| ９・21「予防訴訟」東京地裁で勝訴 かけはし2006.10.9号 |
| 起立・斉唱・伴奏の義務なし！処分差止め命じる画期的判決 |
はじめに
九月二十一日、東京地裁民事第三十六部（難波孝一裁判長）は、「日の丸・君が代」強制に反対する「予防訴訟」について、いわゆる10・23通達に基づく「日の丸・君が代の強制は違法、違憲」と判断し、起立や斉唱の義務がないことを確認したうえ、一人当たり三万円の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。
この判決は、「10・23通達を違法とし、原告らに卒業式等における国歌斉唱の際に、起立・斉唱・伴奏の義務がないことを確認し、起立・斉唱・ピアノ伴奏をしないことを理由にいかなる処分もしてはならないとし、10・23通達によって原告らが被った精神的損害に対する慰謝料の支払いを命ずる、極めて画期的な判決」（原告団・弁護団らの声明、資料参照）であり、昨年四月の福岡地裁「ココロ裁判」判決に続く「日の丸・君が代」関連訴訟での勝利的判決となった。とりわけ、石原都政のもとで突出した「日の丸・君が代」強制と大量処分が強行されてきた東京において、勝利判決がかちとられたことの意義は極めて大きい。
都教委・右派
メディアの狼狽
東京都教委は自らの敗訴を全く予想していなかった。彼らの慌てぶりは、「一％も敗訴を予想していなかった」という都教委幹部のコメントでも明らかで、石原知事も記者会見で「式典で国旗・国歌に敬意を払う行為は（学校に）規律を取り戻すための統一行動の一つ」と自らの「日の丸・君が代」強制の意図を問わず語りに漏らしてしまうほどであった。
また、「日の丸・君が代」強制を推進する立場のマスコミの反応も同様で、産経や読売の社説をみると、彼らの狼狽ぶりから逆に判決の持つ意味の大きさが読み取れる。たとえば、産経は「これでは、公教育が成り立たない」「裁判所がここまで国旗・国歌を冒涜していいのか、極めて疑問である」「各学校はこの判決に惑わされず、毅然とした指導を続けてほしい。」（９月22日社説）と悲鳴にも近い叫びをあげ、読売も「認識も論理もおかしな地裁判決」と見出しに掲げた上で、「『少数者の思想・良心の自由』を過大評価したせい」「都の通達や校長の職務命令の『行き過ぎ』が強調され、原告教師らの行動が生徒らに与える影響が過小に評価されている」「今後の入学式、卒業式運営にも影響の出かねない、おかしな判決だ」（同日社説）と嘆いてみせた。しかし、全体としては新聞の論調は、この判決を評価するものが圧倒的多数を占め、社説などで批判したのは地方紙を含めても、産経、読売以外では北国新聞だけであった。
原告側の主張
の全面的勝利
この裁判は、二〇〇四年から四回にわけて、計四百一人が「君が代」斉唱義務、ピアノ伴奏義務の不存在とそれに基づく処分の事前差し止めを求めて、東京地裁に提訴したものである。九月二十一日の判決では、原告の求めていた内容が全面的に認められた。まず第一に、原告らが10・23通達（注１）に基づく校長の職務命令に基づき、卒・入学式などで「日の丸」に向かって起立し、「君が代」を斉唱する義務がないこと、第二に、都教委は、原告らが不起立や「君が代」斉唱拒否をしたことをもっていかなる処分もしてはならないこと、第三に、原告が校長の職務命令に基づき、「君が代」斉唱の際にピアノ伴奏する義務がないこと、第四に、ピアノ伴奏しないことでもっていかなる処分もしてはならないこと、第五に、10・23通達によって原告らが被った精神的損害に対する慰謝料三万円の支払いを命じたことの五点を明確にしたのである。
原告の適格性
も認められた
この裁判では、まず「君が代」斉唱義務、ピアノ伴奏義務の不存在とそれに基づく処分の事前差し止めを求める訴訟がそもそも可能なのかどうか、が争われた。提訴前の準備段階では、「日の丸・君が代」の強制に反対する立場の弁護士や教育学者の中でも、訴訟の成立について疑問視する見解も出されていたと聞く。事実、四次にわたる提訴のうち一次から三次までの提訴は、改正前の旧行政事件訴訟法のもとでの無名抗告訴訟（注２）として行われたため、義務不存在、処分差し止めの両方の要求とも原告としての適格性が問題となった。
この点について、判決は「職務命令が違法であった場合に侵害を受ける権利は、思想・良心の自由等の精神的自由権にかかわる権利であるから、権利侵害があった後に、処分取消請求、慰謝料請求等ができるとしても、そもそも事後的救済には馴染みにくい権利であるということができるうえ、入学式、卒業式等の式典が毎年繰り返されることに照らすと、その侵害の程度も看過し難い」とした上で、「義務の存否、当該処分の適否について争うことは迂遠というほかなく、より抜本的な紛争解決のためには、上記義務の存否の確認、処分の差止めを求める法律上の利益を認めるのが相当といえる」と判示して、原告の適格性を明確に認めた。これは、今後のこうした予防訴訟の提訴に大きく道を開く判断であり、大いに活用しなければならない。
従来の判断
は覆された
これまでの「日の丸・君が代」処分の取り消しを求める裁判において、「日の丸・君が代」強制が教職員の「思想・良心の自由」を侵すという趣旨の判例は全くなかった。
その際に、裁判所が根拠としたのは、第一に「内心の自由」とそれに基づく外部的行為（不起立、ピアノ伴奏拒否など）は別であり、思想･良心の自由は内心にとどまっている限りは保障されるが、いったん外部的な行為として表現された場合には規制を受けるという考え方であり、第二には、一定範囲の外部的行為をも思想･良心の自由を保障する範囲に含めたとしても、公務員である教員はその職務の公共性によって思想･良心の自由に制約がかかるという考え方であった。従来の判例は、この二つのどちらか、あるいは両方を根拠として、処分の違憲性、違法性を否定し続けてきた。
昨年四月二十五日、福岡地裁がいわゆる「ココロ裁判」において、教職員が「君が代」斉唱時に不起立であったことに対する処分の一部を取り消した判決を行った。
しかしながら、この福岡地裁判決は、「式の進行に混乱がなかったことや、原告らの教員としての適格性を疑わせる他の事情の存在が認められないこと等を考慮する」ならば「式の進行を阻害したり、積極的な扇動行為と評価される場合」は別として、「給与の減額という直接に生活に影響を及ぼす処分をすることは、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱したもの」として、原告のうち、減給処分のみを取り消したのである。
この判決と、今回の東京地裁判決とを比べてみると、教職員の「思想・良心の自由」と「日の丸･君が代」強制との関係について、より踏み込んだ内容となっていることが読み取れる。
強制は思想・良
心の自由の侵害
判決は、「内心の自由」と「外部的行為」とを峻別する論議に対しては、「人の内心領域の精神的活動は外部的行為と密接な関連を有するものであり、これを切り離して考えることは困難かつ不自然」として退けた。
また、職務の公共性論についても、第一に学習指導要領の「国旗・国歌」条項から、教員の国旗に向かっての起立、国歌の斉唱、ピアノ伴奏の義務を導き出すのは困難であるとして、学習指導要領を処分の根拠とすることを明確に否定した。
さらに、10・23通達と都教委による指導（事実上の強制）については、「教育の自主性を侵害するうえ、教職員に対し一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するに等しく」、大綱的基準を逸脱しているので、教育基本法十条一項の「不当な支配」に当たり、さらに思想・良心の自由を定めた憲法十九条にも違反しているとした。最後に、校長による職務命令も、憲法十九条に違反していて重大かつ明白な瑕疵があるので、教職員の服従義務がないことを明らかにした。
このうえで、教員の国旗に向かっての起立、国歌の斉唱、ピアノ伴奏の義務づけが、教職員の思想・良心の自由を侵害していることを認定したのである。
学習指導要領に
ついての評価
東京地裁判決は、学習指導要領とその中の「国旗・国歌」条項については、大綱的基準としてその法的拘束力を認める立場に立っている。この点は、「ココロ裁判」福岡地裁判決と異なる点である。
福岡地裁判決は、「卒業式等において国歌を斉唱させるよう指導するものとする旨の定めは、特定の行事を指定して指導方法を定める細目的事項に関する定めであり、大綱的基準とは言い難い。したがって、校長が卒業式等において国歌斉唱を実施し、各教員がこれを指導しなければならないという義務を負わせる拘束力を持つものと解することはできない」として、「国旗・国歌」条項について、その法的拘束力を否定する立場を示した。しかしながら、校長が「裁量権の範囲内で、国歌斉唱を含む式次第を決定する」ことを認め、「その実施のために所属教職員に対して、職務命令を発することもできる」ことを承認して、校長の裁量権を拡大解釈することで、一部処分を容認したのである。
この点について、予防訴訟判決の弱点であると指摘する見解もあるだろう。しかし、もう一方では、控訴されることを踏まえて、あえてその点には踏み込まなかったのではないか、学習指導要領をいったん是認したうえで、教職員の思想・良心の自由を認めるかどうかに論点を絞ったのではないか、という考え方もあり得るのではないか。
原告団の闘いが
勝利をもたらす
このまさに画期的な判決を導いたのは、提訴以来の原告、弁護団と予防訴訟をすすめる会の献身的な裁判闘争であり、それを支える学校現場での原告らを軸とした不服従・抵抗の闘いであった。
二〇〇四年にはじまる卒業式、入学式での不起立者への大量処分、被処分者への「再発防止研修」という名の転向強制、再任用予定者への解雇（再任用拒否）などの攻撃にもかかわらず、学校現場における卒業式、入学式での不起立の闘いが継続している。不起立をすれば必ず処分される状況の中で、新たに不起立の闘いに加わる教員が次々に出てきているのである。また、「再発防止研修」、再任用拒否、退職者への刑事事件でっち上げなどに対しても、その都度大衆的な抗議行動や裁判提訴で反撃が組織されてきた。
原告の多くが所属する東京都高教が、予防訴訟のとりくみに全く背を向けている中、事実上原告団と予防訴訟をすすめる会が職場での闘いと不当処分への反撃を担ってきたのである。こうした闘いの持続と抵抗の継続こそが、今回の判決の基礎にあることを改めて強調しておかなければならない。
東京都教委は、石原知事の意向を受けて、東京高裁への控訴に踏み切った。控訴審での闘いの中で、地裁判決の持つ意義を防衛することは今後の「日の丸・君が代」反対闘争にとっても重大な意味を持つ。
この判決の持つ意味を全国の学校現場や地域で「日の丸・君が代」強制と闘う人々と共有し、教育基本法改悪反対、憲法改悪阻止の闘いと結びつけて、「日の丸・君が代」強制を許さない地域・学校からのネットワークを拡げよう。とりわけ、石原都政のもとでの都教委の強権的教育行政をやめさせるために、全国から抗議の声を集中しよう。
（大森敏三）
（注１）10・23通達
東京都教委が二〇〇三年十月二十三日に出した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」のこと。通達の本文は、以下の三項目だが、別紙で卒業式、入学式などでの「日の丸・君が代」強制について詳細に指示している。
１ 学習指導要領に基づき、入学式、卒業式等を適正に実施すること。
２ 入学式、卒業式等の実施に当たっては、別紙「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」のとおり行うものとすること。
３ 国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること。
別紙「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」（要旨）
１ 国旗の掲揚について
式典会場の舞台壇上正面に掲揚。屋外では、掲揚塔、校門、玄関等、国旗の掲揚状況が児童・生徒、保護者その他来校者が十分認知できる場所に掲揚。掲揚時間は、式典当日の児童・生徒の始業時刻から終業時刻。
２ 国歌の斉唱について
式次第に「国歌斉唱」と記載。式典の司会者が「国歌斉唱」と発声。教職員は会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱。国歌斉唱は、ピアノ伴奏等により行う。
３ 会場設営等について
舞台壇上（会場の正面）に演台を置き、卒業証書を授与。児童・生徒は正面を向いて着席。教職員の服装は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われる式典にふさわしいもの。
（注２）無名抗告訴訟
抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟を指すが、無名抗告訴訟は行政事件訴訟法で定められた抗告訴訟以外の抗告訴訟の総称。旧行政事件訴訟法では、義務不存在、処分差止めとも法的な定めがなかった。その後、法律の改正により、処分差止め訴訟が行政事件訴訟法第三条七項に規定された。
声明
都教委は10.23通達を撤回せよ
本日、東京地方裁判所民事第36部（難波裁判長）は、都立高校の教職員らが原告となって、東京都と都教育委員会（都教委）を被告として、国歌斉唱義務不存在確認等と損害賠償を求めた訴訟（いわゆる「予防訴訟」）について、原告らの訴えを全面的に認め、10・23通達を違法とし、①原告らに卒業式等における国歌斉唱の際に、起立・斉唱・伴奏の義務がないことを確認し、②起立・斉唱・ピアノ伴奏をしないことを理由にいかなる処分もしてはならないとし、③10・23通達によって原告らが被った精神的損害に対する慰謝料の支払いを命ずる、極めて画期的な判決を言い渡した。
本件は、都教委が二〇〇三年十月二十三日付けで、卒業式、入学式等の学校行事において、教職員に対し、「国歌に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを命じ、それに違反した場合は、懲戒処分を科すとした全国的に見ても異常ともいえる「国旗・国歌」を事実上強制する通達（「10・23通達」）を出したことに起因する。
原告ら教職員は、教育現場での「国旗・国歌」の一律の強制は、教職員一人一人の思想・良心の自由をも侵害することになるとの思いから提訴に至ったのである。
判決は、義務不存在確認請求、処分差止請求に訴えの利益が認められることを前提に、10・23通達の内容が、過去の歴史的事実から、国民の間にさまざまな見解が存する「日の丸・君が代」を教職員に対して一律に職務命令や懲戒処分等の手段をもって強制するものであって、憲法19条の保障する思想・良心の自由を侵害するものであると明確に判示した。
また、都教委による10・23通達とその後の校長らに対する指導名目の締め付けが、卒業式や入学式について、各学校の現場における創造的かつ弾力的な教育の余地を残さないものであることなどを理由に、教育基本法10条１項で禁止される「不当な支配」にあたるとした。さらに、判決は、都教委の「不当な支配」の下で裁量の余地なく出された校長の職務命令は、教職員の思想・良心の自由を侵害する「重大かつ明白な瑕疵」があり、違法なものであることを認めた。
今回の判決は、憲法で保障された思想・良心の自由の重要性を正面からうたいあげたもので、わが国の憲法訴訟上、画期的なものである。
また、判決は、今まさに改悪の危機にさらされている現行教育基本法の趣旨を正しくとらえ、行政権力による教育への不当・不要な介入を厳に戒めたものであり、教育基本法改悪の流れにも強く歯止めをかけるものといえる。
都教委は、判決に従い、違法な10・23通達を直ちに撤回し、教育現場での「日の丸・君が代」の強制をやめるとともに、生徒や教職員の自主性、教育の自由を侵害するような教育政策を直ちに改めなければならない。
この判決を機会に、われわれの訴えに対し、国民の皆様のご支援をぜひともいただきたく、広く呼びかける次第である。
２００６年９月21日
国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟原告団・弁護団
「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会
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