| ＮＴＴ反リストラ裁判 かけはし2006.10.2号 |
九月十三日、東京地裁でＮＴＴ反リストラ裁判の第八回証人尋問が行われた。提訴以来三年、今回の証人尋問が実質的な最終審理であった。
最初に会社側（被告側）証人の大田原敏夫が証言に立った。彼は山形局の時に、現在電通労組首都圏支部委員長である緒方さんを強制配転させた企画責任者であり、総務部長であった。
彼もこれまでの会社側証人と同様に、山形支店の収支が悪化した結果の「人あまり配転」であることを強調し、「満了型を選択した者に対する報復人事」「見せしめ配転」であったことを最後まで否定した。「緒方さんは職務経験があり、商品知識が豊富で、顧客対応もすぐれていた。彼の資質を認めた上での配転」であると本人も赤面するような歯の浮くような言辞を並べ、傍聴者の失笑をかった。だが原告側の弁護人が多少ひねった質問をすると答えられず、会社側弁護人が助け船を出すのはいつもと同じであった。
証人尋問の後半は、この裁判の原告団長である首都圏支部の横澤仁志さんが証人席にすわった。彼はこれまでの原告団の主張を整理する形で全般的総合的に発言した。
横澤さんは光ＩＰ販売ＰＴが、「とてつもない非効率な職場」であることを二〇〇三年度の東京支店光ＩＰ販売における具体的数字をあげて立証した。
それによると①費用は七百五十万円（推定平均年収）×百四十六人で十億九千五百四十万円、②効果、五万四千円（マーキュリーＢフレッツ販売額）×千六百六件（販売実績）で八千万円。③結論として、八千万円を稼ぐのに十億円の費用を費やしている。
さらにこの仕事は「費用対効果」が悪いだけでなく、「一日中街の中を歩かせる。それで千軒にあたって契約できるのは一軒の割合。一カ月歩いても契約できるのは四～五件。夏の暑さはつらいだけでなく、身体をこわす人も出る」、また「私は前の職場が横浜であり、今も横浜で生活しているが、この強制配転によって朝二時間、夜二時間の通勤時間がかかり、座れない時は大変に疲れる。たまに残業になると最終電車になり、その日のうちに家に帰れないこともある」。
会社側は「費用対効果」について全く反撃ができず、ほとんど訴訟と無関係な横澤さんに対する個人攻撃に終始した。例えば「ナビで計算すると通勤時間は二時間でなくて一時間半になりますがどうですか」とか「あなたの病気について医者はなんと言っていますか。原因は不明だと言っているんではないですか」という具合に、電通労組首都圏支部のホームページや横澤さん個人のホームページに書かれていることを持ち出し、最後は時間いっぱいを使って「ケチつけ」というありさまであった。
会社側は「見せしめ配転」であることや、退職に追い込むための単身赴任の強制、さらには過酷な職場状況を最後まで隠蔽しようとしたが、八回の証人尋問を通して電通労組の仲間たちはこれを打ち破る闘いを展開した。この裁判に勝利し不当配転を撤回させよう。
なお十月十七日に文京シビックセンター（３階第１会議室）で「提訴３周年、10・17ＮＴＴ反リストラ裁判報告集会」（午後６時半）が開かれる。ぜひとも参加を。 （Ｄ）
２００６けんり総行動
労働者の連帯で親会社・司法の責任を問う
九月十五日、東京都内にある企業と裁判所に抗議する東京総行動が２００６けんり総行動の主催で行われた。
東京総行動は大衆的な直接行動によって、争議の背景にある親会社や銀行、さらに行政機関や司法に対しても責任を追及し、個別の闘いを労働者全体の権利擁護の問題として社会的・普遍的な課題へと広げてきた。
資本の急速なグローバル化、雇用の「規制緩和」による非正規雇用の増大、労働法制改悪の進行、大規模な事故や職場災害の続発、「成果主義」賃金導入など、課題は厳しさを増している。「職場の権利・働く者の権利・人間としての権利」を守るために共同・連帯の輪を広げるためにけんり総行動は行われてきた。
不当労働行為で全統一光輪モータース分会がみずほ銀行本店へ。賃金差別・不当配転・転籍で全石油昭和シェル労組が昭和シェル石油へ。解雇で反リストラ産経労がフジテレビへ。三人解雇で全国一般東京南部ヘラルド朝日労組が朝日新聞本社へ。
不当労働行為 組合つぶしで全国一般全国協神奈川郡司支部が㈱郡司へ。１０４７人解雇 鉄建公団訴訟原告団・国労闘争団・鉄道運輸機構原告団・国労闘争団全国連絡会議が国土交通省へ。木下さん解雇で全国一般東京労組ＮＴＴ関連合同分会がＮＴＴ大手町へ。学園再建で全国一般千代田学園労組が有楽町総合法律事務所へ。
解雇で丹羽良子さん支援共闘会議が教育情報研究所へ。解雇で全国一般東京労組文京七中分会と東京学校ユニオンが東京都庁へ。免職処分で郵政４・28ネットが郵政株式会社へ。解雇・団交拒否でフィリピントヨタ労組を支援する会、全造船機械労働組合関東地協がトヨタ本社へ。
会社清算・解雇で韓国山本労組を応援する会と韓国山本労組が山本製作所本社へ。アスベスト被害で全造船追浜・浦賀分会が住友重機へ。
昼休みに首切りは許さない！９・15霞ケ関大行動を行い東京地裁・高裁および厚生労働省へ請願行動を行った。夕方に全体で１０４７名連絡会が主催する鉄建公団への抗議行動を四百三十人で取り組んだ。さらに、社会文化会館での「１０４７名解雇撤回集会」に合流した。共同行動を前進させ雇用破壊と闘おう。 （Ｍ）
「飛鳥会等事件」真相報告集会
部落解放運動│信頼の再構築と再生に向けて
【大阪】部落解放同盟大阪府連合会は九月九日、エル大阪で「飛鳥会等事件」真相報告集会を開き、府連傘下の支部幹部や市民合わせて八百人が参加した。
飛鳥会事件と言われるのは、大阪市が新大阪駅に近い西中島駐車場の管理運営を約三十年間にわたり雇用対策として財団法人「飛鳥会」に委託してきたが、その収益を理事長である小西邦彦氏が着服していたとして、業務上横領の罪に問われている事件である。小西容疑者は、部落解放同盟大阪府連飛鳥支部の支部長であった二〇〇六年五月八日に逮捕された。小西容疑者は山口組系暴力団とのつながりがあり、さまざまな便宜供与を大阪市に求めていたと言われる。
また、大阪府八尾市の部落解放同盟大阪府連安中支部相談役丸尾勇容疑者が、市発注工事をめぐる恐喝事件で〇六年九月八日に起訴されている。大阪市は、これを機会に同和行政の縮小を実行に移そうとしている。集会はこのような情況の中で開催された。
行政とメディア
の態度を批判
大阪府連の松岡徹委員長が主催者を代表してあいさつをした。松岡さんは、「解放同盟の精神に反する犯罪行為を組織の中から生んだ。同盟組織の弱さを反省し、問題を正面から受け止め、信頼をかちとるため、解放運動の再生のために闘いたい」と述べた。そのうえで、犯罪が組織を上げて行われたかのような報道がされことに対してマスコミの姿勢を批判した。
また、大阪府連自ら率先して同和事業を見直し、一九九七年の時点で個人給付金を廃してきたことを述べ、同和対策事業特別措置法や特別法に基づく行政のみが同和行政であるとの間違った認識が行政関係者にあることを指摘し、大阪市が今回の事件を契機にすべての同和行政を廃止するような動きをしていることを批判した。
新たな部落地名総監が発覚したことにふれ、差別が依然としてなくなっていない現在、教育や啓発・就労のための同和行政の必要を指摘した。また、解放同盟の名をかたり利益を上げる「エセ同和」に対して府連自身が取り組んできたことを述べ、大阪市はどうして今回のような「エセ同和」を断れなかったのかと問い、二度と起きないように取り組んで行くことを誓った。
支部再建の取
り組みを報告
この後、各界から六人が発言した。飛鳥支部の小島さん（支部書記長）が最初に発言し、六月二十三日、十年以上にわたって開かれなかった支部大会が開かれ、支部の新執行部が選出されたことを報告した。小頭さん（大阪府同和企業連合会）は、新聞報道によるバッシングは予想以上だが、この危機を反転のチャンスにして組織の強化に取り組んでほしいと述べた。
楠さん（障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議）は、解放運動からたくさんのことを学んだ、差別への怒り・差別に対する闘いの論理・政策展望の三つをキーワードに、いき過ぎや誤りは互いにチェックしてがんばってほしいと激励した。佐伯さん（八尾安中支部支部長）は、十五年前支部執行部が解散してから、若手で新執行部をつくって不正のない活動をしてきたとその経過を説明した。川崎さん（鶴原支部特別執行委員）は、水平会をつくって支部を支配しようとした外部の暴力団と闘い、暴力のない福祉と人権の町作りに取り組んでいることを報告した。東武さん（飛鳥支部女性部長）は、小さいが支部の新事務所をつくって支部の活動を始めたことを報告した。
組織改革検証委
員会創設の提案
最後に、大阪府連の北口末広書記長が当日配布されたパンフレットを使って、大阪府連・飛鳥支部の問題点と背景、大阪市やメディア報道の問題点と背景、今後の課題を詳しく説明し、①暴力団の徹底した排除②「エセ同和」行為の根絶に着手する③行政との新たな関係の構築（情報の全面公開による「市民的合意」）④十月～十一月を組織改革強化月間として取り組む⑤大阪府連組織改革検証委員会の創設、広くパブリックコメントを求めていくという方針を報告した。北口さんは、「『エセ同和』の相談には自分らが火の粉をかぶってでも的確に助言してきたつもりだが、不十分だった。大阪市は『エセ同和』に屈し、同和は怖いという差別意識を助長した。意識調査によると十年前と比べ差別意識は広がっている」と言い、水平社の原点に立ち戻り、再発防止にとどまらず、組織の刷新・運動の再生に取り組むという決意を述べた。
部落解放運動―信頼の再構築と再生に向けた決議文が提案され、参加者の拍手で確認された。（Ｔ・Ｔ）
コラム
近代・差別・民主主義
四十年近く前、大学の図書館に通いながら、被差別部落の歴史についてかなり熱心に調べていたことがある。そのころは、近代以前の身分制と近代の部落差別とのつながりが釈然としないまま、歴史を通じて連綿と部落差別がつづいており、それが近代になっても「残ってしまった」と、漠然と考えていた。
しかしながら、実際に私たちが知っている部落差別は、近代明治国家を成立させるために、天皇制と表裏一体の「イデオロギー装置」としてつくられたものである。部落差別は、前近代から引き継がれて「残ってしまった」ものではなく、近代の所産以外なにものでもない。今は、そう考えている。
すでに六回も「近代」という言葉を使ってしまった。実は、私が近代をキーワードのひとつと考えるようになったのは、フェミニズムからの提起だった。その例として、次のような記述をあげることができる。「すべての始まりに『近代』という壮大なキーワードを見出したところから、われわれの新たな旅は始まる」「女性の抑圧は、少なくともわれわれが思い浮かべるようなものとしては、近代固有の現象ではないか」（『近代家族とフェミニズム』落合恵美子）。
たしかに、近代という歴史的枠組みの中で現実をとらえようとすると、これまでとは違ったものが見えてくる。資本主義を、経済関係に限定されない、より広い範囲でとらえられる、と言ってよいかもしれない。
たとえば、差別問題について考えるとき、それを前近代的な「封建制の残滓」とするか、あるいは「近代固有の現象」とするかによって、おのずから異なった方向性が与えられる。もし前者であれば、差別問題は、近代化を推し進めていけば解決されることになり、それ自身として取り上げたとしても副次的なものになってしまう。
実際、明治以降の日本の国家と社会を「前近代的」ととらえると、必ずこうした落とし穴にはまることになる。小泉から安倍に引き継がれるであろう「新自由主義改革」さえ、「近代化の推進」として受け容れられてしまう。私たちは、明治以降の日本の国家と社会について、それもまた近代のありようの一種にすぎないという認識から出発しなければならない。
近代は、自由と平等を標榜して始まったが、それは限られた者の自由、利潤追求の自由、他者を蹴落とす自由でしかない。近代は差別なしには成立しないのである。私たちが求める自由と平等は、近代の中にではなく、近代を突き抜けたさらに向うを展望する中でこそ実現されるのである。
近代を「完成」させようとする新自由主義のグローバリゼーションがもたらしている現実は、そのことを如実に語っている。そこでは、資本主義的諸関係が、社会のすみずみまで支配する。不平等は、国内的も国際的にも極限まで拡大される。さらに、諸個人の紐帯まで断ち切られ、バラバラにされてしまう。
こうした事態に対抗するためには、自由と平等を実現する武器である民主主義を最大限に研ぎすますことが求められる。それは、政治的民主主義はもとより、さまざまな集団の内部や男女諸個人の関係にまで貫かれる民主主義である。このような民主主義のために日々たたかわなければ、私たちは差別を構造化した近代にからめ取られかねないのである。 （岩）
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