防衛施設局は、管轄外の名護市教育委員会に圧力をかけ、ふたたび機動隊を動員して九月二十五日の「調査」を強行しようとしたのである。
そもそも「埋蔵文化財調査」は文化庁の管轄であって、防衛施設局が予算や人員も動員して強行しようとすることは許されるものではない。「文化財保護」の美名で行われるこの調査が、新しい米軍基地建設のためのものであることは、ここからも明白である。九月十九日、ヘリ基地反対協議会など市民団体のメンバーは那覇防衛施設局を訪れ、「防衛庁、施設局の主体性、予算で行われたときに、本当に文化財が守られるための調査にはなり得ないと私たちは思っています」「皆さんは手を引いてください」と訴えた。
しかしこの訴えは無視された。九月二十五日、名護市教育委員会を伴ってキャンプ・シュワブに入ろうとした防衛施設局に住民が抗議にかけつけた。抗議行動の参加者は、教育委員会と話し合うために車を止めようとしたが、機動隊が排除に入った。平良夏芽さんは教育委員会の車を手で止めようとした。しかし車は平良さんの手をはねてそのまま通過し、平良さんは倒れてしまった。彼は立ち上がって警察に抗議したが、そこで逮捕されたのである。
夏芽さん27日に
釈放かちとる
九月二十六日午後六時から東京・市ヶ谷の防衛庁前で、沖縄辺野古への基地建設を許さない実行委員会は、平良さんの逮捕に抗議し、「埋蔵文化財調査」を名目にした基地建設の中止を求める行動を行った。代表が防衛庁に入って抗議・要請を行う一方、正門前では激しい雨の中をかけつけた仲間たちによる怒りの発言が続けられた。この日の行動には六十五人が参加した。
平良さんは逮捕後ただちに名護警察署留置場でハンストに決起した。現地でも多くの人びとが名護警察署前に集まり、不当逮捕に抗議した。全国からも即時釈放を求める抗議の声が名護警察署と那覇防衛施設局に集中した。こうした訴えによって、九月二十七日に平良夏芽さんは釈放をかちとった。しかし発足した安倍政権は、「沖縄の負担軽減」を口実に「米軍再編」の名の下で辺野古岬への新基地建設を強行し、住民にいっそうの基地負担を押しつけようとしている。
現地の闘いと連帯しよう。十一月沖縄県知事選での糸数慶子さんの必勝のために、ともに闘おう。（Ｋ）
|