| 空港はいらない静岡県民の会事務局長・桜井建男さんに聞くかけはし2006.0101号 |
違法脱法を尽く
した強制測量
――11・27静岡空港予定地現地集会、11・29～12・６の第二次強制測量に対する阻止行動という重要な節目の闘いが続きましたがどう見ていますか。
11・27集会は空港建設の現地で開かれたわりには五百人を超す参加があり、一定程度成功したと評価しています。それに集会にはともに知事選を闘った共産党や社民党、空港反対八団体と中止の会も初めて勢ぞろいしました。また県内の労働組合の旗も目立ちました。同じように強制収用をかけられようとしている沼津鉄道高架事業反対運動も参加してくれました。また全国的には川辺川ダム反対の人たちや反空港全国連絡会など、今後全国とつながっていくための橋頭堡になる人々も掛けつけてくれました。
強制測量阻止行動について言えば、長期間にわたる闘いのローテーションをきっちりと取れなかった。県は九月の第一次の反省から、なりふり構わず県の職員百五十人と業者三百五十人の合計五百人の「大測量隊」を編成してきた。その上に県は多くの警察官まで動員していた。阻止する側は四人の地権者と連日約五十人の支援者で対応するのがやっとだった。支援者が連日早朝五時に静岡駅前に結集して闘い抜いたことはかなり評価しています。
県は収用法で規定されている身分証の提示も一切せず、なりふり構わず強行突破をはかりました。この攻防については「かけはし」（12月12号）や鎌田慧さんが「週刊金曜日」（12月９日号）に「強権ちらつかせ建設強行する県」という形で連載されていますので是非読んで下さい。
力の差が出たのは十二月三日の攻防でした。県は大井さんの表と裏側の二カ所で抗議する地権者と支援者をくぎ付けにしておいて、その間に今回の主戦場であった茶畑と標高二百五メートルの三角点のある高台の測量をやってしまったのです。おそらく本番でも県はこういうやり方をしてくるだろうと思います。その意味では双方にとって本番に向けた前哨戦であったと思います。地権者も支援の側も突破されたということに何の敗北感もありません。
――今回の闘いで本番に向けて、何か新しい課題が出てきましたか。
それは敗北感がないことに結びついています。県は強硬にやれば地権者も支援も、さらには世間もおじけづき、引くと思ってやったと思いますが、今出てきている反応は全く逆だと思います。
鎌田慧さんも書いていますが、県は身分証明書問題だけではなく、今回多数の違法・脱法行為をしました。これを洗い直してひとつずつ告発し、対応を準備していくつもりです。
主体的には長期間の現地への動員体制の問題、マスコミ対策、映像などの記録の整理と活用など、強制代執行を見据えた行動を計画的に進めていく必要があります。
最も大事なことは収用対象地域がかつてなく広く、東京ドームより広い四ヘクタールもの面積があるということです。その点では成田・三里塚の比ではない。牧之原市と島田市は関係者に対して測量した収用対象特定地域の縦覧などが義務づけられていますが、これに署名・捺印を押さなければ必要な書類を収用委員会は手にすることもできません。判のない調書と同じです。そして絶滅危惧種のヤツシロランの花が終わって他の草花と区別できないことを利用して測量がやられていますが、闘いの中ではこの問題も再浮上してくると考えています。
成田空港と同じ
「談合」で告訴
――来年の二月に「県民の会」の総会がありますが、これからの局面をどのように見ていますか。
今回の強制測量で明らかになったことは、われわれ利害関係者が退かない限り、全面対決は続くし、また現地での攻防は避けられないということです。そうであれば、われわれの方としても、一年から一年半のスパンで現地闘争と全県・全国の支援体制を構築・準備していく必要があるということだと思います。言い換えると収用委員会をめぐる攻防をどういうイメージで闘うかということといっしょです。
おそらく土地収用が土地収用法の新法で行われるのは静岡空港が初めてだと思います。旧来の土地収用法は入口の方が狭かったが、新法では行政手続きを民主的にすると言って、この間やられているように、公聴会や意見書提出などの「形式」を増やし、出口で収用委員会の決裁を土地評価、つまり価格の算定だけで利害、損得の主張は聞かなくてもいいという形で狭くし、小さくしている。これは民主的手続きを呼称しているが、行政が問題にした事案は「形式的」手続きさえ踏めばなんでも強制収用できるということに他ならない。つまり土地収用法の改悪です。したがってわれわれは収用委員会をボイコットするのか踏み込んで闘うかという選択と対策を法律上の問題も含めて決めていく必要があります。
――土地収用委員会はどうような日程で進むのですか。
土地収用委員会が開催されるのは、測量に基づく書類が準備されたり、いろいろな手続きがあるので来年の夏以降と言われています。収用委の開催から裁決まで七～八カ月かかると言われていますから、収用委の裁決が出されるのは来年の暮れから再来年の春ということになる。
われわれとしてはさっき言ったように、収用委に踏み込むのかボイコットするかという結論を持っていない現段階では、法廷闘争と収用委に対する闘いの二本立てで進めていくつもりです。今まで明らかになっていない県・国の問題を暴露し、追い詰めることが重要だと思います。行政は強硬路線を取っており、「知事選で勝った」ということを「錦の御旗」にしていますが、それを支える程世論は盛り上がってはいません。闘う側も県の強行路線を押し返すところまで世論の支持を取り付けてはいません。世論をめぐる綱引きはまだ続いていると思います。第一弾として十一月二十四日、県とゼネコンを独禁法違反で公正取引委員会に告訴・措置請求をしました。これは、今成田空港で問題になっている「談合」と同じです。ゼネコンの鹿島と大成は五年間にわたって落札契約し、落札率も九五～九八％にも達しているという新しい事実が出てきたからです。
さらに今進めている事業認定取消訴訟でも需要問題で新しい事実が出てきている。旧来の需要予測は水増しされたり、根拠のない一方的な数字が出され、マスコミにたたかれたり、中部国際空港や新幹線の品川駅が出来ても重要性は変わらないと強がっていましたが、それがいかに詭弁であるかということが明るみになりました。
県は十二月一日に、公設民営の空港営業会社を設立したのです。この会社は旅客でも貨物でもいいというあいまいなものであり、赤字が出ればその分を県が補填するという会社なのです。その上に全日空や日本航空などの乗り入れ会社に対しても、赤字が出た場合撤退されないように一定の補償を約束しているのです。これでは「需要予測」は全く必要がないのであり、「泥船」と化すことは必至です。
いかに事業認定が官と官の慣れ合いであり、無責任で無展望な相互収益に基づく「税金のムダ使い」かということを法廷と世論の双方に訴えていくことが、当面の収用委に対する正しい対応の仕方だと考えています。
共有化・立ち木
トラスト運動再開
――今回の強制測量反対闘争の弱点を克服するために何か考えていますか。
地元では一部の人が騒音などに反対してがんばってきましたが、圧倒的多くの人は沈黙するか、成り行きを見ているという状況でした。しかしここにきて地元自治体の財政は全く好転せず、結局のところ、榛原町は相良町と合併し、「牧之原市」となり、地元は言われたように潤わず消極的ではあれ「迷惑」という気持ちが広がっているし、空港は町の活性化とは反対に、町を切り裂くものと写り始めています。この新しく出始めた「迷惑」という気持ちをもう一歩進めて現地の反対闘争に結びつけることが重要だと思います。
静岡県レベルで見ても十一月二十七日の現地集会に沼津の鉄道高架事業に反対して立ち上がった人たちが結集してくれたし、各自治体の中で浜岡原発で使用が画策されているプルサーマルの安全問題に取り組んでいる人が、「空港反対」の立場を取ってくれ始めています。さらに今回初めて集会に参加した「静岡空港・建設中止の会」系の労働組合が旧来の枠組みを超えて十一月二十九日～十二月三日の強制測量阻止行動にも結集する人が出てきました。うれしい限りです。
また、今回初めて合流できた反空港全国連絡会の闘いと結合して、再度年明けから土地の共有化、立ち木トラスト運動を再開し、新たな闘いの全県・全国ネットをつくっていきたい。
土地収用、事業認定をめぐる攻防は、これから一年～一年半が勝負となります。われわれも地権者とともに、あらゆる力で県と国を追い込んでいく決意ですので、支援と協力をよろしくお願いします。（文責・編集部）
空港会社は情報公開をし、黒野は辞任せよ
東峰住民の追い出しを許すな暫定滑走路の北側延伸反対
「官製談合」で
逮捕・起訴者
二〇〇五年国土交通省は暫定滑走路の北伸を指示し、成田国際空港会社は東峰地区を二本の誘導路で取り囲む整備計画を発表し、東峰住民を追い出す攻撃を強めている。一方、十二月には空港会社現職幹部二名が「官製談合」で逮捕起訴され、空港会社が官僚と業界の癒着による利権組織であることがあきらかになった。
完全空港化の失敗と談合で、空港会社は市場の信頼さえ失い、〇七年予定の株式上場も延期へと追い込まれている。〇六年もさらなる闘いで、暫定滑走路延伸計画を粉砕し、使用中止を勝ち取ろう。
東峰を四方から
滑走路で囲む
黒野空港会社社長はみずから決めた交渉期限を何度も延ばしてきたが、東峰住民を追い出すことに失敗し、本来計画による平行滑走路二五〇〇メートル化が実現できないことを、〇五年七月十五日、北側国土交通大臣に報告した。この報告を受け国土交通省は八月四日成田国際空港株式会社に、暫定滑走路の北伸を指示した。十月三日、成田国際空港会社は暫定滑走路の北側延伸案とそれに伴う誘導路の新設計画など北伸計画全体像を発表した。
黒野は〇五年四月東峰を訪れ東峰地区住民に対して、「暫定滑走路を話し合いが不十分なまま建設、運用したこと」を謝罪すると同時に暫定滑走路の本来計画への理解を求めた。謝罪はその後手紙として文章化され、空港会社ホームページにも掲載されている。
一方、東峰住民は、暫定滑走路の騒音や振動で悪化した生活環境の改善を求めた。しかし、空港会社は、暫定滑走路の運行を中止するなど対等な関係を作る努力さえしなかった。謝罪は北伸のためのポーズであり、東峰住民にとっては、「立ち退かなければ環境がさらに悪化するぞ」という脅しでしかなかった。黒野と東峰住民との会談は何度か行われたが、空港会社は「時間切れ」として交渉を打ち切り七月十五日国交省への報告に至った。
暫定滑走路北伸計画の主な内容は、①暫定平行滑走路を北側へ三二〇メートル延伸して二五〇〇メートル化する②東峰地区の東側を通る誘導路の新設③交差する国道五一号は全長四二〇メートルにわたる地下道化などで、これにより、ジャンボ機が発着可能になり、到着についてはすべての地域、離陸については米国西海岸路線の就航が可能という。暫定滑走路の発着回数は、一・五倍の年十万回可能となるが、当面は現状より二万回多い同八万五千回までの使用とする。二〇〇六年夏には航空法の手続（施設変更許可手続）を行い、〇六年秋にも着工したい意向だという。
暫定滑走路への誘導路新設案は、本来計画の平行滑走路南端（横堀）から東峰の農地を東側に大きく迂回し、東峰の森、東峰十字路をへて、東峰神社と開拓道路の間を通過し、暫定滑走路南端に到るというもの。東峰地区はすでに北側に暫定滑走路、南側に駐機場として使用されている本来計画の平行滑走路南端、西側に使用中の誘導路があり、三方を空港に囲まれている。唯一空港でないのが東側である。その東側に誘導路を作り四方を完全に空港で囲ってしまうものであり、営農・生活破壊のとんでもない計画である。
このルートは「東峰の森」にかかり、森の破壊が避けられない。東峰の森は、東峰部落の開拓が始まったころから、入会地的に使われてきた旧県有林を引き継ぐもので、防風林、防砂林として農業と生活を守ってきた。空港ができてからは防音林としての役割も大きい。現在も下草を堆肥に利用したり、シイタケの栽培にも活用されている。かつて空港公団は、この森を樹林地として整備することを東峰区に約束した。また、二〇〇三年に貨物地区構想を撤回した際にも、区の了解なしに樹木の伐採をしない旨確約してきた。にも関わらず、東峰区の了解のないまま、新誘導路案を発表したのだ。
東峰地区は現在も騒音や振動にさらされている。延伸でジャンボ機を飛ばすという脅しが続けられた。北伸案の決定までは、「北伸を選択したら、用地交渉は打ち切る」と空港会社は言っていた。東峰住民にしてみれば、北伸決定後は移転圧力はなくなるはずであった。しかし、国交省は北伸決定後も、用地交渉を継続すると方針を変更した。新誘導路計画は、東峰地区住民の営農と生活を破壊し、追い出しを迫るものであり認められない。
追いつめられる
空港会社と国
さて、追い出し攻撃が続いているものの、東峰の住民たちは、しっかりと生活を続けている。六月と十一月には東峰バスツアーが行われた。十一月はワンパック収穫祭に合流し、大勢が楽しんだ。また、東峰神社裁判の勝利を受けて、連続講座「入り会い」が、地球的課題の実験村と脱ＷＴＯ草の根キャンペーン実行委員会との共催で五月から十一月まで開催された。この講座は、「人々が伝統的に持っていた生き方、関係のあり方。『俺の物だ』ではなくて、『みんなのものだ』という関係を、取り戻すことで、今のグローバリゼーションの中で、崩され収奪されている生命、自然、地域、山、水をもう一度とりもどせないか。」という大きなテーマを運動の実践から考えるものであった。三里塚闘争は、各地の住民運動や海外の先住民族や様々な民衆の闘いと共通する理念をもっていることがあらためて確認できた。
この夏横堀では、一昨年の百年祭で提案された「横堀音頭」を田んぼくらぶの仲間が完成させた。そして騒音を跳ね返すように楽しく踊ることができた。また、一九七八年管制塔占拠闘争の元被告たちに対して、時効直前にも関わらず突然一億四〇〇万円の損害賠償の請求で給与の差し押さえが行われ、元被告たちの生活や家族を守ろうとカンパ運動が提起された。開港阻止闘争に参加していない人々からも支援があり、予想を上回り、わずか四カ月でカンパを達成した。十一月十一日には被告達が国にお金を叩きつけた。厳しくはあったが、闘う人々のつながりは失われてはいないし、むしろ新たな広がりが出来つつある。
追い詰められているのは、国と空港会社だ。
「談合はまったく
知らない」はうそ
民営化直前の〇三年に指名競争入札が行なわれた「南部貨物上屋第二期受変電設備工事」の談合事件、競争入札妨害容疑で、捜査が行なわれていると一斉に報道されたのが、元管制塔被告らが損害賠償金を叩きつけた十一月十一日。十一月十八日には、成田国際空港会社本社と同社幹部自宅で、東京地検の強制捜査が行われ、十二月六日空港会社現役部長二人が東京地検特捜部に逮捕され、十五日に起訴された。
逮捕・起訴されたのは、当時の公団工務部電気課長客野悦志（きゃくの・えつし）容疑者（55）＝現同空港会社安全推進部担当部長、休職中＝と元工務部次長、伊藤貞夫（いとう・さだお）容疑者（57）＝現同社施設保全部長。なお、受注側の東芝（東京）、日新電機（京都市）、富士電機システムズ（東京）の営業担当者計三人は「従属的」として略式起訴され、東京簡裁は同日、それぞれ罰金五十万円の略式命令を出している。
容疑は、電気設備工事をめぐる談合事件の競争入札妨害容疑だ。「南部貨物上屋第二期受変電設備工事」の指名競争入札は、電機メーカー六社が参加し、日新電機（京都市）が一億九千五百万円で落札した。予定価格「落札率」は、実に九七・八％、一億九千五百万円で落札した。このほか、〇〇年から〇三年度、三年間二十件の電気工事の落札率は九六・〇―九七・九％である。中には、予定価格とほぼ同額のケースもあった。しかも、発注側の公団職員が「配分表」を作成し談合を主導していた。いわゆる「官製談合」といわれる悪質な談合だ。
家宅捜査は十一月十七日、重電メーカーの三菱電機、富士電機システムズ、東芝などに、十八日は空港会社、同社部長宅、重電中堅メーカーの日新電機の本社と東京支社、明電舎が捜索を受けた。この事件は、十月任意捜査を受けたメーカーの担当者が公団作成の「配分表」を地検に提出したことで、捜査が進んだとされている。そして、国立大学や防衛施設庁発注の工事へも捜査が広がっている。配分表作成と受注側への情報漏洩は、歴代の担当者に引き継がれ、現在の空港会社幹部も引き継いでいる。
旧空港公団と空港会社が、官僚と業界の癒着で税金を食い物にする体質であることにようやくメスが入った。
官製談合は、今年夏、国土交通省と旧道路公団発注の鉄鋼橋梁談合事件で大きな社会問題となったばかりである。また、重電メーカーは寡占状態であり談合体質の業界である。十年前の一九九五年官製談合の初摘発となったのが、日本下水道事業団事件。重電九社と同事業団職員が起訴され有罪となっている。
空港会社は積極的に談合を排除しなければならない立場にある。しかし、談合の疑いが報道された十一月十一日、公団時代からトップを務める黒野匡彦空港会社社長は、「談合はまったく知らない。配分表作成は一番悪いこと。職員がそんなことをするとは思えない」とマスコミの取材にとぼけて答えた。この時点で黒野は、まだ隠蔽できると考えていたようだ。
毎日新聞の報道によると、旧公団時代から「ゲリラ対策」を理由に、入札参加社名を公表してこなかったという。情報隠しが談合の温床となった。空港の本体工事を含め、旧公団・空港会社は利権の塊であり、談合は当たり前だった。いや、空港建設の目的の本音は利権であり、公団幹部のコネで関連事業への参入は公然の事実だった。〇二年には貸布団納入を巡って、業者にたかっていた職員が摘発されたことがあった。しかし、反対闘争との関係を理由に、深く追求されることはなかったのである。
十一月十七日、強制捜査が始まるとようやく、北側国交相に対して事件について報告し陳謝した。同二十四日、捜査が他の幹部にも広がると、重電メーカーにＯＢ八人が天下りしており、元課長個人の犯罪ではなく、組織的関与があったことを記者会見で認めた。それでも、黒野は「天下りは知らなかった」と開き直っている。十二月二日、外部識者ら六人をメンバーとする「工事発注不正防止委員会」を設置すると発表した。委員長には成田空港地域共生委員会代表委員の山本雄二郎・高千穂大学客員教授が就任し、〇五年中に不正防止対策をまとめるという。あくまでも、一部の犯罪として切り捨てるつもりなのだ。
民営化はなに
も解決しない
民営化といいながらも、空港会社のトップは旧運輸省、警察庁官僚らの天下りがトップを占める。会長には交通公社（ＪＴＢ）社長が就任したが実態は旧公団となんら変っていない。むしろ、天下りの規制や情報公開の義務がなくなり、官僚にとってやり放題の環境となった。旧公団からトップをつとめる黒野が「談合は知らない」と開き直るのは許すことは出来ない。本当に知らないとすれば、無責任で無能な社長である。また、黒野は旧運輸省事務次官であり、当時暫定滑走路の建設を強引に推進した張本人である。その黒野が建設過程を謝罪するならば、責任をとって辞めるべきだ。
黒野は退陣せよ。利権構造を公開しろ。（長沢克巳）
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